サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
b.hatena.ne.jp 経済政策などを研究する小樽商科大の池田真介教授にお願いして、推計してもらいました。 取材などで得た20～64歳の男性1000人のアンケート結果、行政データなどから 日本の生産年齢人口（15～64歳）の男性3760万5000人のうち 16項目のいずれかに当てはまる弱者男性は1100万～1500万人にのぼる見通しになりました。 3760万人のうち1500万人？ どういう定義？ ちょっとガバガバ過ぎない？ 弱者男性の定義付けについて、反論や批判は少なく 「より自分に絶望した」「自分がいかに追い詰められているかを数字で淡々と示された」といった当事者の声が寄せられました。 ほんとに？ 1500万人って40%だよ。偏差値47以下は足切りで弱者男性になるの？ 独身男性の比率が35%なんだけど、独身男性の数より弱者男性のほうが多いの？ なんかすごいきれいな話に聞こえるけど、い
世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
