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8月14日に羅臼岳で登山中に男性がヒグマに襲われた事件の報道がここ最近続いていました。 羅臼岳付近「友人がクマに襲われ 引っ張られていった」通報｜NHK北海道のニュース北海道 羅臼岳 駆除されたヒグマが男性襲ったと断定 DNA一致 |NHK | クマ被害 耳目を集めやすい内容だからメディアが報道したがるのは理解できるものの、毎度のn=1の事件の報道と同じく、私は出来るだけ興味を持たないようにしていました。 というのも、一つの事件を何度も何度も見聞きすると、単純接触効果で、その事件が実態以上に頻繁に起きていると私が錯覚してしまうのを知っているからです。 クマが身近に出没したり、被害を被っている人が、過去と現在の状況に照らし合わせて警戒をするのは当然のことでしょう。でも、私のようにクマが出没する地域には住んでおらず、趣味や仕事で付近に行くこともない人間が、報道を聞くことによって、「最近、
「週刊新潮」に掲載されたコラムについて語る作家の深沢潮さん（右）＝東京都千代田区で2025年8月4日午後4時43分、松原由佳撮影 新潮社の週刊誌「週刊新潮」に掲載されたコラムが外国にルーツのある人に対する差別的な内容だったとして、コラムで名前を挙げられた作家の深沢潮さん（59）が4日、東京都内で記者会見し、同社に謝罪を求めた。深沢さんは「世界文学の一端を担っていくはずの出版社が、レイシズム（人種主義）を放つとはどういうことか。今こそ立ち止まって考えてほしい」と抗議。新潮社は同日、ホームページに「深沢潮様の心を傷つけ、多大な精神的苦痛を負わせてしまった」とする「おわび」をアップした。 コラムの筆者は元産経新聞記者の高山正之氏。7月31日号に掲載された連載「変見自在」で「創氏改名2・0」と題し、海外出身者が日本国籍を取得する方法などについて記した上で「日本人を装って日本を貶（おとし）める外人は
参政党は「政党としての当たり前」をやっているだけ 参政党が2025年参議院議員選挙で躍進しそうだ。この躍進の「謎」について政党立ち上げの初期段階に関わった者として、各種メディアからお問い合わせを頂くことが増えた。 しかし、メディアからの質問というものは常に切り取りであって、私自身のまとまった結論として「なぜ、参政党が躍進しているのか」という問いの回答を提示すべきと思い、昔のこと、今のこと、今後のことを思い、本論稿の筆を取った。 早速であるが、「なぜ、参政党が躍進することになったのか」という質問に対して、簡潔な結論を述べたい。それは「政党として当たり前のことをやった」からだ。 「政党として当たり前のこと」とは何か。それは政党の党員を集めることだ。実は日本ではほとんど全ての政党は真面目に党員を集めたことがない。党員は政党を構成する本体となる人々であり、本来は党員がいなければ政党など存在してい
真の敵は、民主主義ではないのかもしれない――。経済学者の成田悠輔さんは今の民主主義の混乱について思考を巡らせた末にこう答えた。暴走を続ける資本主義と、それを制御できない民主主義。真の敵とはいったい何なのか。【聞き手・中島昭浩】 豊かさを達成した先に ――今の民主主義にどのような問題点があると考えますか？ ◆民主主義の栄光の象徴だったはずのG7（主要7カ国）の惨状は誰の目にも明らかですね。政府支持率が記録的低迷で次々と政権交代、北南米でも欧州でも過激系芸人のようなポピュリスト（大衆迎合主義の）政治家が台頭しています。しかし、もしかしたら敵は民主主義ではないのかもしれない。敵はむしろ民主主義の結果として達成してしまった豊かさであり、幸福。そんな仮説を持ちはじめています。 民主主義的な政治と資本主義的な経済の二人三脚がうまくいった結果、欧米や日本は20世紀末には物質的に十分豊かになり、史上初めて
元「SMAP」の中居正広の女性トラブルに端を発して、女性アナウンサーの“上納疑惑”が追及されているフジテレビ。 【画像あり】長谷川豊氏“全降板”になった過去の炎上投稿 これに対して、突如、元同僚たちに関する“告発”をおこなった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏の振る舞いが波紋を呼んでいる。事の経緯をスポーツ紙記者が振り返る。 「長谷川さんは、親交のある実業家の堀江貴文氏とYouTubeチャンネルで“緊急対談”を行い、その内容が2月1日に公開されました。そこで、フジテレビ社員時代にレギュラー出演していた『情報プレゼンター とくダネ!』でのことを暴露したんです。 同番組でコメンテーターをしていた映画評論家のおすぎさんと、フジテレビの先輩にあたる笠井信輔アナ、佐々木恭子アナと会食。食事が終わるとおすぎさんがトイレへ向かい、その間に笠井さんと佐々木さんが“スッ”と消えたそうです。 すると、エレベ
与党の過半数割れの影響が出始めています。国会の委員会の中で最も重要とされる『予算委員会』。その衆議院の委員長のポストが、野党である立憲民主党に割り当てられることになりました。予算委員長のポストを野党が担うのは極めて異例で、国会運営は不透明さを増しています。 【画像】“強行採決”できず“異例の国会”へ…自民・過半数割れで“譲歩”予算委員長は立憲へ ■総理「痛恨の極み」衆院選総括7日に行われた自民党両院議員懇談会。選挙の総括は謝罪で始まりました。 石破茂総理大臣 「今回の選挙におきまして、多くの我が党の同志の皆様方、議席を失われる結果となりました。誠に痛恨の極みであります。国民の皆様方のご期待に十分応えることができなかったこと。このことは私自身、本当に深く反省をし、おわびをしなければならないと考えておる次第でございます。誠に申
例の報告書を読むに、セクシー田中さんのドラマ化にあたって原作者は 「実写化するにあたり必要なこと」 については改変に同意していたことが読み取れる。 報告書を信じる限り、ドラマスタッフは原作を尊重して作業を進めたが、 原作者はスタッフの提示してくる脚本がその範疇を逸脱して改変されていると感じ、強い不信感を抱いたようだ。 なぜそのような対立が生まれたのだろうか？ これはドラマ化に必要なことについて、 原作者は「映像にする上で技術的、予算やスケジュール的に必要な改変」のみを考えており、 ドラマスタッフは「同時代のコンテンツとして原作未読のターゲットに受け入れられるようにすること」も含まれると(無意識に)考えていたのが原因だ。 報告書にある具体的な改変の例を元に考えてみよう 「父親がリストラされたせいで短大に入学した」 という設定をドラマ制作側は 「父親の会社が不景気になり専門学校に入学した」 と
トランプ氏の米大統領再選が現実味を帯び、世界中で “国民の分断” が露わになりつつある。一見、平和に見える日本だが、じつは大きな“分断”が、お茶の間で巻き起こっていた。 「人気番組がひしめく昨今のバラエティですが、詳細に分析をすれば、職業ごとの好みがはっきりと見て取れます」 そう語るのは、元NHK局員で「次世代メディア研究所」代表の鈴木祐司氏だ。鈴木氏が「TVAL」（モニターとなる視聴者の性別、年齢や職業などを分析できる計測サービス）を使用して、全バラエティ番組のなかから算出した「職業別視聴率」を、本誌で初公開する。調査は、民放5局とNHKで放送されているバラエティ番組を対象とした。 【関連記事：橋本環奈“超多忙”のウラでNHKに「大阪朝ドラ不要論」勃発…数千万単位の経費にメス、ヒロイン作『おむすび』は東京撮影中心】 今回は40～59歳の「正社員」「正社員以外」「会社役員」、職種では「事務
![禁断の初公開・バラエティ番組「職業別視聴率」会社役員、公務員、接客業で「見ている番組」が違う理由 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f3a293434dfdc681a29dba43eb7d5565e39de51fd%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F03%252F27212157%252Fsicyouritu_thumb_kyodo.jpg&f=jpg&w=240)
現在問題になっている原作のドラマ化についてのお話ですが あまりにも重い結果を招いてしまったことを本当に残念に思っています。SNS等で事の経緯を知ったような有様ですが、何故ここまで追い込まれなければならなかったのか、芦原さんの置かれた立場を想うと本当に胸が痛みます。 当事者でない私がこの件に言及するのもどうなのかと思い悩んだのですが、私も過去に原作を実写化した経緯があることから、その時に感じたことを私なりに言葉にしてみようと思います。 2016年に今まさに渦中の日本テレビで私の作品「MARS」（講談社別冊フレンドで1996～2000年掲載）をドラマ化したことがあります。 ※注 今回の脚本家、スタッフとは別の方々によって制作されたものです。 この時の実写化については正直あまり乗り気ではありませんでした。 それは多くの原作者が言っているように原作の大幅な改変が常習となっていたからです。 しかも別
＜業界、メディア、社会全体の長年にわたる沈黙がジャニー喜多川の犯罪を助長してきた。独立機関の設立や現体制の問題など、同じことが二度と繰り返されないための施策と覚悟について＞ 米音楽雑誌ビルボードの東京支局長を2020年まで12年余り務めていた私は、ジャニーズ事務所の亡霊が、ハゲワシか不吉な流星のように音楽業界に影を落とすのをつぶさに見てきた。 この国でなぜ一企業が音楽業界を、ひいてはエンターテインメント業界全体をこれほど強力に支配し得たのか。この問いを発するのが、外国人音楽ジャーナリストの務めだろう。そのためには業界全体の深部、そして1人の男の生の軌跡を見つめなければならない。 日本の音楽事情を知っている人なら誰でも、この国ではJポップがポップミュージックの主流で、その売り上げが圧倒的なシェアを占めることを知っている。 1950年代末に誕生し、80年代頃までに不動の地位を確立したこのジャン
ジャニーズ事務所の件については、一番悪いのはジャニー喜多川だと思うんだけれども、 その次に悪いと考えられるのは、メディアや芸能界、政界などいろいろあるだろうが、 個人的にはジャニーズ事務所に息子を所属させている親は何を考えているんだろう？と思っている。 私はジャニーズ事務所に特に興味はなかったが、母親や叔母が「ジャニーズ事務所に所属している男の子はジャニー喜多川から酷いことをされている」というのを子供の頃から内容をぼかして私の前でも言っていたので、 幼いながらに「ジャニーズ事務所は怖いところ」だと思っていた。 なので、昔からジャニーズ事務所に息子を所属させる親の気持ちが理解し難いものだったのだが、 この機会にその親の心情を推測ってみることが問題の再発防止に一役買うのではないか、と考えた。 ①ジャニーズ事務所について何も知らなかったケースこれは昭和やネットの無い時代なら仕方ないのかな…と思う
イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）の発言が物議を醸している。成田氏は以前からワイドショーなどで極端ともとれるような言動を繰り返しており、問題の発言は2021年12月に配信された『ABEMA Prime』で高齢化社会の対応策について私見を述べたときのこと。これが今になって拡散されたかたちだ。 【写真】三浦瑠麗、国葬参列の際に炎上した“露出多め”シースルー喪服姿 《僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか……》 続けて、 《僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる。これがこの国の明らかな問題》 と持論を述べている。 この発言の拡散に反応したのは日本、というよりも世界
国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし８」（月～金曜・前８時）の出演を当面、見合わせることになったことが２５日、分かった。 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが２０日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、２０１４年７月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて２０日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究所」のホームページで、「私としてはまったく夫の会
「有料アカウントの使い回し」で会員数減少も 世界的に契約会員数の伸びが鈍化し微妙な感じになっているNetflixが、11月4日から全世界で「広告つきベーシックプラン」という割引プランを導入するぞと突然言い出し、コンテンツ業界で結構な騒動になっています。 これまでNetflixは閉じられた有料会員だけにコンテンツを提供することでビジネスを拡大してきました。ところがディズニーやアマゾンとの激しい会員獲得競争が始まり、雲行きが怪しくなっています。2022年1～3月期決算では会員数が過去10年で初のマイナスに転じ、続く2022年4～6月期の決算では、前期より97万人の会員減となりました。 もちろん、Netflixのビジネスを単体で見る限りはまだまだ盤石で、有力なコンテンツで引き止められている会員たちからの評価は引き続き高くなっています。直近の2022年7～9月期決算では会員数も241万人の増加に転
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