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安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。（ジャーナリスト 横田由美子） 経産省の“春”も終わり 財務省の下克上始まる 8月28日は、歴史に残る日となった。 安倍晋三総理大臣の在任期間が、憲政史上最長となったのは、そのわずか4日前のこと。一転して、持病の潰瘍性大腸炎の再発による辞任の速報が流れたのは、午後2時過ぎのことだった。その瞬間、それまで上昇気流に乗っていた株価は、一期にマイナスに転じ、午後3時の日経平均の終値は、326.21円安だった。 午前中には、麻生太郎副総理兼財務大臣が、太田充財務次官と矢野康治主計局長を連れだって、
財務省が安倍を徹底的に守ったのはつまりは増税をやり切ることのできる首相だからだろう。
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
「セクハラ問題」で、財務省の福田事務次官が18日、辞任した。この問題ではエリート官僚のモラルの低下だけでなく、さまざまな問題を露呈させた。強大な権限を持つ財務省の弱体化は避けられないが、そのことは、悪いことではない。 財務省の危機管理能力の稚拙 調査は「第三者」にが鉄則 まずは、辞任までの経緯を時系列で整理しよう。 発端は、4月12日（木）の週刊新潮による「「財務事務次官」のセクハラ音源」だ」の記事だ。 続報として、4月13日（金）に、デイリー新潮による「「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！」がある。 これに対し、4月16日（月）に、財務省は「事実無根」と反論した。これは、財務省のホームページに掲載されている。
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