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産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊（5面）に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた 7月25日にオンライン版で配信された記事は、X
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が
立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。 藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。 小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。
第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4 ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出されたテレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外
インタビュー㊤埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。主な一問一答を３回に分けて詳報する。 ――川口市の状況をどう受け止めているか 「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。それがごくわずかの人数であっても、わが国民全体のイメージが形成されることを大いに懸念している」 《国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生、暴走行為なども問題化している》 「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府関
ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊（いいで）町のJR米坂（よねさか）線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を「正当化」した新しい教科書を９月の新学期から採用する。 日本の高校１～２年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための「愛国教育」強化の一環だ。 しかし、帝国主義的妄執に憑（つ）かれた暴君が昨年２月に始めた侵略戦争を「正当化」できる根拠など一片たりともない。 戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する「祖国防衛」戦争だとすり替えて愛国心を煽（あお）ってきた。新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。 即刻撤回すべきである。 民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は今年６月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした「大義」を真っ向から否定し、「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」などと暴露した。 ところが、新しい歴史教科書は「対ウクライ
今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が２０日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の１９％にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通
展示飛行をするブルーインパルス（酒巻俊介撮影）沖縄県宮古島市で１２月１１日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした５１年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。 地元は歓迎なのに…ブルーインパルスは空自の曲芸飛行チームで、年に数回行われる展示飛行には数万人が見学するなど人気が高い。今年は宮古島市に空自の分屯基地が開設されて５０年の節目であるため、初めて同市上空での実施が内定。当初は那覇市の空自基地から同市まで往復する計画だったが、曲芸飛行の時間が足りないとして地元経済団体などが下地島空港の利用を求めていた。
演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 【写真】涙を浮かべ、安倍元首相の葬儀が営まれた増上寺を出る妻の昭恵さん 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合の
阿比留瑠比 @YzypC4F02Tq5lo0 なんか勘違いしている人が多いが、少し以前は、国会裏の議員会館の議員事務所を回ると統一協会の機関誌が普通に置かれていた。統一協会だけでなく他の宗教団体もそう。野党も含め、政党は各種宗教から選挙支援を受けている。2022-07-10 09:50:23 アキオ100% @akiraph52 安倍晋三とカルト宗教の深い関係が報じられ始めると、やっぱりカルトは怖くない。ほかの宗教団体と同じ、なんだって。本当にこいつクソだなぁ。 どれだけの人間が統一教会に人生を壊されたと思ってんだ？twitter.com/YzypC4F02Tq5lo…2022-07-10 20:41:54
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
そういえば、産経新聞が2月に出したこの5000円の領収書って何だったんだ。 ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致 https://t.co/sAGmhoid5j @Sankei_newsより
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
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