7月の参院選に立憲民主党から出馬する元モーニング娘。の市井紗耶香氏が26日、国会内で出馬会見を行った。擁立が福山幹事長から発表され自己紹介を始めた市井氏は、最初から最後まで原稿を読むだけで、その後の記者からの質問にはほとんど答えられず、ほぼすべての質問に「やはり私は子育てをしてまして」と個人的な話をするだけで政策論は語らなかった。 党名から子供の年齢まで原稿確認 普通、新人の出馬会見では強い意志をアピールするため正面を向いて自分の言葉で決意を語るものだが、市井氏は自己紹介から原稿に目を落とし「党名」「子供の年齢」まで原稿を確認するという目も当てられない醜態を晒した。 神妙な"演技"で中身のないことを語る姿は見ているこっちが恥ずかしくなるレベルだ。 記者からの政策に関する質問に沈黙する場面も見られ、答えても「やはり私は子育てを」と繰り返し、不平不満を述べる程度がやっとで具体的な政策については

何の罪もない番組制作会社を無関係の人間まで巻き込んで「偏向報道の元凶」と糾弾し、一般人であっても容赦なく実名・顔写真晒し。もちろんデマで攻撃も当たり前。 そんな大手フェイクニュースサイト「netgeek」に対し、ついに被害者が立ち上がりました。詳細は以下から。 ◆netgeek、集団訴訟案件にnetgeekのデマで名誉を毀損された経験があるストラテジスト・永江一石氏の公式ブログによると、被害者の会でnetgeekに対する集団訴訟を起こす方針が表明されており、原告団に加わりたい人物が募集されています。 【拡散】netgeekの運営会社情報大公開と、被害者集団訴訟のお知らせ|More Access! More Fun! 永江一石氏が自身のツイッターで公開したnetgeek運営会社の謄本。大内彰訓さんが代表を務めるinnovator's base(京都府福知山市)という会社が運営しています。

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<要旨> ●安倍首相と加藤大臣が答弁に用いた、裁量労働制のもとで働く労働者と一般労働者の労働時間の比較。これについて、裁量労働制のもとで働く労働者のデータが果たして妥当なものなのかと前回の記事で疑問を提示したが、一般労働者のデータについても、疑問が出てきた。 ●2月5日の衆議院厚生労働委員会で希望の党の玉木雄一郎代表は、加藤大臣が答弁で紹介したこのデータについて質疑で取り上げ、「平均的な者」のデータは平均値とは違うと指摘し、労働時間の平均を比較できるデータを出すよう求めた。 裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者より平均労働時間が短い? 前回の下記の記事において筆者は、1月29日に安倍首相が、また1月31日に加藤厚生労働大臣が、答弁の中で言及したデータ(あたかも裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均でみれば労働時間が短い「かのような」調査データ)の妥当性に疑問を呈


世界を読み解くニュース・サロン: 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 日本のネット界隈では「マスゴミ」という言葉がすっかり定着している。 安倍晋三首相がからむニュースや、メディアのあり方などについてのニュースがネットで報じられると、きまってコメント欄には「マスゴミ」という言葉が並ぶ。 最近、読売新聞が加計学園の問題で驚くような記事を掲載して、いかにも「マスゴミ」らしい仕事をしたのは記憶に新しい。文部科学省の前事務次官、


TOP >炎上お祭り > 朝日新聞が九州豪雨災害で亡くなった母子のお通夜に突撃して「遺族は取材を受けろ」と要求したというツイートが2万リツイートされ大炎上←朝日新聞が否定するも朝日新聞に批判殺到 Tweet カテゴリ炎上お祭り 0 :ハムスター速報 2017年7月11日 11:00 ID:hamusoku 朝倉の大豪雨で、母親が赤ちゃんを庇いながら亡くなった。そのお通夜に、鬼畜朝日新聞が突撃し、受付で遺族を呼べと取材要求。貴様らマスゴミは、被災地と被災者の惨状ばかりセンセーショナルに報道し、新聞を売る為なら遺族の絶望に追い討ちを掛けるのか?それが血の通った人間のやる事か!! #拡散 朝倉の大豪雨で、母親が赤ちゃんを庇いながら亡くなった。そのお通夜に、鬼畜朝日新聞が突撃し、受付で遺族を呼べと取材要求。貴様らマスゴミは、被災地と被災者の惨状ばかりセンセーショナルに報道し、新聞を売る為なら遺族

(『九月、東京の路上で』Facebookより転載) 加藤直樹 (記事投稿の数日後「報告書」は復活しています) たぶん皆さんが思っている以上に、この問題は深刻な意味をもっている。 4月19日の朝日新聞朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除/災害教訓の報告書/内閣府HP」という記事が掲載された。しかしその日の午後、内閣府は削除の予定などない、今月中に際掲載する―と時事通信の取材に対して表明した。 だがこれをもって朝日の記事を誤報と決めつけることはできないだろう。というのは、この前日、ある人が内閣府中央防災会議に問い合わせた際、担当者が「リニューアルに際して、(専門調査会)報告書をすべて削除する」と公言した事実があるからだ。この数か月の森友騒動で、私たちは、官僚が「ない」と言えばそれだけでそれが「ない」と考えるほどナイーブではなくなったはずである。 現在も内閣府HPからは専門調査会報告がすべて削除さ
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