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2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。 平和安全体制整備法案 １自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５ 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ
衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。 この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。 首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
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