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デンマークは、2025年7月1日以降に18歳となる女性に対し、徴兵の可能性を判断するための「適性審査日」への登録を義務付けることとした。これは、すでに男性に適用されている措置と足並みをそろえると同時に、欧州における安全保障上の懸念が高まる中、防衛力を強化する狙いがある。 デンマーク政府は今年3月、北大西洋条約機構（NATO）の目標達成に向け、今後5年間で59億ドル（約8500億円）規模の国防費増額を掲げた。 コペンハーゲン近郊で訓練中の22歳の女性兵士は、今回の変更について次のように述べた。「若い男女が社会において同等に参加できるのは良いことだと思う。徴兵が男性にしか適用されないのは不公平だし、実際これまではそうだった」 デンマークでは毎年兵士の募集をしているが、志願者が足りない場合に備え、男性は全員、徴兵に適しているかどうかの適性審査を受ける義務がある。 また2026年2月からは、兵役期
北欧デンマークの議会は、労働者の定年退職の年齢を70歳に引き上げることを決めました。高齢化が進むヨーロッパの中でも最も遅いとみられ、国民からは不安や反発の声が上がっています。 デンマーク議会は22日、労働者が定年退職し年金を受給できる年齢を、1971年以降に生まれた人について70歳に引き上げる法案を可決しました。 デンマークでは現在、67歳が定年となっていますが平均寿命は82歳近くまで延びていて、政府はこうした状況に対応するためだとして、定年を段階的に引き上げる方針を打ち出しています。 これに対し、去年行われた世論調査では、「定年まで働き続けられるかどうか不安だ」と回答した人が全体の7割以上を占めました。 また国内最大の労働組合も「われわれは働き終えたあとも尊厳ある生活を送る権利がある」と訴え、若い年齢で就職した人たちや、医療、教育、建設といった身体的な負担が大きい職種については定年を早め
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