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コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
公正取引委員会は１日、ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都）から、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがある契約方法をやめるとの申し出があった、と発表した。同社は出品事業者に対し、出品価格をライバル社の通販サイト以下にすることなどを求めており、公取委が昨年８月に立ち入り検査をして調べていた。 公取委によると、同社が見直すのは、運営する「マーケットプレイス」に出品する数十万の事業者と結んでいた契約内容。楽天やヤフーなどが運営する別の通販サイトの価格以下で出品することや、一部の商品に関しては色やサイズなどの品ぞろえを他サイト以上にすることを求める条項で、１日から撤廃することを申し出たという。 公取委には、出品者から「（ほかの通販サイトでの）価格を下げたいのに、アマゾンとの契約でできない」といった不満が寄せられていた。ネット上では、通販サイトごとの価格の比較が容易にできる。公取委は、こう
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