サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
赤ちゃんを抱きながら取材に応じる五十嵐衣里衆院議員＝東京都千代田区で2025年10月30日、内藤絵美撮影立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員（41）＝東京30区＝が10月、第1子を出産し、約1カ月間の出産休暇を取得した。国会改革の一環で、衆院が「産前6週間、産後8週間」の休暇期間を明記するルール改正を申し合わせてから初のケースとなった。ただ、五十嵐氏は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていた。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何なのか。 チュニックでおなかを隠し国会へ 「私事ではございますけれども、念願の第1子を出産しました」。五十嵐氏が報告したのは臨時国会初日の10月21日。首相指名選挙を行う本会議前の党会合だった。多くの同僚議員は「妊娠していたことも全く知らなかった」と驚いた。妊娠が分かったのは通常国会開会中の2月。おなかが大きくなってくると、丈の長いチュニックを着
2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の
歩行者が次々とはねられた事故の現場。運転手は中央の白い乗用車を置いて逃走したという＝東京都足立区で2025年11月24日午後2時20分、西本紗保美撮影 東京都足立区で盗まれた乗用車が暴走して歩行者らをはねた事故で、意識不明の重体だった20代女性が25日、死亡した。事故では、80代男性が死亡しており、死者は2人になった。他に10～70代の男女9人が重軽傷を負った。 【写真】最初の事故を起こす直前とみられる盗難車 警視庁によると、死亡した女性は、足立区役所前の横断歩道で車にはねられ、病院に搬送されていた。 警視庁は、事故現場から約1キロ離れた自動車販売店から車を盗んだとして、足立区の職業不詳の男性（37）を窃盗容疑で逮捕している。男性は事故を起こした車を運転していたとみられ、警視庁は道路交通法違反（ひき逃げ）と自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いでも調べる。【菅野蘭】
国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売買春を巡り、平口洋法相に対し、「売買春にかかる規制のあり方について必要な検討を指示する」と表明した。 衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏が、売春防止法について「具体的に売春の相手方を罰する可能性を検討するように、ぜひ後ろにいる平口法相に指示を出してほしい」と求め、首相がその場で応じた。指示を受けた平口氏は「所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえた売買春にかかる規制のあり方について、必要な検討を行う」と述べた。 現行の売春防止法は売買春を禁じているが、売買春の行為自体は罰則の対象とされていない。首相は6日の参院本会議の代表質問でも規制強化に前向きな姿勢を示していた。【野間口陽】
署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。 維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村洋文代表）として最重視し、「身を切る改革」の象徴と位置づける。だが、実際には獲得議席における比例選出議員の割合が多い中小政党への影響が大きい。一方、本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民
行方不明になっていた2歳児を無事発見した時の状況を語る尾畠春夫さん（右）＝山口県周防大島町で2018年8月15日午後1時14分、古賀亮至撮影 来春、大分県内で初めてとなる夜間中学が大分市に開校する。入学が認められ、開校を心待ちにしているのが、各地の災害現場などに駆けつけ、「スーパーボランティア」の愛称で知られる尾畠春夫さん（86）＝同県日出（ひじ）町＝だ。 貧しい家庭に育ち、小学4年で「でっち奉公」に出されて以降、ほとんど学校へ通えなかった。高齢のため授業についていけるか不安もあるが、真新しい筆箱を手に、「人生は一生勉強。頭も体も使ってなんぼ」と心を弾ませる。 10月23日、大分市の県立爽風館高校の教室に尾畠さんはいた。 この日、開かれたのは、2026年4月に校内に設置される夜間中学の入学希望者向け体験教室。社会科の授業では、文字が書き込まれていく黒板を見て考え込み、理科の授業では将来の「
意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ」について、厚生労働省は20日、医師の処方箋なしに薬局で購入できる市販化を承認した。薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」に指定し、その場で服用することを義務付ける。来春ごろの販売が見込まれる。 避妊の失敗や性暴力など望まない妊娠を防ぐ薬で、アフターピルとも呼ばれる。性交から72時間以内に服用した場合の妊娠阻止率は約80％。主な作用は排卵を止める、または遅らせることで、流産は引き起こさない。副作用は少なく、安全性が高いとされる。 購入者に年齢制限は設けず、保護者の同意は不要とする。厚労省は販売薬局や対応時間などの情報を公表する予定だ。 あすか製薬が市販薬としての製造販売承認を取得し、販売は第一三共ヘルスケアが担う。2023年11月からの試験販売では7000～9000円程度の価格となっており、第一三共ヘルスケアの担当者は「入手にハードルのない価格
厚生労働省は、市販化を検討している緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、市販化の可否を審議する専門部会を29日に開き、薬剤師の対面販売や面前服用を義務化し、購入者に年齢制限を設けないことを提案する方針を固めた。 厚労省は2023年11月から、緊急避妊薬を処方箋なしで試験販売している。現在は全国約340の薬局で取り扱っている。「不適切な使用を防ぐため」として、薬剤師の説明を対面で受け、目の前で服用することが必要とされている。 有識者らによる検討会議では、当事者の市民団体から「プライバシーの侵害やアクセスをためらう負担になり得る」との意見が出ていた。日本産婦人科医会などからは必要とする意見があり、まずは市販化を進めることで合意した。 一方、保護者に相談しづらかったり、性虐待を受けていたりするケースも想定し、試験販売で設けられた16歳以上の年齢制限や保護者の同伴は必要としないことで一致していた。
参政党代表からある差別語が飛び出しました。すぐ「ごめんなさい」と謝りましたが、その表情は明るく、聴衆から笑いさえ漏れました。そこで今回から、校閲にとって避けられないテーマでありながら今まであまり取り上げてこなかった「差別語」について考えます。 参院選で躍進した参政党がなにかと話題になっていますが、選挙中の街頭演説で神谷宗幣代表が差別語を発したことも問題になりました。そこで今回の校閲記者コラムでは、今まであまり取り上げてこなかった「差別語」をテーマにしてみます。きっかけがきっかけだけに、差別語そのものを出すことをお許しください。 演説で差別発言、すぐ訂正 まず毎日新聞の記事により発言を振り返ります。参政党の神谷宗幣代表は１８日、三重県四日市市内での街頭演説で、党の憲法構想案への批判について、「あほうだ、ばかだ、チョンだとばかにされる」と述べた。「チョン」は朝鮮人を差別する言葉で、神谷代表は
20日に投開票された参院選について、英国のメディアではBBC放送とフィナンシャル・タイムズ紙（FT）がニュースサイトのトップページで報じた。いずれも、与党敗北にもかかわらず石破茂首相が続投を表明したことを見出しに取り、参政党の躍進に言及。FTは同党を「極右」と表現し、「以前は泡沫（ほうまつ）勢力と見られていたが、潜在的に大きな影響力を得た」と伝えた。 BBCは自民、公明両党の大敗を巡り、米価の高騰などを例示し、「日本が経済的逆風や生活費の危機、米国との貿易交渉に苦しむ中で、石破首相に対する有権者の不満が浮き彫りになった」と分析した。参政党については「小規模で右派的」と表現し、「排外主義的な言説が支持を広げた」と伝えた。その背景について、「孤立主義的な文化と厳しい移民政策で知られる島国は近年、観光客と外国人住民が急増している」とした上で、「そのことが物価をさらに上昇させ、一部の人々の間で『
20日投開票の参院選を前に、性的少数者らの全国組織「LGBT法連合会」は、性的指向や性自認（SOGI）を巡る課題について、主要政党を対象に実施した調査結果を公表した。米トランプ政権が反LGBTの姿勢を鮮明にする中、日本国内への余波が懸念されている。 調査結果は9日までに回答した自民党、立憲民主党、公明党など8党が対象。「党のマニフェスト・公約にSOGIに関する人権を保障する施策について記載はあるか」との問いでは、自民以外は「ある」と回答。自民は「昨年の衆院選の公約に記載し、継続扱い」と回答した。 米政権での多様性施策の後退を受け、林芳正官房長官は3月の参院予算委員会で、「多様性が尊重される包摂的な社会の実現は重要」との政府見解を表明した。これに対し、社民以外の7党が「同意」。社民は「一定の評価はするが、差別を禁止する罰則付きの法整備を即刻進める責任が政府にはある」とした。 優先すべき政策を
TBSが参院選（20日投開票）を巡って放送した「報道特集」の内容について、参政党は13日、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」と抗議し、訂正を求める申し入れ書を公開した。専門家は「報道機関への圧力だ」と指摘している。 番組は12日に放送された報道特集の「争点に急浮上 “外国人政策”に不安の声」。「日本人ファースト」を打ち出す参政党について「『外国人が優遇されている』などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と説明した。神谷宗幣代表の発言や、差別的な風潮を不安視する留学生の声も紹介した。参政党はホームページで「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反する」と主張し「不当な偏向報道」に当たるという見解を示した。放送倫理・番組向上機構（BPO）にも、既に神谷代表の意見を提出したという。 TBSの広報担当者は14日、「申し入れは頂いている。（参政党には）お答えさせて
参政党の神谷宗幣代表の「高齢の女性は子どもを産めない」などの発言に抗議する人たち＝東京都武蔵野市で2025年7月12日午前10時9分、和田大典撮影参政党の神谷宗幣代表が参院選の街頭演説で「高齢の女性は子どもを産めない」などと発言したことを受け、市民による抗議集会が全国各地で開かれている。参加者らは「女性は出産と育児をし、男性は働くものと役割を固定する差別的な主張」と訴えている。 神谷氏は3日午前、街頭演説で「今まで間違えたんですよ。男女共同参画とか。日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況をつくらないといけないのに、働け働けとやり過ぎた。だから少しバランスを取って働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」などと語った。 この発言に対し、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前では12日午前、100人弱が集まり「差別反対」「誰の
参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっているが、同党は「炎天下による機材トラブル」としている。 この日は参院選が公示され、神谷氏は東京・銀座で第一声。少子化対策について言及し、「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」と主張。「だから少しバランスを取って、大学や高校を出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」と述べた。 神谷氏は演説後、記者団に発言の真意について問われ「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子ど
参院選では、新興右派政党として参政党への関心が高まっている。公示日の3日、神谷宗幣代表は東京・銀座で「今回のキャッチコピーは『日本人ファースト』だ」と訴えたが、日本を訪れる外国人はどう感じているのだろうか。銀座で聞くと、困惑や戸惑いの声もあった。 第一声の演説場所に選ばれたのは百貨店「銀座三越」前。外国人客が買い物を楽しんでいた店の入り口前には参政党の支持者らが集まり、警備の腕章を付けた三越の係員が交通整理に追われた。 神谷氏は演説で「日本が貧困になった背景にはグローバリズムがある。外国人の資本が入ってきて土地や企業の株が買われている」「安い労働力だからといって野放図に外国人を入れていたら日本人の賃金は上がらない」などと訴えた。
京都女子大（京都市東山区、竹安栄子（たけやすひでこ）学長）が1日、共学化をせず女子大であり続けるとの「女子大学宣言」を発表した。女子大の共学化や閉校のニュースが流れる中、京都ノートルダム女子大（左京区）が4月に2026年度以降の学生募集停止を発表したことも受け、在学生や卒業生から不安の声が多数寄せられるようになっていたという。 宣言は「女子大学という環境だからこそ、性差にとらわれることなく、一人ひとりが対等な関係の中で学び合い、自立した“人”として成長することを可能にします」などと理由を挙げている。6月19日に大学内の部局長会で全会一致で確認。同23日に在学生、同25日に保護者に伝えたという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
