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日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日夜のBS11番組で、衆院議員定数削減法案が自民党内から造反があるなどして実現しなかった場合は、高市早苗首相が衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの認識を示した。「自民内に獅子身中（しししんちゅう）の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と語った。 また馬場氏は、定数削減が実現しない場合は連立離脱になるとの見通しを示した。「自分たちのこともできないのに、（他の）改革できますか、と高市さんに問うている」と指摘。「最初の第一歩ができなければ我々は自民に期待できない。だからおのずと連立離脱という話になると自民に伝えた」と述べた。 自民内では維新側の軟化を期待する声もあるが、「我々は決める政治をやりましょうと言っている。今までのような連立関係が頭にあるなら、大やけどする」とけん制した。【小田中大】
10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出した。参政党案では、日本の国旗を侮辱する目的で損壊・除去または汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容となっている。 こうした動きは2012年にも、また2020年の暮れから2021年の1月にもあった。2012年には国会に提出された上で、廃案となっている。今回すでに明らかになっている参政党提出法案の骨子は、これらの過去の議論と大筋で同趣旨である。自民・維新提出予定の法案も大筋で同じものと考えられる。 これらの法案が、現在の内容のままで法制化されれば、憲法への抵触を免れない。（本文：志田陽子（憲法学者）） 「表現の自由」だ
能登の被災地にいる間、そして犬の治療のために病院通いしている間も、ここ2週間ほど罵倒や恫喝のメッセージが止まないが、こんな事はこれまでの、どの政権時にも無かった。 大切なものと向き合っている時に届く罵詈雑言はけして愉快なものではないが、個人的な不快感よりも、これからの世情を憂う気持ちが勝ってしまう。 私のことは良いとして、少し意見を述べただけの同業者が誹謗中傷を超えた脅迫まがいのメッセージを受けとる事態が相次いでいる。 しかし公演中止などの実害を受けながらも「（政治的な問題に）口を出すつもりはない」と語った者に対しては「ああ、それでいいんだよ」と侮蔑混じりの賞賛が集まる、なんともグロテスクな状況だ。 一体ここは、いつの時代の日本なのだ？ 検閲/自己検閲を経て、内心の相互監視にまで至った日本帝国時代の轍を踏まないようにしなくては。文化、エンタメに限らず、様々な民間交流が政治的な緊張関係を乗
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が14日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事を巡る7日の国会答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる件をめぐり、私見をつづった。 【写真】中国総領事に「日本国を侮辱する、蛮行を重ねてきた人物」 薛剣氏をめぐっては、高市早苗首相が「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した内容にリアクションしたとされる投稿が拡散。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだとして、投稿内容が拡散された。 また木原稔官房長官は10日の記者会見でこの件について聞かれ「ご指摘の、中国の大阪総領事の投稿は
生まれてこの方、なんだかんだ平和な日本に生きてきたんだけど、子供もいないし残りの人生もあと2、30年だしって感じなので、どうせなら戦前〜戦中のように治安維持法で色んな人がバンバン検挙されるような世の中を一度体験してみたいなと思っているのよね。今そういう法律が出来ることに反対してる人達がどのように検挙されて、その結果どんなふうに萎縮していくのかとか、今法に賛成してる人達はそのまま支持を続けるのか、あるいは思ってたのと違うと言い出すのか、とか、そういう世の中の反応をリアルで感じてみたいんだよなー。他国の例や歴史書じゃ分からない、別のルールで動くようになった日本が見てみたい。その時メディアはどう動くのかにも興味がある。みんなが政権批判をいっせいに辞めるのとか見てみたい。ぬるま湯日本のまま自分の人生が終わるのって退屈じゃん。 他国に引っ越せとか言ってる人の分かってなさたるや。変質していく過程に興味
自民党の高市早苗総裁は、衆院議員に初当選した翌年の平成6年10月12日の衆院予算委員会で、当時所属していた自由改革連合を代表して質問に立った。村山富市首相に対し、先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と厳しく追及していた。だが村山氏は翌年、「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」を表明する首相談話を発表した。予算委での主なやり取りは次の通り。 「どの行為が侵略か」高市氏「首相は、7月、9月と2度の所信表明の中で、先の大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れ、8月の全国戦没者追悼式では、私たちの過ちによって惨憺（さんたん）たる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉を使ったが、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。また、首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ち
トランプ米政権が、ベネズエラの麻薬運搬船だと認定した船への爆撃や船員の殺害を続けるなか、中南米を担当する米南方軍の指揮を執るホルジー海軍大将が辞任することが明らかになった。ヘグセス米国防長官が16日…
米ホワイトハウスのステートダイニングルームで、アンティファについての円卓会議を開催するドナルド・トランプ大統領（中央、2025年10月8日撮影）。(c)JimWATSON/AFP 【10月11日 AFP】極左運動「アンティファ（反ファシスト）」の専門家で大学教授のマーク・ブレイ氏（43）は、ドナルド・トランプ米大統領が反対派の弾圧を進める中、殺害予告を受けたため米国を脱出したと語った。 ブレイ氏は、トランプ政権がテロ組織に指定したアンティファに関する著書を複数執筆している。 ニュージャージー州ラトガース大学に勤めるブレイ氏はAFPのインタビューに対し、「すべてが非常にストレスフルで、小さな子どもがいるためさらにストレスが増し、私の人生は完全にひっくり返された」と語った。 ブレイ氏と家族は身の危険を感じ、9日夜に祖国を逃れスペインに向かった。 ブレイ氏はトランプ氏とその支持者について、「『
【10月2日 AFP】米俳優のジェーン・フォンダさんと数百人のハリウッドスターが1日、冷戦時代の言論の自由を訴える抗議運動「修正第1条委員会」を復活させ、ドナルド・トランプ米政権による、政権に批判的な人々を黙らせるための組織的な動きを警告した。 運動への賛同者には、ナタリー・ポートマンさん、ショーン・ペンさん、アン・ハサウェイさんを含む俳優550人以上のほか、スパイク・リー監督やテレビドラマ「ザ・ホワイトハウス」の製作者アーロン・ソーキン氏も名を連ねている。 主催者側は1日の声明で「修正第1条委員会は、米国政府が市民を政治的信条で弾圧・迫害した暗黒の時代であるマッカーシズムの時代に最初に設立された」とし、「その力が再び戻ってきた。今度はわれわれが憲法上の権利を守るために団結する番だ」と述べた。 運動を主導しているのは、俳優で活動家のフォンダさんだ。父親で俳優のヘンリー・フォンダさんは、19
ドイツのベルリンで、メーデーのイベント中に発煙筒を焚き、極左運動「アンティファ（反ファシスト）」の旗を振る「革命的メーデーデモ」の参加者たち（2018年5月1日撮影、資料写真）。（c）JohnMACDOUGALL/AFP 【9月27日 AFP】ハンガリーは26日、新たに作成したテロ組織リストを公表し、極左運動「アンティファ（反ファシスト）」をなどをテロ組織に指定した。オルバン・ビクトル首相はこれに先立ち、ドナルド・トランプ大統領のアンティファに対する方針に倣うと表明していた。トランプ氏は22日、盟友の保守系活動家チャーリー・カーク氏の射殺を受け、アンティファを国内テロ組織に指定する大統領令に署名した。 これに続き、ハンガリー政府はテロ組織の国内リストを作成するよう命じる政令を官報で公布した。 政令の規定によると、リストに追加できるのは欧州連合（EU）または国連の制裁リストに記載されてい
労働省の建物にトランプ氏が描かれた横断幕をつるす作業員ら＝８月２７日、ワシントン/Drew Angerer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 三つの連邦政府ビルにトランプ米大統領の顔が描かれた巨大な横断幕が掲示された。この横断幕に関する報告書を受け、連邦議会の民主党議員らは、権威主義的な含意があると主張している。 ある民主党議員はＣＮＮに「連邦政府のオフィスビルに掲げられている横断幕を見て、中国共産党の横断幕を思い出した。全く不適切で、権威主義への一歩だ」と批判した。「これは、この国が権威主義へと向かっていることを示す新たな兆候だ」 民主党上院議員のアダム・シフ氏（カリフォルニア州選出）が先週発表した報告書は、政権が連邦政府の資金をプロパガンダに利用していると主張。トランプ政権は横断幕の作成に少なくとも５万ドル（約７４０万円）の税金を費やしており、内訳は農務省が１万６４００ドル
10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏（Tess Crowley／The Deseret News提供、AP＝共同）米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表
トランプ米大統領が左派運動の「アンティファ」をテロ組織に指定すると発表/Aaron Chown/WPA Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 英国を訪問中の米国のドナルド・トランプ大統領は英国時間の１８日早朝、反ファシズム運動を展開する「ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。トランプ大統領は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに、「病的で危険で過激な左翼災害のアンティファをテロ組織に指定する」と投稿。「アンティファに資金提供している者に対しては徹底捜査を強く勧告する」とした。 どのような仕組みを使ってテロ組織の指定を行うのかは不明。アンティファには体系だった組織も指導部もなく、具体的に誰あるいは何を標的とするのかは分かっていない。 ホワイトハウス高官は「政治的暴力をあおる左翼組織に対して大統領が講じる多数の行動の一つにすぎない」とＣＮＮに語った。トランプ
【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、中西部シカゴへの州兵や連邦軍の派遣を示唆した。ベトナム戦争を舞台にしたフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をパロディー化した加工画像と共に「なぜ戦争省と呼ばれるのか、シカゴは知ることになるだろう」と脅した。トランプ氏は5日、国防総省を「戦争省」と呼ぶことを認める大統領令に署名。同盟国や敵対国に米国の「強さ」を示すと説明したが、シカゴを抱えるイリノイ州のプリツカー知事はX（旧ツイッター）で「米国の大統領が米国の都市と戦争を始めると脅している。これは異常だ」と批判した上で「独裁者になりたがっている人物に屈することはない」と反発した。トランプ氏の投稿には、帽子とサングラスを着けて映画の登場人物に扮したトランプ氏と、ヘリコプターの編隊がシカゴの街に向かう様子が写っているほか、映画の有名なせりふをもじって「
肝心なのはバランス感覚 ──フランスのシンクタンク「ジャン・ジョレス財団」の報告書で、あなたは左派が国境管理の強化と富の再分配に力を入れるべきだと提言されています。そのような結論に達した理由を教えてください。 ヨーロッパで選挙に勝ちたかったら、どの政党も、戦後に起きた二つの大きな歴史的革命を受け入れる必要があります。最初の革命は1940～50年代に起きました。フランスや英国をはじめとした欧州諸国で社会保障のセーフティネット、すなわち公共サービスと再分配型の税制が整備されたのです。 次の革命が起きたのは1960～70年代で、これは人種、ジェンダー、性に関する平等の闘いを推し進めるものでした。これらの二つの革命で得られた成果は、いまや不可侵のものとなっています。それを正面から否定する政党は、まともだとはとてもみなされません。 しかし、いまでは左派政党が道を見失っています。これは左派がレインボー
米疾病対策センター（CDC）所長のスーザン・モナレズ氏（2025年6月25日撮影）。(c)Kayla Bartkowski/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/AFP 【8月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は27日、ワクチン懐疑論者として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官との対立の中で辞任を拒否した疾病対策センター（CDC）のスーザン・モナレズ所長の解任を発表した。 健康科学者で長年公務員を務めてきたモナレズ氏がCDCの所長に就任してから1か月経過していないものの、ケネディ厚生長官が率いる保健福祉省はX（旧ツイッター）に、「彼女はもはや所長ではない」と投稿した。 ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官はAFPにあてたメールで「スーザン・モナレズは再び米国を健康にするという大統領のアジェンダに賛同していない」「スーザン・モナレズは、保健福祉省幹部に辞
自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長は5月、石破茂首相に政府としてスパイ防止法の制定を検討するよう提言した。高市氏に立法に向けた問題意識と展望を聞いた。――なぜスパイ防止法の制定が必要だと考えますか。「世界の安全保障環境は厳しくなっており、各国が様々な手段を駆使して情報収集・分析の能力向上に取り組んでいる」「諜報（ちょうほう）活動、テロ・インフラ破壊・要人暗殺などの破壊活
早瀬将吾 @hayashou 【昭和100年】m9(；゜Д゜)つ＜今ここ靖国神社。11:45ごろコスプレの人たちの行進。今年は「新人さん」も。 pic.x.com/S6vqHG8rUG 2025-08-15 11:56:07 退役おっさん FELLA 🇨🇵🇯🇵🇮🇱🇺🇦🇹🇼🇮🇹（さん付け不要） @orangefella84 マジでコスプレはやめて欲しい 旧軍の軍服を着て参拝できるのは 先の大戦で生き残った旧軍人のみ 自分勝手に階級章つけたり、自分勝手に憲兵とか詐称したり 階級章と言うのは国家が与えるものであって個人が勝手につけていいもんじゃない 想像してみて欲しい 貴方が、自衛官、もしくは元自衛官、警官。消防士などであるならばより分かりやすいけど 例えば、貴方が自衛隊で3曹だったとしよう そして何ならかの事故か何かで死亡し埋葬された そこに慰霊だと言って、無関係な奴で
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