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英イングランド・チェルムスフォード（CNN） 緑豊かなロンドン郊外に位置する小さな町、エッピングで、地元の男性たちに「マスクを着けて」、「怒り」をぶつけるよう求める声がソーシャルメディアで燃え上がった。町ではかねて、「ベル・ホテル」に絡むトラブルが多発していた。同ホテルをはじめ、英国には亡命申請者の滞在施設として使用されるホテルが数十カ所存在する。ベル・ホテルでは、滞在中のエチオピア人1人が女性1人と14歳の女学生1人に性的暴行を加えたとして逮捕されていた。エッピングの住民はこの事件に激怒。オンラインで組織された7月17日の抗議活動はすぐに暴徒化し、参加者の一部が瓶や拳で警察官を殴る事態に発展した。その後、男4人が暴力的不法行為の罪を認めた。他にも裁判を待つ被告が複数いる。 この抗議活動は、昨年の夏に英国を揺るがした人種差別的な暴動を想起させた。当時数人が亡命申請者の滞在するホテルを狙い、
369回 『陰謀論と排外主義』という今読むべき本 今まで選挙に興味を示したことすらなかった知人と久しぶりに会ったら、参政党に投票していたという体験をして頭を抱えたくなった人も多いかもしれない。 Xで相互フォロワーだった人がそれまで政治的な投稿をしていなかったのにいつのころからか、河合ゆうすけやへずまりゅうをRPしていることに気付いて驚いたことのある人もいるだろう。 直接の知り合いではないがSNS上でよく見かける同じ趣味を持っているアカウントが平野雨龍のことを「日本を救う逸材」であると褒めたたえていたり、さとうさおりを応援しているのに気付いてしまった人もいるかもしれない。 好きなアーティストのライブの後にアーティストの名前で検索してみたら、奈良公園の鹿や中国人留学生について何やら義憤にかられた発言をしている人が同じ会場にいたことを知るという経験をした人もいるだろう。 いや、これを読んで「それ
https://www.threads.com/@cinderella.yuuma/post/DSCf8MliPDa 上記の様な動画がスレッズで拡散していた。Soraのウォーターマークや左下にAIで作成されたことが明記されているのでそういったツッコミも多いが、どうにも信じている人もいる様な反応も見られるし、AIを前提にして架空のイスラム教徒を通してイスラム教への嫌悪をあらわにしているアカウントが見られた。ちなみにこの動画の趣旨はイスラム教徒がハラル用のレジがない事へクレームを付けており、動画の最後に一つの論拠として、All About旅行の「マレーシアのハラル事情」における"マレーシアのスーパーは、ハラルとノンハラルのレジが別"という部分のスクショを貼っている。イスラム教徒のハラルを許していけばこういったスーパーでもハラルレジの導入が来るのではないか、という「未来予測」をしているのだろう。
ドナルド・トランプ米大統領（2025年12月4日撮影）。（c）ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【12月6日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は5日、「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。超大国である米国の焦点を世界から地域へと転換するもので、欧州については大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面していると批判し、大量移民の阻止を優先課題に掲げた。 NSSは、トランプ氏の常識を覆す世界観を具現化することを意図したもので、台頭する中国に対抗するためアジアに重点を置くという長年の米国の立場から大きく方向転換し、中南米を最重要視している。トランプ大統領は待望のNSSの序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカファースト（米国第一主義）を掲げている」と述べた。 この戦略によって数十年にわたって「唯一の超大国」であろうとしてきた試みを断ち切り、「米国
夏の参院選を境に、主要な社会課題となった「外国人政策」。外国人を排斥するような声が上がる一方、少子高齢化で生産年齢人口が減少の一途をたどる日本社会では外国人への依存度が高まっている。労働力でも、観光でも、外国人がいないと成り立たなくなっている現状のなか、外国人との共生には、どんな施策が必要になるのか。有識者に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 毛受敏浩・元日本国際交流センター理事「移民が不可欠な現状」「国連では、1年以上国外に住んでいる人を移民と言います。日本政府は国内で3カ月以上在留している外国人数を発表しており、その数を移民の近似値とすれば、約400万人がいることになります。人口減少に伴う人手不足により社会は外国人を必要としていて、日本は事実上の移民を受け入れてきたわけです。にもかかわらず、政府は『移民政策は取らない』と主張
https://x.com/FHr8s/status/1994001818335293494 以前、北九州市や境町におけるハラル給食へのバッシングを取り上げたが、似たような事が今度は南魚沼市でも発生していた。今回のバッシングは南魚沼市に統合給食センターが整備されるのだが、その新設備ではハラル食に対応（提供食数は最大 45食/日程度）している事そのものがバッシングのキッカケとなっている。ちなみにだがこの設備は最大 3,000食/日の供給能力を持ち、ヴィーガン食にも対応（最大 70食/日程度）するとの事だが、この数字を見てわかるようにあくまでも一部の対応であり、南魚沼市の給食が全てハラル対応するわけではない。また事業方針に関する質問回答書.pdf)を読む限り、全品対応というわけでもなくハラル食に対応する品目のみの対応となる。現実に外国人生徒が増え、イスラム教徒の子どももいる為にこの様な対
質問に立つ岡田克也氏＝11月7日、衆院予算委員会（春名中撮影）高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に対して中国政府の反発は止まらないが、これをきっかけに必死で中国を擁護する日本人があぶり出されているのが面白い。中国の呉江浩駐日大使はXで「高市首相の誤った言動は、日本国内でも広く疑問と批判を受けている」とのコメントを付けて中国国営テレビCCTVのニュース映像を添付、ここで中国側の意に沿ったような発言を紹介されているのが、政治家では公明党の斉藤鉄夫代表、石破茂前首相という前政権のツートップと鳩山由紀夫元首相、社民党の福島瑞穂党首、さらにメディアでは東京新聞の「存立危機を軽く語るな」という社説だ。 いずれもご想像通りの内容なので中身には触れないが、国営テレビと駐日大使から「よき日本人」「よき日本の新聞」としてお墨付きをいただいたのだから大したものである。 ただ、本来ならここで一緒に紹介し
高市早苗総理の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言を発端として、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けて10日ほどが経過した。日本国内では一部の宿泊施設でキャンセルが相次いでいるが、観光産業全体を揺るがすような大きな問題には至っておらず、中国人観光客の対応も冷静なようだ。 【画像】奈良よりも少ない…インバウンド宿泊客数全国ワースト県とは しかし、中国政府の反発は根強く、問題は長期化する恐れがある。皮肉にも、中国人観光客減少の影響を強く受けそうなのが、高市首相の地元である奈良県だ。 宿泊客増加で地元の観光業から期待された矢先に…2024年の奈良県の観光客数は1487万人で、前年から2割増加した。注目すべきは「宿泊客数」が203.8万人で、過去15年で最高値となったことだ。京都や大阪という強力な観光地に隣接する奈良は、不本意にも「定番の日帰り観光地」と言われてきた。 しかし、「平城遷都1300年祭
【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。 【写真】韓国・仁川港に到着した中国人団体観光客ら 「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。 参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウル
【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。 「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。 参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光
今回、沖縄県が「沖縄サステナブルツーリズム宣言」を発表したことは、観光立県として大変意義のある一歩だと考える。AI・IT化が急速に進む時代だからこそ、観光においては対面で生まれる「ホスピタリティ」の質こそが、最も持続可能性に直結すると考えている。良質な体験を提供するのは最終的には“人”であり、その人材をどう大切に育て、定着させるかが鍵である。 しかし現状、ホテルをはじめ観光施設では慢性的な人手不足が続いている。持続可能な観光地を本気で目指すのであれば、各ホテルや観光施設が個別に取り組むだけでなく、事業者同士が連携し、県全体で観光産業の福利厚生を底上げしていく仕組みが必要。 例えば、従業員本人だけではなく、その家族も恩恵を受けられるような県レベルの福利厚生制度や、産業横断での働きやすさの向上策が整えば、沖縄で「観光業に従事すること」がより誇りと安心につながり、人材確保にも大きな効果があると考
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