サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
厚生労働省が4日に発表した人口動態統計で日本の出生率や出生数は過去最低を記録したが、人口減に悩むのは他国も同じだ。ベトナムでは出生率低下を受け、1家庭で子供2人に制限する「2人っ子政策」を取り止めることを決めた。4日、同国国営メディアなどが報じた。 タイのバンコク・ポスト紙（電子版）によると、ベトナムでは人口増大を抑制するため1988年に2人っ子政策が導入されたが、直近3年間で出生率が急激に低下。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2024年に1・91に。4日に厚労省が発表した日本の1・15に比べればはるかに高いが、人口を一定に保つ「人口置換水準」を下回った。 首都ハノイや最大都市ホーチミンなど大都市での生活費が上昇するなかで、育児にかかる経費を削減したい家庭が増えたことが最大の理由とみられる。 一方、ベトナム政府は「男女比の不均衡」も問題視している。歴史的に男児を優遇する
【6月4日 AFP】出生率の反転を目指すベトナムの共産党政権は、長年続いてきた「二人っ子政策」を廃止した。国営ベトナム通信が4日、報じた。 ベトナムでは1988年に夫婦が3人以上の子どもを持つことが禁止されたが、子どもの数は今後、夫婦の判断に委ねられることになる。 ベトナム保健省によれば、合計特殊出生率は2021年の2.11から、2022年は2.01、2023年は1.96と低下し続けている。昨年は1.91にまで低下し、人口を維持するのに必要な2.1を割り込んだ。 この傾向は、生活費が高騰している経済的に発展した地域、特にハノイやホーチミン市などの大都市で顕著だ。 22歳の会社員、トラン・ミン・フオンさんはAFPに対し、子どもを持つつもりはないため、政府の規制はほとんど影響がないと語った。 「女性は結婚して子どもを産むべきだという社会規範はあるが、子どもを育てるには費用がかかり過ぎる」と訴え
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
