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7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会 政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。
朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、…
「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人が任命除外された問題。憲法学者らからは「学問の自由」が侵害されると批判があがった。いったい何が問題なのか、3人の識者に聞いた。 東京都立大の木村草太教授（…
東浩紀氏「コロナ禍の中で、権力は生に介入する 東浩紀さんの懸念」（「朝日新聞Digital」）、今ごろ読む。唖然とする。健常者による意識的・無意識的な暴力をさんざん見てきたので黙っていようとも思ったが、良識を装った優生思想の典型で… https://t.co/1lW03Iz67s
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。定年延長を含む定年制を盛り込んだ国家公務員法改正案を審議した1981年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、（検察官の定年を定めた）検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとし
■所信表明演説 「令和」繰り返す ４日に召集された臨時国会は、安倍晋三首相による衆院本会議での所信表明演説で論戦の幕が上がった。野党議員が一斉にヤジを飛ばしたのは、首相が改めて憲法改正への意欲を表明し…
韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領（8月15日）＝東亜日報提供この記事の写真をすべて見る 政府は7月28日、輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国（ホワイト国）」のリストから韓国を正式に外した。韓国は、報復措置としてすでに日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＜ジーソミア＞）の破棄を決めている。 【写真】一方で、日本では韓国観光公社が主催した「韓ミュ」イベントが大賑わい 日韓関係の悪化が始まったのは、昨年10月に韓国大法院（最高裁判所）が日本の企業に賠償を命じた徴用工判決だった。日本政府は判決について、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との“原則的立場”を崩しておらず、打開策は見えない状況になっている。 安倍晋三政権が「断韓外交」とも呼ばれるほど強気の姿勢で文在寅政権に対応しているのは、日本政府が原則的立場を崩
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊本稿は参院選投票日の前に書いている。 じつは今回の選挙への関心は、事前にはかなり低かった。NHKによる投票日2週間前調査によると、「必ず行く」ひとや「非常に関心がある」ひとの割合は、3年前や6年前の同時期の調査と比較して8ポイントも低かった。とくに60代以上の投票意欲の低下が著しかった。 なぜこうなったのか。原因が野党の無力にあることはあきらかである。とりわけ立憲民主党の責任は重い。2017年秋の衆院選直後には15％近くあった支持率は、半年ほどで半減し、いまも党勢は回復していない。今回の選挙戦でもタレント候補を擁立するなど、結党時の新鮮なイメージはない。 とはいえ、移り気な有権者の責任も同じくらい重い。安倍長期政権に不満をもつ有権者は多い。しかし、安倍打倒だ
麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で、参院選の争点となった１０月の消費増税をめぐり、「消費税の引き上げという前提は最初から申し上げてきたから、そういった意味では信任をいただいた」と述べた。与党が過半数を獲得した参院選の結果を受け、改めて予定通り実施する意向を示した。 参院選で野党側はそろって増税に反対。消費税の「廃止」を掲げたれいわ新選組が比例区で２議席を獲得した。これについて麻生氏は「基本的に福祉は負担と給付のバランスの上に成り立っている。給付を増やして負担は減らしてということが成り立つと、れいわの方は思っておられるわけでしょ」と皮肉った。「私どもは少なくとも負担と給付のバランスは常に考えていかねばならんもんだと思っています」とも述べ、負担増が避けられないことを強調した。（岩沢志気） ","naka5":"<!-- BFF501PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","n
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]：朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、
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ゴルフプレー中の安倍晋三首相とトランプ大統領。「自撮り」したという＝2019年5月26日、千葉県茂原市の茂原カントリー倶楽部、首相官邸のツイッターからこの記事の写真をすべて見る 歓迎行事を終え、回廊を歩く皇后さまとメラニア米大統領夫人＝2019年5月27日皇居・宮殿、代表撮影 （c）朝日新聞社 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領への「接待攻勢」に、議論が巻き起こっている。安倍晋三首相がゴルフに大相撲観戦、炉端焼き店などでトランプ氏を“おもてなし”したことに、米ニューヨーク・タイムズ紙は「おべっかの積み上げ（Piles on the Flattery）」と題した記事を掲載した。国内では立憲民主党の辻元清美国対委員長が「（トランプ氏は）観光旅行で日本に来るのか。首相はツアーガイドか」と批判するなど、野党が反発を強めている。 【写真】皇居の回廊を歩く皇后雅子さまとメラニア婦人 もちろん、
まごうことなき「動員」でしょ、これは。 ～「旗振り役」は名誉か動員か トランプ氏迎えた児童たち：朝日新聞デジタル https://t.co/I5apKViuoW
与野党攻防の舞台となり「国会の花形」といわれる予算委員会が衆参とも３月から開かれていない。「休業」は２３日時点で衆院８３日間、参院５７日間に及ぶ。参院選を前に激突場面を減らしたい政府・与党の思惑を反映したものだが、見せ場を失う野党は反発を強めている。 「桜を見たり芸能人と会ったり色々な方とご飯を食べたりしているようだが、安倍晋三首相にその日程があるんだったら、国会に来るべきだ」。２３日の参院予算委理事懇談会後、立憲民主党の蓮舫筆頭理事は、予算委開催に応じない与党側を批判した。 今国会での予算委は、衆院は予算案通過の３月１日、参院は予算が可決・成立した３月２７日が最後。衆参の委員部によると今国会の開催日数は各１５日間。このまま閉会すると過去１０年の通常国会で最少となる。 予算案など国政全般を議論する予算委は、首相や閣僚が出席し、テレビ中継もされる。追及姿勢を鮮明にして参院選に弾みをつけたい野
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