高市早苗政権が検討する労働時間の規制緩和に対しては、経済学者の間に慎重な見方が目立つ。学者向け調査「エコノミクスパネル」で労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見(18%)を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。Q. 労使間の協定締結などを前提に現在の労働時間の上限規制を緩和することは、労働者にとって総じて望ましい

AIを引っ提げてやってきた大学院生 学外のとある修士2年生の学生から、研究を評価してほしいと頼まれました。彼がやっているのは、私が専門とする研究分野のある仮説をデータによって検証する内容でした。読んでみたところ、経済学の五大誌は難しいにしても、着眼点、新規性、データの質などから、フイールドトップの学術誌に挑戦できる水準にあると感じました。 驚かされたのは、彼が経済学を専攻する学生ではなく、それどころか経済学をこれまでほとんど学んだことがないという点です。彼の関心は技術の新領域への応用、特に「生成AIの新活用」にあり、専門外である経済学という分野で、AIとの対話だけでどこまでのレベルの研究ができるかを1年間かけて試してみたというのです。研究のアイデア出し、先行研究のレビュー、理論モデルと仮説の構築、データの探索と収集、計量ソフトを用いた分析、図表の作成、英語論文化に至るまで、さまざまなAIツ
このブログではこれまでにも何度かジェンダー論について話題にしてきたし、ジェンダーや恋愛に関して論じた本についての読書メモなども残している*1。また、ブログには取り上げなくても、進化生物学や社会科学などの観点から男女論や恋愛論や結婚制度などについて論じた本の数々には目を通している。 このブログの影響力は大したものではないし、何冊の本やネットの論調などに目を通した上で書いた雑感程度のものでしかなく、論調も我ながら曖昧なことが多い。だが、たとえばnoteで「女性の上昇婚」について書かれたいくつかの記事を見てみると、より多くのデータなどを集めたり分析したりしたうえで強めで一貫した主張を展開しているものがいくつか書かれており、多くのブクマが付けられるなど注目を浴びている*2。note.munote.mu 上述の記事にせよ諸々の本にせよ、進化的なり経済的なり社会的なりの何かしらの要因で、女性は自分

9月20 牧野百恵『ジェンダー格差』(中公新書) 8点 カテゴリ:政治・経済8点 このところずっと話題になっているジェンダー格差の問題ですが、では、その解決方法は? というと一筋縄ではいきません。 別に男女問わずの競争をしているはずなのに、東大には男子学生が多いですし、政治家は男性ばかりです。 もちろん、東大に入ったり政治家になるのが「良いこと」なのかという根本的な問題はありますが、とりあえず、そこには女性にとって何らかな不利な状況があると考えられます。本書は、実証経済学で行われてきたさまざまな研究を紹介することによって、このジェンダー格差の問題に迫っていきます。 「女性の労働参加が何をもたらすか」「学歴と結婚や出産の関係」「出産などについて女性が決める権利を持つことが何をもたらすか」など興味深いトピックについてのさまざまな研究が紹介されています。 中には、意外な結果となっているものもあ
ジェンダー格差-実証経済学は何を語るか (中公新書 2768) 作者:牧野 百恵 中央公論新社Amazon 「ジェンダー格差」と「実証経済学」の組み合わせに惹かれたこと、そして中公新書というレーベルの信頼度から、発売日直後に購入。 他にも読んでいる本はあるんだけれど発売直後の本は早いとこ書評を書いたほうが宣伝にもなるものなので、読み終わった直後であるが簡単に感想を書いておく。本書はまさに副題通りの「経済学」の本であり、著者も序章で「私はジェンダーの専門家ではありません」と明言している(p.ⅳ)。また、経済学は価値判断を下す学問ではなく、あくまで現実を分析して事実を明らかにするためのツールであるということが本書では繰り返し指摘されている。これらの点は、本書の長所であると同時に弱点にもなっているように思えた。本書の長所としては、近年の人文学的なジェンダー論者やフェミニストが「資本主義的」

流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈 松尾匡:連載『リスク・責任・決定、そして自由!』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由!#リバタリアン 前回は、固定的人間関係から流動的人間関係にメジャーなシステムが転換した際に、それにのっとる役回りを果たしたはずの路線が、かえって固定的人間関係の方にフィットした思想を、自分の正当化のための原理として取入れてしまった矛盾について確認しました。 流動的人間関係がメジャーなシステムへの転換にのっとる役割を果たした路線というのは、新自由主義と「第三の道」のことですが、それぞれ、新自由主義はナショナリズム、「第三の道」はコミュニタリアニズムという、いずれも個人より集団を優先させる思想を取入れたわけです。 前回大事な論点なのに書くのを忘れてしまったのですが、私見では、「第三の道」が「小さな政府」路線を志向してしまった大きな原因の

居酒屋で一人飲みしてたらさ ソープ嬢は所得税を払うべきかってしょーもない話が聞こえてきたんよ 説明の必要ないと思うけど、ソープ嬢ってのはお風呂屋で自由恋愛の末にセックス出来る女の人達のことな 俺は払う必要ないと思ってるんだけど、案外その場では払えよみたいな意見が多くてお前らはどう考えるのかなって気になった 俺はソープ嬢は労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる 権利を与えずに義務だけ課すのはタブスタだと思うんだよな 所得税取るならちゃんと労働として認めて労働者としての待遇を与えるべき そういう考え お前らはどっち?理由も教えて ※追記 「労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる」勤労によらない所得にも所得税はかかります。 ソープ嬢はセックスという勤労によって所得を得てるのに、それを認めないのは国や司法による都合

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金(国民年金)を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

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