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証人喚問で国有地取引を巡る安倍首相らの関与を否定する佐川宣寿前理財局長＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影立憲民主党は２６日、佐川宣寿前国税庁長官が３月の衆参の予算委員会での証人喚問の際に、計９カ所で虚偽の証言をした疑いがあると発表した。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の調査報告書と比較し、衆院で５カ所、参院で４カ所に偽証があったとしている。立憲など野党側は、佐川氏を議院証言法違反容疑で告発するよう与党に呼びかけたが、与党は否定的だ。 立憲は告発状の文案も作成。証言の際、佐川氏が売却を知った時期を「昨年２月上旬の新聞報道」としていたのに対し、報告書では理財局の担当部署が２月初旬に当時局長だった佐川氏に概略を説明した、との記述があるとした。ほかに８カ所を挙げて「国民の行政に対する信頼を失墜させた」と佐川氏を批判している。
自民党は２８日、学校法人「森友学園」の 籠池 （ かごいけ ） 泰典氏の証人喚問での証言について「偽証がある疑いが濃厚」とする検証の中間結果を発表した。 籠池氏は２３日の証人喚問で「安倍昭恵・首相夫人を通じて１００万円を寄付された」と証言。学園職員が郵便局に入金する際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と記載した後、「森友学園」と書き直したとした。自民党によると、郵便局に行ったのは籠池氏の妻で、依頼人欄の「森友学園」の記載は別人の可能性があるという。同党の西村康稔・総裁特別補佐は記者会見で、衆参両院の予算委員会が国政調査権で受領証の原本を徴収し、筆跡鑑定することなどを求め、「偽証が確定すれば告発も考えたい」と述べた。
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