昨日はプロ野球の読売が負けて、13年連続で日本シリーズ制覇ならず。球団記録を今年も更新した。今年の読売の最終戦は、1回表に5点を取ったら直後の1回裏に5点を取られて同点に追いつかれ、延長戦で勝ち越したもののその裏に二死無走者から逆転サヨナラ負けするという幕切れだった。 その読売球団と同様に衰退傾向が止まらない自民党の話だが、新総裁の高市早苗という人がテレビに出始めた頃にはもっとリベラルなイメージだった、などと今頃になって礫修正をする人たちがいるとは、少し前にそれを批判する記事を書いた通り。実際には辻元清美が言った通り、辻元と高市とは当時から「左右の両極端」とされていた。現に私が高市に好感を持ったことなどこれまでに一度もない。 その高市は保守的な両親に育てられたが学校の成績は良く、「女の子だから短大に進め」という親の勧めを振り切って神戸大学に進んだ。早慶の入試も受けて合格していたとも聞く。神
2025年10月4日、自由民主党の総裁選挙で高市早苗氏が新総裁に選出された。勝利直後の演説で高市氏は、「もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。私自身も『ワークライフバランス』という言葉を捨てます。働いて、働いて、働いてまいります」と発言した。この言葉は、自民党議員や自身への決意表明として発せられたものかもしれない。しかし、間もなく一国の総理大臣となる人物の発言としては、あまりにも軽率で無責任と言わざるを得ない。 「ワークライフバランス」を否定する発言の重み 高市氏の発言の問題は、「ワークライフバランス」という言葉を選択し、それを「捨てる」と明言した点にある。 この言葉は、単なるスローガンではない。労働契約法第3条第3項で労使が配慮すべき事項として明記され、長時間労働の是正や仕事と生活の調和を支える理念である。 子育てや介護を抱えながら働く人々、過労死や過労自死のリ

高市早苗がワークライフバランスを捨てるという話、「トップがそれじゃあ下も巻き込まれて」とかの批判が多いけど、本質的にはそこじゃないと思う。オレが気になってるのは、 リーダーには睡眠を取る義務がある というのに、彼女がそれを放棄すると宣言していることだ。 ワークライフバランスを捨てて馬車馬のように働くという発言は、睡眠時間の削減を暗示してる。前に小泉進次郎のインタビューを読んだときも感じたが、自民党の政治家の皆さんには非常に安易に睡眠時間を削って活動時間を確保する文化があり、これはほぼ実行されるものだと思う。 米軍は睡眠について徹底的に研究してフィールドマニュアルに落とし込んでいるが(たとえばフィールドマニュアル7-22 https://home.army.mil/cavazos/5517/2115/1094/FM_7-22.pdf の11章。章全体が睡眠について書かれてる)、そこではこのよ

「解党的出直し」を掲げた自民党が総裁選で選んだトップリーダーは、高市早苗前経済安全保障担当相(64)だった。最大の勝因は党員・党友票での優勢を背景に、最終盤で麻生太郎元首相が高市氏支持の「号令」を麻生派内にかけたことだった。各陣営も追随し、劣勢とみられていた国会議員票を引き寄せた。大敗した参院選総括に「解党的出直し」を明記したことを受けて「#変われ自民党」の標語を掲げたが、際立ったのは旧態依然とした派閥政治が幅を利かせる「変わらない自民党」の姿だった。 勝負を分けた各地の知らせ 「決選投票では党員票の多い方に投票を」 投票を直前に控えた4日昼、党内で唯一、派閥として残る麻生派(43人)の所属議員に一斉に指示が回った。…

完全にやってしまった。10月4日投開票の自民党総裁選で有力候補のひとり、高市前経済安保相が急減速。最大の原因は、22日の所見発表演説会での“珍スピーチ”である。 高市氏は地元・奈良県の奈良公園にすんでいる鹿について「気にかけずにはいられない」とし、外国人観光客の中に「足で蹴り上げる、とんでもない人がいる」と発言。神社の鳥居を鉄棒のようにして遊ぶ人がいる、とも言っていた。 いわゆる「外国人問題」を提起する文脈での発言だったが、24日の日本記者クラブ主催の討論会で「根拠はあるのか」と問われると、高市氏は「自分なりに確認した」と言い張った。ところが、いつ、どう確認したのかといった詳細を語ることはなかった。そのため「SNSで流れている動画を見ただけで発言したのでは」(政界関係者)と疑いの目を向けられているのだ。 さらに、首相就任時の靖国神社参拝について、前回総裁選では「参拝する」と言っていたのに、

今回の自由民主党総裁選、メディア的には小泉進次郎さん陣営の「ステマ」問題や、高市早苗さんの演説における鹿問題など、読者的にツカミが取りやすいテーマが数多く出ています。 んでまあ、先日酔っ払って寝た偉い人とタクシー同乗がてら流れてきた林芳正 × 吉崎達彦の政策議論動画を観ていたんですが… これは面白い。 特に後編。知りたいことが、まあまあの深度で分かりやすく解説されているのを見ると、日本の政治はこういうインテリジェンスのある人がちゃんと中枢にいて相応の差配があって回っているんだなと思えるようになります。 前編でも、大組織の岸田文雄政権に対して、少ない人材を要所においてパワフルに運営していた石破茂政権、みたいな言及があって、これはもう岸田政権石破政権と二代に渡って官房長官を務め上げた林芳正さんじゃないと語れないことだと感じるんです。 結果的に、議員票をなるだけ多く積み増して決選投票に挑む戦術に

自民党総裁選に出馬している高市早苗が初見発表演説会において刑事事件を起こした外国人についいて、「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ない」といった旨の発言をしていた。この発言の真偽については毎日新聞「自民党総裁選 高市氏「外国人、通訳間に合わず不起訴」発言 識者「実態と異なる」」、西日本新聞「「外国人が通訳不在で不起訴」「訪日客がシカ蹴る」高市氏発言の根拠は? 専門家反論「実態と異なる」」、山陰中央新報「「通訳いなくて外国人不起訴」?」」(この見出しで他の新聞社の記事がある事から通信社の記事か)などによって識者はその様な実態はないと否定する。また立憲民主党の議員である米山隆一が警察庁に問い合わせたした結果として、”そんな例はない”という返答を貰っている。そして実はこの言説そのものは国会での質疑も存在する。それが2024年3月22日に行われた参議院法務委員会における次の質疑だ。

参院選の結果を受け、記者会見で質問に答える石破茂首相=自民党本部で2025年7月21日午後2時9分、平田明浩撮影 石破茂首相は20日夜に出演したTBSラジオの番組で、第二次世界大戦での日本軍の死者に言及し「兵隊さんで亡くなった方々の6割は戦って亡くなったわけじゃないんです。病死や餓死だったということを考えねばならんと思います。やはりきちんと過去の直視を忘れてはならんのだと思っています」と語った。 出演者から「歴史修正主義」について問われ、「歴史を修正する、ということは何を意味するかわかんない」と答えた上で、日本軍兵士の戦病死に言及した。 首相は、戦後80年に関する「首相見解」の発出に意欲を示しており、見解の下敷きとなる歴史認識をにじませたようだ。首相は2日の毎日新聞のインタビューでは「先の大戦がなぜああいう形で行われたのか、文民統制のあり方について私なりに考えたい」と語っていた。 また、出


高市早苗さんが参院選の選挙協力を控えていることで、自由民主党はリベラル色の強い石破茂さんが前面に出ることになり、自民党保守派の離反を招き今回も負けそうです。 まるで、学園祭の前日を繰り返しているみたいな感じですね。 結論から言えば、自民党の苦戦は石破嫌いの保守層が参政党に幅広く流れたことで、この原因は高市早苗さんを含むオール自民での選挙戦にできなかったことに尽きます。まあ、みんな分かってることでしょう。 ただ、私としては「どんな状況でも、最後まで勝利を信じて戦い抜いてこそ、見える境地がある」と、どうしても申し上げたい。 朝からひっきりなしに「もう消化試合だ」という連絡も来ますが、各候補も陣営もまだまだ諦めず必死に戦っているところで、私としても、最後の一分一秒まで全力で頑張ります。 冒頭にも書きましたが、今回の苦戦は自民党を支えているはずの保守層からの投票が入らない点です。割と多くの自民党支

polygros IncCEO 阿部 聡也(Soya Abe)VR/VTuber @tomsawyer100 LUUPそのものが憎いと言うより、LUUP以外がやったら速攻で警察に潰されるようなことがなぜLUUPだけ許されてるのかが知りたい。 2025-02-17 15:29:46 polygros IncCEO 阿部 聡也 モーキャプスタジオ始めました @tomsawyer100 株式会社polygros代表取締役 モーションキャプチャスタジオ”モカスタ”VR/Vtuber/Vitural Human/ChatGPT/Unity 日本VR学会認定 上級VR技術者 十文字学園女子大学 非常勤講師 https://t.co/518AaVCEK0

石破総理大臣は記者会見で「衆議院選挙で自民党は国民から極めて厳しい審判を頂戴した。有為な方々を多く失ったことは痛恨の極みだ。真摯に厳粛に受け止め、心底から反省し、生まれ変わっていかなければならない。今回の厳しい結果は党の改革姿勢に対する国民の厳しい叱責と受け止めている」と述べました。 石破総理大臣は「身内の論理や党内の理屈と国民から思われていることを今後は一切排除し、私自身も原点に返り、厳しい党内改革を進め、なかんずく政治とカネについてはさらに抜本的な改革を行っていく」と述べました。 その上で「具体的には、政策活動費の廃止や、旧『文書通信交通滞在費』、現在の『調査研究広報滞在費』の使途の公開や残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期の設置といった政治改革について、党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図っていく必要がある」と述べました。


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