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国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。 国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。国家公務員特別職の給与を引き上げた場合、国会議員の歳費も自動的に増額されていたが、平成17年の同法改正で規定が削除された。民間の賃上げの流れもあり、今国会では特別職に限定する。 与野党は国会議員の月額歳費を引き上げる場合、次期国政選挙後にすることも確認した。参院選が予定されている令和10年7月末日か、衆院解散・総選挙が行われる月の末日のいずれかま
警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。 大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。 そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。
働き盛りの中年男性の間で深まる「孤立」が問題となっている。内閣府が今年4月に初めて公表した「孤立死」の推計をもとに専門家が分析したところ、50代後半男性の孤立死の割合が女性や他年代の男性よりも高いことが明らかになった。19日は男性や男児の幸福と健康に目を向け、ジェンダー平等を促す国際男性デー。専門家は、男性が悩みを打ち明けられる相談体制の充実を呼び掛けている。 頼れる人がいない内閣府が初めて推計した令和6年の孤立死者数（自殺を含む）は、2万1856人。取りまとめを担当した有識者のワーキンググループは死後8日以上経過して発見されたケースを孤立死と位置付けた。男性が1万7364人に対し女性は4466人で、男性が約8割を占めた。 日本福祉大の斉藤雅茂教授（社会福祉学）がこの推計と5年度人口動態統計における死亡者数に基づいて、性別、年代別に死亡者数に占める「孤立死」の割合を算出したところ、55～5
高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。 政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。 ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。 「郵便配達の人が困るという」石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。 石破氏は番組で党内議論を振り返り「『選択的ではないか？』といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調。慎重派の主な意見について「『親と子供の名前が違
高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法で売春の相手方（買春）の処罰を検討すべきだと問われ、閣僚席にいた平口洋法相の方を振り向くと「売買春に関わる規定の在り方について必要な検討を法相に指示する」と述べた。有志の会の緒方林太郎氏への答弁。 緒方氏は、6日の参院本会議で首相が「売買春の根絶に向けた取り組みを進めていく」と述べたことや、6月11日の衆院内閣委員会で当時の三原じゅん子男女共同参画相が相手方の処罰について「人間の尊厳を傷つけることは許さないという基本的な立場に立ち、法務省としっかり協議する」としたことに触れ、首相に「はいかイエスで答弁を」と迫った。 首相の指示を受け、平口氏は「ただ今、首相から指示があった通り、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に関わる規制の在り方について必要な検討を行う」と述べた。 売春防止法は売買春を違法としつつ、双方に罰則規定はない。ただ、売春しようと
ドメスティックバイオレンス（DV）被害に男性が遭うケースが増加している。男性被害者からの相談件数はここ5年間で1・5倍となったが、専門家は「（隠れていた被害が）表面化した」と分析。ただ、社会的認知が進んだとはいえ、一般的には女性に比べて肉体的に優位にあるとされる男性が被害を訴えても、社会の共感を得にくい状況は続く。また、女性のDV被害者より追い詰められやすい側面も指摘されている。 【写真】食事を与えられず栄養失調で搬送されたDV被害の男性 ■「あなたは生きている価値がない」 スマートフォンや現金は取り上げられ、その日もほとんど食事は与えてもらえなかった。不思議と空腹は感じなかったが、大村正人さん（34）＝仮名＝は自宅で倒れ、そのまま病院に搬送された。 「あなたは生きている価値がない」「クズ親から生まれたお前もクズ」 約2年前から同居し、 昨年1月に自治体のパートナーシップ宣言をして事実婚生
ドメスティックバイオレンス（DV）被害に男性が遭うケースが増加している。男性被害者からの相談件数はここ5年間で1・5倍となったが、専門家は「（隠れていた被害が）表面化した」と分析。ただ、社会的認知が進んだとはいえ、一般的には女性に比べて肉体的に優位にあるとされる男性が被害を訴えても、社会の共感を得にくい状況は続く。また、女性のDV被害者より追い詰められやすい側面も指摘されている。 「あなたは生きている価値がない」スマートフォンや現金は取り上げられ、その日もほとんど食事は与えてもらえなかった。不思議と空腹は感じなかったが、大村正人さん（34）＝仮名＝は自宅で倒れ、そのまま病院に搬送された。 「あなたは生きている価値がない」「クズ親から生まれたお前もクズ」 約2年前から同居し、 昨年1月に自治体のパートナーシップ宣言をして事実婚生活に入った5歳年上の妻は、些細（ささい）なことで暴言を吐く人だっ
一般的に被害者が名乗り出ることをためらうことが多いとされる性被害だが、男性が被害を訴えるケースは女性よりもさらに少ない。旧ジャニーズ事務所の性加害問題などで度々クローズアップされてきたものの、「男らしさ」といった価値観の刷り込みに起因した偏見や先入観は根強く、実態把握は道半ばだ。11月19日の「国際男性デー」を契機として、問題意識を共有していきたい。相談は女性の6分の1「相談先なく…」内閣府が令和5年に18～59歳を対象に行った調査によると、不同意性交の被害経験がある女性は8・1％、男性は0・7％だった。このうち被害を相談したのは女性が40・8％に対し、男性は20・0％にとどまった。 全国の性犯罪・性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」を対象にした4年の調査でも電話相談のあった被害者は女性が81・7％、男性が14・0％。「他に相談先がなく、やっとつながった」と明かす相談者もいた
未来の健康や医療を体験できる大阪・関西万博のパビリオン「大阪ヘルスケアパビリオン」の目玉の一つで、体を自動洗浄する「ミライ人間洗濯機」について、万博閉幕後にホテルなど複数の施設が導入を決めたことが5日、分かった。 人間洗濯機は1970年大阪万博でも展示された。70年万博後、ワイヤレス電話やテレビ電話、動く歩道などが実用化されたが、人間洗濯機はコストや実用面などからそのままの形では社会実装されなかった。今回、半世紀を経て一般社会でもお目見えとなりそうだ。 ミライ人間洗濯機を出展している、シャワーヘッド製造・販売を手掛けるサイエンス（大阪市淀川区）によると、計6台が契約済みで、国内のホテルや旅館、レジャー施設などへ導入される予定。特殊な形状で場所により設置費用などが大きく異なるため値段は明らかにしていないが、「高級外車1台分くらい」という。うち1台は大阪市内のホテルに導入される予定。 現在パビ
参政党の神谷宗幣代表は8日の記者会見で、党の政治活動に対して8月に22件の妨害行為が確認されたと明らかにした。止めに入った党員が暴行され、警察が逮捕する事件もあったというが、報じられていないとして、神谷氏は「放置しているメディアも問題ではないか。ほかの政党にもこれでいいのか問いたい」と問題視した。 トラメガ、スモーク、日の丸に✕同党によると、街頭演説で6件、イベント会場で16件の妨害行為が確認された。メガホンで大音量を出したり、スモーク（煙）を出したり、日の丸にバツ印を付けた旗も掲げられたという。8月31日には堺市の公共施設で開いた集会に共産党支持者が駆けつけ、「差別政党」だとして市側に会場を貸し出した理由を説明するよう求める事態も起きている。 神谷氏は「常軌を逸した妨害行為」と指摘し、「国民同士が暴力で政治的に争うことに発展しかねない」と語った。政治団体「つばさの党」が立件された令和6年
参政党の神谷宗幣代表は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法を容認した発言を撤回した共産党の田村智子委員長について言及した。「そもそも我々はヘイトスピーチなどしていない」と強調し、「撤回だけではなく、妨害行為をやめるように訴えていただきたい」と要請した。 神谷氏は、参政が掲げる「日本人ファースト」について「外国人差別だと言い始めたのも左派の人たちだ。我々は反グローバリズムを訴え、日本人の暮らしや文化を守りたいということを訴えてきた」と説明した。 参政が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説では、抗議活動として参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。田村氏は22日の記者会見で、これに関する質疑の中で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法について「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってき
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査で、「日本人ファースト」を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9％となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って「野党第1党」に浮上した。30、40代ではそれぞれトップだった。 政党支持率は自民が22・2％でトップ。続いて参政9・9％、国民民主9・3％、立憲民主党5・2％、公明党4・2％、日本維新の会4・0％、れいわ新選組3・9％、共産党2・8％、日本保守党2・4％、チームみらい1・0％、社民党0・3％だった。 上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。 年代別にトップ3をみると、18～29歳では国民民主22・1▽参政10・6％▽れいわ6・2％だった
共産党の田村智子委員長は25日の記者会見で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法について「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている。私は『これはある』と思う」とした22日の発言を撤回した。「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」と説明し、「先の発言はこの立場から見て適切ではない」と述べた。 田村氏は22日の記者会見で、参政党が8日に東京都内で行った街頭演説への抗議活動を巡る質疑の中で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法を容認した。この日の抗議活動では参加者が現場で煙を発生させるなどの過激な行動がSNS上で広がった。 田村氏は25日、川崎市などで外国人に行われてきた行為を「ヘイトスピーチ」と指摘し、「参政の街頭演説について述べたものではない」と説明した。 8日の抗議活動では党員を名乗る参加者が参政の女性議員に中指を立てる様子もSNS上で拡散された
共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。 「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。 ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。 田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆
甲府市議会は8日、女性市議が台湾出身で芥川賞作家の李琴峰さんについて、トランスジェンダーだと交流サイト（SNS）で暴露したことなどは政治倫理基準に違反しているとして、政治倫理審査会を開催した。本人の同意なく性自認を暴露することは「アウティング」と呼ばれ、問題化している。甲府市議会が政倫審を開くのは初めて。 対象となったのは無所属の村松裕美氏。性別を男性から女性に変更し、公表せずに活動していた李さんに関して「体が男性で手術もしていない」などと投稿し、性別変更前の写真や氏名を掲載した。李さんはプライバシーの侵害に当たるなどとして、東京地裁に提訴した。 政倫審で委員からは「大きな問題」「李さんから話を聞く機会を設けるべきだ」との意見が出た。政倫審は、村松氏が過去にもSNSの発信に関して議長から注意を受けている点も問題視した。今後、村松氏への聞き取りなどを行い、対応を検討する。
参政党の梅村みずほ参院国対委員長は1日の記者会見で、名古屋市の入管施設に収容中、令和3年3月に死亡したスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんを巡って、「私自身、『ウィシュマさんが詐病だった』と（国会で）言ったことは一度もない。『詐病の可能性がある』というのはウィシュマさんの医師が診断書で出している」と語った。 そのうえで「それを私が引き合いにして医者が『詐病の可能性がある』と言うに至ったのは、支援者の存在が関係しているのではないかと問題提起した」と述べた。 梅村氏は日本維新の会に所属していた5年5月12日、参院本会議で、ウィシュマさんが死亡した問題について「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できない」などと語っていた。 一方、梅村氏に対しては、立憲民主
参政党の神谷宗幣代表は1日の記者会見で、7月の参院選で同党への妨害行為が相次いだ現状をメディアが問題視しなかったことについて苦言を呈した。「われわれは排外主義はダメだと言っている政党だ。外国人差別も許したくない。そういう行動をする政党があれば、われわれも戦いたい」と述べ、「戦争も反対だ。絶対に戦争を起こしてはいけないとの思いで、抑止力を高めて回避すると言っている」と強調した。 「知る権利」を妨害する自由はないキャッチコピーに掲げた「日本人ファースト」を巡っては「外国人差別」と指摘する向きがある。 神谷氏は、「何度も『外国人差別はいけない』と街頭で言っても、『差別だ、差別だ』と何十人の方が、プラカードを出して、ワーワー騒いで、ボランティアで活動する党員が、怖い思いや嫌な思いをしたり、ぶつかられたり、警察に守ってもらったり、本当に大変だった」と振り返った。 さらに、政治団体「つばさの党」による
参政党が1日に行った記者会見で、前回の会見で参加が許可されなかった神奈川新聞記者と神谷宗幣代表が応酬する場面があった。同記者は7月22日の会見で「混乱を生じる恐れがある」とされ、入場が許可されなかったという。謝罪を求めた同記者に対し、神谷氏は「謝罪する気は全くありません」と拒否。参加を拒んだ理由として、選挙期間中に同記者が参政党に抗議の声を上げるアンチの人々と一緒に行動していたことを挙げた。 同記者は今回は出席が許されたことについて「前回の対応は間違っていたということか。知る権利が奪われた」と抗議した。参政党の会見出席は事前登録制となっており、同記者は登録しなかったという。神谷氏は参院選後に登録制を決めたといい、「その通知がちゃんとできていなかった」と釈明した。 同記者に対する参加の是非は、現場の党スタッフが判断したという。神谷氏は同記者について「選挙期間中に妨害活動する方々と一緒に何度
私の持論だが、「グローバル化」と「国際化」を区別すべきだ。「グローバル化」とは「国境の垣根をできる限り引き下げ、ヒト、モノ、カネの流れを活発化させる現象、およびそうすべきだという考え方」である。他方、「国際化」は「国境や国籍は維持したままで、各国の伝統や文化、制度を尊重し、互いの相違を認めつつ、積極的に交流していく現象、およびそうすべきだという考え方」だといえる。両者の区別をしないと、日本の針路を誤った方向に導いてしまうおそれがある。以前、産経新聞の「正論」欄（令和４年１月１１日付）でもこの区別の必要性について論じたことがある。 この区別に関して先日、九州大学の学生を対象に簡単なアンケートを行った。私の授業「政治学入門」（主に１年生向け）の初回に出席した７４人の学生が対象である。私の講義をまだ聴いていない状態で回答してもらった。 主に３問尋ねた。１問目は「外国や外国の人々との活発な交流は大
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