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医療機関を標的にしたランサムウェア攻撃が激化している。これに対して多くの病院は危機感を覚えているが、そう簡単に対策を講じられないのは業界特有の“根深い問題”が関係している。地方病院の生々しいセキュリティ実態を明らかにしよう。NetAppは2025年1月28日、都内で年次イベント「NetApp INSIGHT Xtra Tokyo」を開催した。 同イベントでは、大分県立病院の田代雄一氏（総務経営課/企画班《兼》情報システム管理室主幹 診療放射線技師、工学学士/修士、医療情報技師）が登壇し、「大分県立病院における標準的バックアップ技術を活用した多重マルウェア対策事例＆医療DXでIT企業に期待すること」と題した講演を実施した。 昨今、医療機関を標的にしたランサムウェア攻撃が頻発する中、同院はどのような防御体制を構築しているのか。同記事は、講演内容に加えて田代氏との個別取材から、医療機関の過酷な
岡山県精神科医療センターがランサムウエア被害の調査報告書を公表した。攻撃者の侵入経路はデータセンターに設置した保守用のVPN装置だった。同装置の更新を怠り、推測されやすいIDやパスワードを使い回していた。他の病院で被害が出ているにもかかわらず、過去の教訓を生かせなかった。背景に浮かび上がるのは、関係者の危機意識の低さや悪しき慣習の存在だ。 「VPN（仮想私設網）を使っていれば、閉域網なので安全だという認識でいた。接続元のIPアドレスを制限するかについては議題にも上がらなかった」――。岡山県精神科医療センターが使う電子カルテベンダーは侵入の原因と見られるVPN装置について、認識をこう語った。 2025年2月、病院のランサムウエア事案の調査などに携わるソフトウェア協会・Software ISACに設置された調査委員会は、2024年5月に発生した岡山県精神科医療センターのランサムウエア被害につい
東京都は27日、医療従事者向けに開設した新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを一時停止したと発表した。特殊なツールを用いれば登録者約27万人分の個人情報が閲覧できる可能性が発覚し、改修するため。コールセンターでの予約は受け付け、接種計画に大きな影響はないとしている。 漏えいする恐れがあったのは、システムに登録していた保健師や救急隊員などの氏名、生年月日、職種、接種券番号。閲覧には有料の開発ツールを用いる必要があり、都は被害の有無を調べている。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
福岡県は1月6日、県が管理していた新型コロナウイルス感染症の陽性者9500人分の氏名、住所などの個人情報がクラウドサービス上で外部から閲覧できる状態だったと発表した。県は「誠に申し訳ない」と謝罪し、再発防止に努めるとしている。 閲覧できる状態だったのは、県内でこれまで確認された陽性者ほぼ全員の氏名や住所の他、年齢、性別、症状などの情報を記載した内部文書。2020年4月から県が作成、管理していた複数のファイルをクラウドサービスに保存し、医療従事者と入院患者の受け入れ調整をやりとりする際に使っていたという。 福岡県によると、県とやりとりを行っていた医療従事者が20年11月30日、陽性患者の個人情報を含む複数のファイルなどへアクセス権限を付与するメールを外部に誤送信。同日、メールを受け取った男性から県へ連絡があり、フォルダやファイルを第三者が閲覧できる状態が発覚した。県などは即時に男性のメールア
新型コロナウイルスめぐり偽メール出回る ウイルス拡散目的か、京都府保健所発信のメール悪用 2020年1月30日 11:25 新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している中、京都府山城南保健所をかたった偽メールが出回っていることが、３０日までに分かった。同保健所は実際に送ったメールの文面が悪用された可能性があるとして、問い合わせに対し、添付ファイルを開かずメールを削除するよう呼び掛けている。 偽メールはさまざまなタイトルのパターンがあり、文面は「管内 通所・施設系障害福祉サービス事業者 様」という書き出しで始まる。新型コロナウイルスによる感染症予防対策として、別添の通知を確認するよう求め、ファイルが添付されている。その内容の抜粋として４項目を挙げている。 同保健所によると、添付ファイルを開くとウイルスに感染する可能性がある。偽メールの文面そのものは、２３日午前に同保健所管内の障害者福祉サー
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