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東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
Published2023/02/27 08:58 (JST) Updated2023/02/27 09:04 (JST) 東日本大震災が発生した3月11日の午後2時46分に鳴り響くサイレンの音を変えられないか―。記憶がよみがえり当時に引き戻されるようで、耳をふさぎ、心の痛みに耐えてきた遺族がいる。心情に配慮し流さない自治体もあるが、被災3県の沿岸市町村の8割超は黙とうの合図などのため今年も続ける方針。鎮魂のあり方について当事者が声を上げ始めた。 「サイレンは死へのカウントダウンのよう」。宮城県石巻市の鈴木由美子さん（53）は小学6年だった三男秀和君＝当時（12）＝を亡くした。震災発生時刻は授業中だった。津波を知らせるサイレンは怖かっただろう、それでも生き延びようと必死だったはず。その場面に自分が入り込む感覚になるのが苦しく、3月11日は寺にこもって念仏を唱えるようになった。 市は屋外
Published2022/10/31 12:12 (JST) Updated2022/10/31 12:29 (JST) フランス出張から帰国後、新型コロナウイルス感染が判明した秋田県の佐竹敬久知事は31日、記者団の取材に応じ、「フランスに行くとみんな（コロナに）かかる」と述べた。同日、療養後に初登庁した際の発言。 佐竹氏は食品見本市などに出席するためフランスに出張し、帰国後の23日に医師から陽性と診断された。佐竹氏は現地では多くの人がマスクをしておらず、検温や消毒もなかったと指摘。感染防止対策について「日本には日本のやり方があるが、世界の標準からするとちょっと違う」と語った。 見本市ではトップセールスの成果があったとし「感染はしたが得るものがいっぱいあった」と振り返った。
Published2022/11/04 09:09 (JST) Updated2022/11/04 09:13 (JST) 【ソウル共同】156人が死亡したソウルの繁華街・梨泰院の雑踏事故で、雑踏警備などを専門とする警察の機動隊が事故当日に20人しか配置されていなかったことが4日、韓国政府への取材で分かった。都心のデモや集会には計約4千人の機動隊を動員していた。配置の偏りに批判が高まっている。 SBSテレビによると、文在寅前政権下の昨年のハロウィーンでは、警察は約180人の機動隊を梨泰院に動員。今年の警察の対応を前政権と比較し、現在の尹錫悦政権を非難する声も一部で出始めている。 事故1週間前の週末、ソウルでは尹大統領の退陣要求と、文前大統領らの逮捕主張のデモが大規模にあった。
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は30日、詐欺容疑で会社役員谷口梨恵容疑者（45）＝津市久居野村町＝と長男大祈容疑者（22）＝三重県川越町高松、次男（21）＝津市＝を逮捕した。 捜査2課によると、この親子を中心としたグループで2020年5～9月に計約1780件の虚偽申請をし、9億6千万円以上を詐取したとみられる。
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
22日午前1時8分ごろ、大分、宮崎両県で最大震度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で、震源の深さは45キロ、地震の規模はマグニチュード（M）6.6とされる。高知県や熊本県でも震度5弱を観測し、中部から九州の広範囲でも震度1以上の地震があった。その後も日向灘を震源とする地震が続いた。大分、宮崎など各県で計十数人がけがをし、水道管破裂などの被害も相次いだ。 気象庁によると、南海トラフ巨大地震の想定震源域だが、今回の規模がM6.8未満で基準に達しないため、有識者を交えた「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時開催はしないと明らかにした。
Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
新型コロナ対策規制への対応を呼び掛ける掲示＝今月８日、ライプチヒ/Jens Schlueter/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）は１８日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が過去最多の６万５３７１人に上ったと報告した。メルケル首相は深刻な感染状況について、新型コロナの第４波がドイツで猛威を振るう結果だと述べた。 ＲＫＩの１８日の報告によると、ドイツの新規感染者は過去２４時間で６万５３７１人となり、それ以前の２４時間と比べて１万２５４５人増加した。 ただＲＫＩのウィーラー所長は１７日夕、ザクセン州の州首相とのオンライン協議で、こうした数字は過少報告されている可能性が高く、実際の感染者数は「２～３倍」に上る可能性があると指摘した。 ＲＫＩのデータによると、ドイツでは１７日から１８日にかけてコロナ関連の死者が２６４人報告され、流行開始後のドイ
メキシコの首都メキシコ市で、「死者の日」に合わせて、新型コロナウイルスへの感染で死亡した人々を追悼する女性（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)Alfredo ESTRELLA / AFP 【11月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づきまとめた統計によると、新型コロナウイルスによる死者が1日、世界全体で500万人を超えた。 世界でワクチン接種が進んで死亡率が低下しているにもかかわらず、400万人を超えてから4か月で100万人増加した。 10月初めには世界の1日当たりの死者数が約1年ぶりに8000人を下回ったが、今なお死者が多く出ている地域がある。 世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により直接または間接的に生じた超過死亡という手法で分析すると、実際の死者数は公式統計の2～3倍に上る。 英経済誌エコノミスト（Economist）が
中国商務省は１日、緊急時に備えて生活必需品の備蓄を家庭で確保しておくよう国民に促した。異常な大雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じていることを受けた。北京のスーパーマーケットで５月撮影（２０２１年 ロイタ/Thomas Peter） ［上海／北京 ２日 ロイター］ -中国商務省は１日、緊急時に備えて家庭で生活必需品の備蓄を呼び掛ける通達を出した。中国では、一部地域で新型コロナウイルスの流行や豪雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じている。 ただ国内ソーシャルメディア（ＳＮＳ）では通達が台湾との緊張の高まりを受けて出されたのではないかと心配する声が上がった。こうした声に対し、中国共産党系の新聞、経済日報は「考え過ぎ」をしないよう呼び掛け、通達は市民が住んでいる場所がロックダウン（都市封鎖）の対象地域になった場合に慌てないにするために出されたと伝えた。
中国・甘粛省蘭州の高速道路の検問所で、新型コロナウイルスの検査結果を確認する警察（2021年10月26日撮影）。(c)AFP 【10月26日 AFP】中国当局は26日、新型コロナウイルスの市中感染を封じ込めるため、甘粛（Gansu）省の省都で人口400万人の蘭州（Lanzhou）を封鎖した。同日6人の新規感染が確認された同市の住民には、緊急の場合を除いて外出禁止が命じられた。中国国内では同日、29人の市中感染が報告された。今回の感染拡大は、感染力の強い変異株「デルタ株」が関わっており、今月17日以降、198人の感染が確認されている。 保健当局は、感染拡大を抑え込むために今後数日間で検査が強化されれば、感染者数がさらに増える可能性があると警告している。今回の一連の感染は、国内旅行の団体客に関係することが分かっている。中国北部では、すでに数万人に厳格な外出制限が課されている。 26日に3人
Published 2021/10/23 21:11 (JST) Updated 2021/10/23 21:21 (JST) 災害時に出る廃棄物（ごみ）について、2011年度以降の約10年間で、処理に1年以上かかった災害が全都道府県の62％に当たる29都道県であったことが23日、共同通信の調査で分かった。近年の深刻な災害の頻発に伴い、ごみ処理も長期間に及ぶ実情が浮き彫りになった。19年の台風19号では、2年が経過した今月時点でも福島、茨城、神奈川、長野の4県で作業が続いている。 環境省によると、11年の東日本大震災の発生総量は津波堆積物を除くと約2千万トンで、通常の100年分になった自治体もあった。南海トラフ巨大地震では10倍以上の約2億5千万トンが想定される。
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