[反ヘイト] 自民党の杉田水脈衆院議員が6日、那覇市内で講演し、差別根絶に取り組む沖縄、アイヌ民族、在日コリアン、被差別部落などの人々を総称して「反日の左翼がどれだけ力を持っていて、どれだけ面倒くさいか」と述べた。

この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 【画像】ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫(CAF)」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話に

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徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)

石原伸晃氏(左)と岸田文雄首相この記事の写真をすべて見る 12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏がコロナ関連助成金である「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」を約60万円受給していた問題を受け、石原氏が参与を辞任した。石原氏に対しては、世論からの批判に加え、与野党から強く問題視する声があがっていた。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 「本人は最後まで自ら辞任することを渋り、助成金返納で収めようという考えでいました。政権内でも『公正な手続であり違法とは言い切れない』『支給を認めた厚労省が悪い』と擁護する声もありました。一方で官邸の中では辞任・早期決着論がずっと出ていました。予算委員会などで野党から任命責任を含めて追及されると、新たな事実が明るみになるリスクもありました。政権そのものが伸晃と心中しかねませんから、その前に辞めさせたいというのが

東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる(前列右から)森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長(肩書はいずれも当時)=東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長(83)は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏(74)、日本オリンピック委員会(JOC)会長だった竹田恒和氏(73)、首相だった安倍晋三氏(66)、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…

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