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全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI
安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。（ジャーナリスト 横田由美子） 経産省の“春”も終わり 財務省の下克上始まる 8月28日は、歴史に残る日となった。 安倍晋三総理大臣の在任期間が、憲政史上最長となったのは、そのわずか4日前のこと。一転して、持病の潰瘍性大腸炎の再発による辞任の速報が流れたのは、午後2時過ぎのことだった。その瞬間、それまで上昇気流に乗っていた株価は、一期にマイナスに転じ、午後3時の日経平均の終値は、326.21円安だった。 午前中には、麻生太郎副総理兼財務大臣が、太田充財務次官と矢野康治主計局長を連れだって、
財務省が安倍を徹底的に守ったのはつまりは増税をやり切ることのできる首相だからだろう。
2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事＆ツイートが出ました。児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 （中略） 財務省によると、年収600万～1千万円未満の人のうち、39
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
参議院本会議で、大学改革支援・学位授与機構の田中弥生さんを会計検査院検査官に充てる人事案が承認された。 さて、この田中弥生さんは、大学改革支援・学位授与機構に所属しながら、どちらかというと財務省に親和的で国立大学法人に対して批判的な考えの持ち主です。 昨年2018年の「秋のレビュー」においても、国立大学法人を批判する先頭に立たれていました。 2018年5月10日には、財務省において「高等教育行政の現状と課題」というタイトルで講義されています。 この資料はオープンになっていますので、読んでみると、新しい検査官がどのような考えをお持ちかわかるでしょう。 問題意識として、 現状のままで、高等教育の負担軽減を拡充すると、高等教育セクターの質の低下を招く可能性がある。 また、現状のままで「高等教育の負担軽減」を導入した場合、格差是正につながるとは言い難い。 高等教育と制度の現状に鑑みれば、将来的な所
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
財務省ラスボス論みたいなアレ、まだ民主党政権時なら辛うじて通用しただろうけど、安倍政権で官僚の人事まで握って好き放題できるようにしたんだから、もはや戯言としか
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。 （望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。
財務省が作った子供向け国家予算作成ゲーム、社会保障30％削減して税金30％増税したら「よくできました！」ってほめられた。財務省おそろしいところだな... https://t.co/UwCzeFI4no
最近はデフレ派が元気を取り戻したねぇ。本当に財務省はろくでもないねぇー。 https://t.co/feTHd46AJa
麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、財務省が１０月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募条件に「自力で通勤できる」といった差別的な内容があったことを明らかにした。同省によると、非常勤職員の求人をする際には同じ文言を２０１２年ごろから使っていたと見られるという。 財務省によると、１０月１５日に同省のホームページなどに掲載した求人には、応募資格について「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」との文言があった。２２日に障害者団体から「特定の障害者を排除する欠格条項であり、障害者差別」との抗議を受け、２４日に削除したという。 麻生氏は会見で「障害者雇用に関する意識が低い、対応がずさんだ、と言わざるを得ない」と指摘。「事務方に注意した。再発防止にしっかり取り組んでいかねばならんと思っている」と述べた。 防衛省も 防衛省も昨年と今年１～２月の求人に「自力で通勤がで
安倍首相答弁「きっかけでない」＝森友交渉記録の廃棄－麻生財務相 麻生太郎財務相は５日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる学園側との交渉記録の廃棄について、「一連の調査の中では、安倍晋三首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と述べた。国民民主党の今井雅人氏への答弁。 財務省が４日公表した調査報告書は、首相が昨年２月、国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、理財局で廃棄が進められた経緯を記載。しかし、麻生氏はこの点について「（文書廃棄の）直接の原因ではない」と強調した。（2018/06/05-12:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は２月２０日、「学園
財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。 佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。 外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの？」という感じではないか。 報告書をみると、淡々と、流…
国会ウォッチャーです。 昨日の今日で、言い訳を会計検査院と考えてきたらしい太田。コイツとんでもないタヌキだね。殊勝な態度に騙されてはいけない。 追記：午後の辰巳孝太郎議員の質疑で、止めの一撃きたわ。 29年８月作成の、「会計検査院検査報告原案への主な意見」という別の文書も入手していて、その中では金額が提示されていることを暴露。ちなみに最終的に国会に提出された報告書には金額の記載はなく、ゴミの総量だけしか記載されてないからね。これには太田も、やってないとは言えず、寺岡を通じて対応というの菅の会見への質問対応のことだと思う、と最後まで菅をかばう姿勢を見せた。その役人根性、いいね！菅の代わりに自分のクビを差し出そうっていうなら、どうぞクビで。 文書上の事実関係の整理 29年8月「会計検査院から報告書原案が財務省に示されており、それに関して理財局内で議論。金額について記載アリ」 29年9月7日「財
![[国会ウォッチャー]財務省・改ざん謝罪後に提出の応接記録も改ざんか？](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fb1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fanond.hatelabo.jp%252Fimages%252Fog-image-1500.gif&f=jpg&w=240)
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