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経済のニュースがよくわからない。 そういうのはあったりしますよね。 こちらの『カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編』を読みました。 カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編 作者: 細野真宏 出版社/メーカー: 小学館 発売日: 2003/01 メディア: 単行本 購入: 51人 クリック: 459回 この商品を含むブログ (92件) を見る 目次 1 円高と円安と日本の景気について 2 日銀の仕事について 3 バブル経済について―マネー経済への導入 4 バブル崩壊後の日本と景気対策について―景気対策の効果とその問題点 5 借金大国日本の現状について 6 政府の財政政策と日銀の金融政策の現状について―国債の大量発行の問題点とは? 2003年の本です。 リーマン・ショック前ですし、マイナス金利についても書かれていないと思います。 それで
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
生活保護を受けている世帯は、ことし５月の時点でおよそ１６２万２５００世帯となり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなりました。 世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりも１４００世帯余り増えて７９万３６５８世帯となり、全体の４９．１％を占めました。次いで働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万４３９８世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万５０１１世帯、「障害者世帯」が１８万７４８４世帯、「母子世帯」が１０万４２５６世帯となっています。 一方、生活保護の受給状況を人数で見ると、前の月より１９００人余り減って２１６万１４４２人でした。 厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、単身の高齢者の受給が増えているため、今後も受給世帯の増加傾向は続くのではないか」と分析しています。
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもないkindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の宣
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度
この記事を読みました。 ＮＩＳＡ使わぬ若者お金・関心…３つの「ゼロ」（真相深層） ：日本経済新聞 １月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。開始時点の口座開設数は475万件と、政府目標の約３分の１に達した。だが、利用者の半数超は60歳以上の高齢者。若年層の資産形成支援という制度の狙いと、実際の利用者に大きなズレが生じている。なぜ若者の利用は低調なのか。ＮＩＳＡの日（２月13日）に考えてみた。 続きは有料会員限定ですが、要はNISAの利用者のうち若年層の割合が少ないのは、若年層に、①お金がない、②関心がない、③成功体験がないからだという記事です。 誰が読んでも多分同じツッコミになると思います。お金がなければ、関心持ちようがないし、成功体験だって得られるわけがないじゃないかと。その他色々コメントしていますが、知っている人からすれば手垢のついた話です。お金がないのに投資する？お金がない
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