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無所属のユン・ミヒャン議員が1日、東京墨田区横網町公園で開かれた「関東大震災朝鮮人虐殺100年東京同胞追悼会」に参加している=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 関東大震災朝鮮人虐殺100年にあたる1日、時ならぬ「理念論争」が登場した。韓国と日本の市民数百人が東京の真ん中で日本政府に対して真相究明と謝罪を要求した声が、「理念論争」を前にあっけなく打ち消されてしまった。「痛みが癒されるよう、日本政府が出てきてほしい」。慶尚南道居昌郡（コチャングン）から東京まで来た朝鮮人犠牲者遺族のチョ・グァンファンさん（63）の切実な叫びが埋もれてしまい、非常に痛ましい。事件の発端は、在日本朝鮮人総聯合会（総連）が1日午後、日本の市民団体と共同で主催した「関東大震災朝鮮人虐殺100年東京同胞追悼会」にユン・ミヒャン議員が参加したことだ。韓国の国会議員が親北朝鮮団体である総連の行事になぜ出席したの
『朝鮮戦争の起源1：1945年‐1947年 解放と南北分断体制の出現』『朝鮮戦争の起源2-1、2-2：1947年‐1950年「革命的」内戦とアメリカの覇権』ブルース・カミングス著、キム・ボム訳｜クルハンアリ刊//ハンギョレ新聞社 朝鮮戦争は続いている。1953年7月27日に調印された協定は、戦争を一時中断するという停戦協定だった。終戦は成立しなかった。済州島（チェジュド）から新義州（シンウィジュ）まで朝鮮半島全域を廃虚に変え、朝鮮半島の民衆に消すことのできない傷を負わせた朝鮮戦争は、いつどこで始まったのか。ブルース・カミングス氏（80、米国シカゴ大学客員教授）が書いた『朝鮮戦争の起源』は、この問題に関する最も深層的かつ抜本的でパイオニア的な著書に選ばれる。1981年に出版されたこの著書の第1巻は1980年代に韓国語に翻訳されているが、1990年に出た第2巻は、長く韓国語翻訳版が出されなかっ
新たに韓国の大統領に就任した尹錫悦氏が、ＣＮＮの単独インタビューに答えた/South Korea's Presidential Office ソウル（ＣＮＮ） 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２３日、北朝鮮に対する融和の時代は終わったとし、両国政府の新たな協議は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記によって開始されなければならないとの認識を示した。 ＣＮＮとの単独インタビューで語った。保守派とされる尹氏がメディア取材に応じるのは２週間前の大統領就任以降で初めて。この中で尹氏は「ボールは金総書記の側にある。同氏が選択すれば我々の対話が始まる」と述べた。北朝鮮は今年に入ってから１５回のミサイル発射試験を実施。これは過去２年分を合わせた回数を上回る。金氏は先月、核戦力の「強化と開発」を可能な限りのハイペースで行うと約束していた。 尹氏は韓国と同盟国が態勢を整え、北朝鮮のあらゆる挑発行為に
バチカンで会談したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（右）と韓国の文在寅大統領（左）。バチカンメディア提供（2021年10月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /VATICAN MEDIA / HANDOUT 【10月30日 AFP】20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため伊ローマを訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は29日、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談し、北朝鮮訪問を再び提案した。聯合（Yonhap）ニュースが報じた。 文氏は、朝鮮半島（Korean Peninsula）を68年にわたって分断している非武装地帯（DMZ）のフェンスの有刺鉄線で作られた十字架136個の一つを教皇に贈った。韓国大統領府（青瓦台、Blue House）によると、文氏は教皇が訪朝すれば「平和への後
北朝鮮が実施した新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験の様子。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2021年10月19日撮影、20日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【10月21日 AFP】北朝鮮は21日、新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験をめぐり、米国の「二重基準」を非難した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。北朝鮮が19日に実験を行った後、米英の要請に基づき国連安全保障理事会（UNSecurity Council）の緊急会合が開かれたことを受けての反応。 KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官はSLBM発射実験について、米国を狙ったものでなく「純粋に防衛目的」で実施したと述べ、「米国が懸念したり憂慮したりする必要はない」と主張した。 さらに、米国もSLBMを保有・開発しているにもかかわらず北朝鮮を批判するのは「明らかな二重基準だ」と非難。
北朝鮮・平壌で、軽食を買う人（2021年9月24日撮影、資料写真）。(c)KIM Won Jin / AFP 【10月13日 AFP】国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）北朝鮮人権状況特別報告者は13日、新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって同国経済が逼迫（ひっぱく）し、社会的最弱者が「飢餓の恐れ」にさらされているとして、核開発をめぐる国連の制裁を緩和すべきだと訴えた。北朝鮮は新型ウイルスの流入を防ぐため、昨年から厳格な国境封鎖を敷いている。経済は打撃を受け、主要な貿易相手国である中国との取引は激減した。 キンタナ氏は最新の報告書で、北朝鮮国民は尊厳のある生活を送るのに「日々苦しんでいる」と報告し、切迫する人道状況が「危機へと転じる」可能性があると警鐘を鳴らした。 金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記の下、北朝鮮
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2021年9月2日撮影、3日配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【9月30日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記は、米国の対話の申し出を「策略と敵対的行為を隠すための見せかけ」にすぎないとし、ジョー・バイデン（Joe Biden）米政権が敵視政策を続けていると非難した。国営メディアが30日、伝えた。 朝鮮労働党の機関紙、労働新聞（Rodong Sinmun）によると、金氏は最高人民会議（国会に相当）で「米国の新政権が発足して以来、わが国に対する米国の軍事的威嚇と敵視政策は少しも変わらないどころか、ますます狡猾（こうかつ）になっている」と述べた。(c)AFP
2018年平昌冬季五輪で、北朝鮮応援団の後ろに座り試合を観戦する（最後列左から）韓国の文在寅大統領、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長、金与正氏、平昌五輪組織委員会の李熙範会長（2018年2月10日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月9日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は8日、東京五輪への不参加を理由に、北朝鮮オリンピック委員会の資格を2022年末まで停止すると発表した。22年の北京冬季五輪も対象となる。北朝鮮は東京五輪開催に当たり、IOCが提示した新型コロナウイルス対策案をすべて拒否。200以上のオリンピック委員会の中で唯一、東京五輪への参加を拒否したことで、五輪憲章に違反した。 記者会見したバッハ氏は、北朝鮮の選手が北京冬季五輪への出場権を得た場合、IOC
2021.04.06 08:00 新連載「そんなことばでまとめんな」 いったいいつまでマイノリティー？ 「もしもし？ 金村さんの携帯ですか？」 知らないひとはいない新聞社からだった。 「すみません。いま、電車なんで。折り返しかけ直します」 早口で告げる。2，3分だけ待ってくれ。つぎの駅までもうちょいだから。 殺風景なホーム。毎年行ってる新潟の奥地みたい。さっきの番号をタップする。 「さきほどはすみません」 彼が謝る。気を遣わせて申し訳ない。 「いえいえ。どんなご用件ですか？」 「実は記事を拝見しまして」 2月中ごろ、福島の沖合で地震があった。3・11のときみたいな長い揺れ。収まったあと、「朝鮮人が井戸に毒を投げた」との書き込みが流れた。関東大震災後の虐殺事件を「ネタ」としか思っていないのか。不気味さをやりすごしたくて万年筆を取っていた。大手Webメディアでわたしの文章が公開されたのは5日後
韓国の首都ソウルにある韓国兵捕虜家族会の事務所でAFPの取材に応じる韓国兵捕虜の娘で脱北者のイ・スンクムさん（2020年7月22日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月25日 AFP】韓国の人権団体は24日、北朝鮮が韓国兵捕虜とその子孫を数世代にわたり国内各地の炭鉱で奴隷労働に従事させてきたとする報告書を発表した。北朝鮮では1950～53年の朝鮮戦争（Korean War）後、数万人に上る韓国兵捕虜が韓国に帰されず、国内にとどめ置かれた。韓国・ソウルに本部を置く人権団体「北朝鮮人権市民連合（NKHR）」は報告書で、捕虜たちが奴隷のような状態で炭鉱での苦役に従事させられ、その過酷な境遇は子孫にも引き継がれたと指摘。「住居や仕事を替えたり、高等教育を受けたりすることを完全に制限されてきた」と説明した。 国連（UN）は、2014年に発表した北朝鮮の人権に関する報
北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩（キム・ジョンウン）総書記（2021年2月8日撮影）。(c)STR / KCNA VIA KNS / AFP 【2月19日 AFP】米国は18日、日本・韓国と北朝鮮に関する事務レベルのビデオ協議を行った。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、対北朝鮮外交の見直しを表明している。 米国務省によると、元駐韓大使のソン・キム（Sung Kim）米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）と日韓の代表は「緊密な協力」を約束し、「朝鮮半島の非核化および平和と安定の維持に、継続的に取り組んでいくこと」を確認した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記と鳴り物入りの会談を3回行ったが、持続的な合意には至らなかった。これを受け、バイデン新政権は北朝鮮との関係
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