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ただでさえ、不足しているといわれるIT人材。その貴重なリソースを、サマータイム導入（と、軽減税率対応と新元号対応）に向けたシステム改修に費やしていいのか。本来ならば新たなイノベーション創出に充てるべき人材を、後ろ向きの対応に充てるのは損失ではないのか――。 情報法制研究所（JILIS）が9月2日に開催した「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」では、そんな意見が交わされました。 サマータイムの「自動対応」は技術的に何を意味するか 既に報道されている通り、政府・与党は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策としてサマータイムの導入を検討していますが、さまざまな混乱が懸念され、特にITシステムへの影響は甚大とみられています。 現在挙がっている案は、2019年と20年の2年間、6月最初の週から8月最後の週末まで日本標準時を「2時間」繰り上げるというもの。
オリンピックにかこつけてサマータイム（DST）を導入しようと言う動きは2014年10月24日には森元総理の発言であったのだが、安倍総理が8月7日に検討を指示したことで本当に導入されるかも知れないと言う不安が広がっている。 実務サイドから見るとうんざりする事しかない*1と思うのだが、官僚や財界の偉い人、一部の政治家が熱心に信奉しており、シニアで高名な経済学者の伊藤元重氏も「デメリットはあれど、サマータイムはやはり導入すべきである」と言っている。根拠に基づく政策形成（EBPM）は無かった事になっており、近年の計量分析の結果を無視しているので、世代ギャップを感じざるを得ない。 1. 多くの計量分析はサマータイムの有害性を主張している 高緯度地域では日の出入り時間の年間変化が大きく、サマータイムで夏場の日照を有効活用できると言う発想は昔からあり、第二次世界大戦から節電目的から導入国が出てきた。しか
日本にサマータイムを導入するべきである、という議論は随分昔からあった。議論が少しは盛り上がることもあったが、その都度賛成と反対のさまざまな議論が出てきて、いつの間にか議論がしぼんでしまう。国内に賛成と反対の意見があり、どちらもそれほど強力な意見ではない時、今の制度を変更することは難しい。サマータイムの制度とはそういったものなのかもしれない。 後で理由を述べるように、私は日本がサマータイムを導入することには賛成の立場だった。今でもそうだ。ただ、経済学者としては、サマータイムの是非よりももっと重要な政策問題がたくさんあった。マクロ経済政策、財政問題、社会保障制度、貿易摩擦、規制改革などの問題だ。そうした問題を差し置いて、サマータイムの論議に情熱をつぎ込むことはできない。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府・与党がサマータイムの導入案を検討している。サマータイムは、日中の時間を有効に使うため、標準時間よりも時計を進める制度。大会組織委は猛暑対策として、1〜2時間を早めることを政府に提案している。 サマータイムが導入されると、私たちの生活がどう変わり、どんな影響が出るのだろうか。すでに導入している海外の事例や研究結果などを踏まえて、起きうる5つの変化を紹介する。
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世界で最初に夏時間を提案したのは米国の政治家ベンジャミン・フランクリンだと言われている。彼は駐仏大使だった1784年、”The Journal of Paris”に“An Economical Project for Diminishing the Cost of Light"というエッセイを寄稿した。 First page of Benjamin Franklin'sanonymous letter to the editors of the Journal de Paris, April 26 1784 たまたま朝3時か4時くらいに帰った日、騒がしいので朝6時くらいに起きたら、もう明るい。それから何日も早起きして確かめたんだけど、やっぱり明るい。こりゃあ夏場に早寝早起きして日照時間を有効に活用できれば、結構な節約になるんじゃないか、というところまでは誰もが考えそうな話ではあるが、その
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回（https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html）で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる（※1） ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
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