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いちおう専門家の税理士だよ。不正の有無、Colaboの擁護派、批判派とかいう括りで読まないでね。 ・とってもシンプルな貸借対照表 令和3年度時点で3億円の利益を出しました。うち1億円を現預金のまま持ってて、1億円でアパート建てて、1億円は今後建設予定のアパートのために積み立てました。 これだけ。利益という言い方は公益法人にはそぐわないけどこの方が分かりやすいよね？ ・現預金持ち過ぎでは？助成金要らないし、もう寄付募らなくてよくない？ こっからはブクマカ批判でーす。 こういうコメント多かったけど。目が曇りすぎでしょ。もしくはただの不勉強。 令和3年度の経常費用が約1億1千万円だよ？都からの助成金4千万円とサポーター会費1千5百万円じゃ全然足りてないよ。だから寄付募ってるし、助成金申請してるんだよ。 事業を継続するという前提が無く、寄付が毎年いくらでも入ってくるという批判に都合のいい解釈で「今
東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4～12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ
官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の
経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。 この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。 不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」と主張しているということです。 ジャパンディスプレイは、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としています。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パ
2019年は消費増税や改元など制度と法律の大がかりな改正が相次ぐ。どれもシステム対応が大変であり、誤るとシステム障害につながりかねない。「IT部門泣かせ」の案件に臨むには、的確な情報収集と早めの準備が不可欠だ。 政府は2019年10月1日に消費税率を現行の8％から10％に引き上げる方針だ。企業は従来の引き上げ時とは異なる複雑な対応を迫られる。 というのも、酒類を除く飲料食品などについては8％に据え置く「軽減税率」を導入するからだ。2019年3月末までに締結したソフトウエア開発を含む請負契約には8％の旧税率を適用する「経過措置」も盛り込む。 税率は2種類でなく3種類 軽減税率が導入されると、商品の仕入れや販売などの勘定科目に新たな標準税率10％と旧税率の8％、軽減税率8％の少なくとも3つの税率が混在することになる。旧税率と軽減税率はともに8％だが、会計処理上は区別しなければならない。消費税の
任天堂が３０日発表した２０１８年９月中間決算は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのソフトの販売が好調で、売上高は前年比４％増の３８８９億円だった。流通コストが不要なダウンロード販売も増えたため営業利益は５３・７％増の６１４億円、純利益は２５・４％増の６４５億円と大幅な増益となった。 スイッチ向けソフトでは、「ドンキーコング」や「マリオテニス」の新作など六つが１００万本以上売れた。スイッチ本体の世界販売台数は３・７％増の５０７万台。年間目標の２千万台に向け、年末にかけて「ポケットモンスター」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」の新作などを売り出す。古川俊太郎社長は会見で「易しいチャレンジではないが、これからの年末商戦が本番だ」と話した。
米事務機器大手ゼロックスは２５日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、２０２１年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは１８日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、１０億ドル（約１１００億円）超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは２５日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てたジョン・ビセンティンＣＥＯ名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、企業の売上高に関する会計処理を定める「収益認識基準」の草案を公開した。3500以上ある全上場企業の連結、単体の財務諸表と、会社法で監査が必要になっている企業に対して、新たな考え方に基づいた売上高に関する会計処理を求めている。これまで受託ソフトウエア開発に適用されていた工事進行基準を定めた基準が廃止になるため、ITベンダーの会計処理に影響がある。 「収益認識基準は企業の売上高を変えるだけでなく、全上場企業に影響する。ASBJが発足した2001年から多くの会計基準を策定してきたが、今回の収益認識基準が、企業に対して最も大きな影響を与える基準になる」とASBJの小賀坂 敦 副委員長は話す。 日本の会計基準ではこれまで、売上高の計上の時期やタイミングに関する詳細な規定は基本的に存在しなかった。会計処理の考え方を大まかに示
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