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1月16日（土）、ネパール出身の難民申請者の女性、バビタさんが東京入管の収容施設内にて部屋にあった大量の柔軟剤を飲んで自殺を図った。 バビタさんは難民と認められず、2年7カ月も収容されている。3度目の正月を迎えて彼女は精神的にも弱り果てていた。そんな時に、張りつめていた心がプツンと切れる出来事が起こった。 被収容者のフリータイムは16時30分までで、時間になったら部屋に戻りドアの鍵が閉められる。バビタさんは洗濯機をかけたまま部屋に戻り、衣類の中にテレホンカードが残されていたことに気づく。 東京入管では何故かKDDIのテレホンカードしか使えない。支援者から差し入れしてもらう貴重なものなので破損しては申し訳ないし、収容中はそのテレホンカードが母国にいる子供2人と話せる唯一のツールなので使えなくなるのは困る。バビタさんは通りかかった職員にカードを取ってきてもらえないかお願いをした。しかし、答えは
沖縄県金武町の金武区事務所に勤めていた２０代男性が昨年５月に自殺したのは、前区長と同僚によるパワーハラスメントが原因だと遺族側が訴えている問題で、沖縄労働基準監督署が１９日までに２０代男性を労災認定していたことが分かった。遺族側弁護士は「パワハラが認められたと考えている」と話した。
新潟県新発田市で昨年６月に中学２年の男子生徒が自殺した問題で、同市の山田亮一教育長が１１日、遺族に対して不適切な発言をしたとして辞職願を提出し、受理された。市によると、山田教育長は５日に謝罪のため生徒宅を訪れた際、父親に「お前」と発言したという。教育長は父親が小学校時代の担任だった。 市教育委員会の第三者委員会は５日、「自殺の原因はいじめにあると推定できる」とする調査報告書を山田教育長宛てに提出。これを受けて山田教育長が生徒宅を訪ねた際、父親に「お前も保護者会に来るか」と言ったという。父親は１１日、「発言から辞意に至るまでの全体の経過については残念に思います」とのコメントを出した。山田教育長は「お父様の小学校時代の担任であったことが頭をよぎり、ふさわしくない発言にいたった」としている。 男子生徒は昨年６月、自宅の作業小屋で首をつった状態で見つかった。
国指定重要文化財の金沢城石川門と兼六園を結ぶ石川橋（金沢市兼六町）で先月から今月にかけて、飛び降り自殺を図ったとみられる死亡事故が２件相次いだ。国内有数の観光地ということもあり、景観保持と安全確保の兼ね合いは大きな課題。金沢市の街づくりに取り組む金沢大名誉教授の川上光彦さん（７１）＝都市計画＝と現場を歩き、対策を考えた。【岩壁峻】 ２件目の事故から一夜明けた２日。平日にも関わらず、金沢城公園や兼六園を訪れる観光客は引きも切らない。「県にとっても歴史的に重要な場所。緊急的な措置でネットを張ることも考えられるけど、景観的にはない方がいいですね」。兼六園方向から石川門へと足を向けながら、川上さんはつぶやいた。
神戸市教委が発見したメモを見ながら不信感をあらわにする遺族＝２２日午後、神戸市中央区（撮影・中西大二） ２０１６年１０月、神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、神戸市教育委員会は２２日、「見つからない」としていた、自殺直後に生徒６人にヒアリングしたメモが、昨年８月下旬の時点で、すでに学校が保管していたと発表した。学校側から申し出があったが、市教委は対応していなかった。市教委は「職務の怠慢で、隠蔽目的ではない」とし、遺族に謝罪した。遺族は「隠蔽」としたうえで「遺族の気持ちをふみにじるものであり、怒りを禁じ得ない」とコメントしている。 市教委などによると、メモは女子生徒の自殺から数日後、同校の教員が生徒６人から聞き取りした内容で、いじめの内容や生徒間の関係について記されている。市教委がいじめの有無などを調べるために設置した第三者委員会の調査では、メモは「破棄され
東京都葛飾区で二〇一四年に区立中学三年の男子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、区の第三者調査委員会は二十八日、いじめ防止対策推進法が定めたいじめの定義を用いず、部活動で他の部員から受けた「ジャージーを下ろそうとした」などの行為は「社会通念上のいじめではない」とする報告書を区に提出した。部員らの行為を「いじめ」と判断した区教育委員会と正反対の結論になった。 （飯田克志） 報告書などによると、生徒は一四年四月九日、部活動中の話し合いで所属チームが決まらず、大会に出られなくなる可能性が高くなり、座り込んで動かない状態になった。部員たちから霧吹きで水を掛けられ、ジャージーを下ろされそうになるなどした後、学校からいなくなり自殺した。 調査委は、いじめ防止法の「児童生徒が心身に苦痛を感じているもの」とする定義で判断しなかった。調査委員長の平尾潔弁護士は会見で「防止法は早期発見のためいじめを広範囲に
相模原市児童相談所は3月22日、親からの暴力を受けて保護を求めていた同市内の男子中学生（14）が自殺を図った後、2月に死亡していたことを明らかにした。
２００９～１６年度の８年間で、知事部局の静岡県職員の自殺者が１７人いたことが分かった。川勝平太知事が１８日の定例記者会見で記者団の質問に答えた。県によると、うち２人が公務災害に認定。県は職員向けの相談・通報窓口への連絡を呼びかけているほか、昨年度からストレス調査を導入するなど対策を講じている。 県によると、職員数がおおむね６千人弱で推移する中、１４年度は最多の５人、１５年度は２人、昨年度は２人が亡くなった。１５年度の県職員の千人当たりの自殺死亡率は０・３４と、都道府県・政令指定都市職員の平均（０・１８）の約２倍だった。知事部局が８年間で１７人だったのに対し、教育委員会や県警本部などでも同時期に計２４人が自殺した。 今年度は１１月末現在で２人が自殺したといい、１８日の会見で藤原学・県職員局長は「亡くなった方の苦しい心の叫びを聞くこと、気づくことができなかった責任を感じる」と話した。 県による
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