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東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
東京地検特捜部が24日、公選法違反の疑いで、4月に初当選した東京都江東区の木村弥生区長（58）の関係先を強制捜査したことが関係者への取材で分かった。区役所の区長室や自宅を家宅捜索し、木村氏を任意で事情聴取した。区長選の選挙期間中、陣営が投票を呼びかける有料広告をユーチューブに出した問題を巡り告発があり、特捜部は木村氏の関与の有無を調べる。 区によると、特捜部は午前8時50分ごろに庁舎を訪れ、区長室の捜索を始めた。同11時50分ごろ、木村氏と特捜部の関係者が外出し、捜索は午後0時50分ごろに終了した。 木村氏側などによると、問題となっている広告は、本人の写真に「木村やよいに投票してください」とのテロップを付けた内容。5日間掲載され、再生回数は約38万回だった。費用は約14万円で、木村氏のクレジットカードで支払われていた。 告発側は、選挙運動で候補者名を挙げ、有料でのインターネット広告を出すこ
出入国在留管理庁は18日、東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容されていた50代のイタリア人男性が死亡したと発表した。男性が自殺を図った可能性があるとみて調べている。入管施設を巡っては、国連の自由権規約委員会が今月、日本政府に状況改善を勧告したばかりだった。（望月衣塑子） 入管庁によると、18日午前7時20分ごろ、男性が室内で倒れているのを職員が発見、心肺蘇生の措置後に救急搬送したが、2時間後、死亡が確認された。
Published2022/11/15 13:39 (JST) Updated2022/11/15 14:49 (JST) 10代の少女にみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された小川雅朝被告（33）が東京拘置所で体調が急変し死亡したことが15日、関係者への取材で分かった。「ハウル・カラシニコフ」と名乗り、逮捕前は東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角で炊き出しや清掃活動などのボランティアをしていたという。 関係者によると、14日に亡くなった。初公判は22日に予定されていた。 小川被告は東京都新宿区の自宅で少女にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで6月、警視庁に逮捕された。自身のツイッターでは「歌舞伎町の子どもたちを守る」とうたっていた。
国内で発行される全ての出版物が集められる国立国会図書館（東京都千代田区）が、蔵書のデジタル化を進めている。本や雑誌・新聞のほか地図やＣＤ、ＤＶＤもあり、所蔵資料は４６００万点を超える。だが、そのうちデジタル化されているのは今年３月現在、６％。古い資料を中心に約２８１万点にとどまる。 その国会図書館のデジタル化の一部を障害のある人たちが担っているという。なぜなのか。背景を聞いてみると、障害者が働いて得られる賃金が驚くほど低いという事情があった。現場を訪ねてみた。（共同通信＝市川亨） ▽「未来に残る仕事」 東京都東村山市にある工場のような建物。中にある一室のドアを開けると、黒い布で仕切られた暗室が並ぶ。そこには、ちょっと変わったスキャナーとパソコン。本を広げて黙々と作業する人たちがいた。 ここは障害者が通って働く作業所「コロニー東村山」。スキャンをしている人たちも障害者だ。そのうちの一人、吉田
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
Published2022/06/30 20:03 (JST) Updated2022/06/30 20:04 (JST) 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに対し、二つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。原告側によると性風俗事業者への給付金除外を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。 岡田幸人裁判長は、性風俗業を除外した給付金の規定は「合理的理由のない差別に当たるとは言えない」と判断し、違憲性を否定した。
１０月８日、松野博一官房長官は午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。写真は４日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。 松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。続けて「今回の破損は、直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題として認識した」と指摘。地方自治体の関連する水道事業者などに対し、
新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、23～29日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の1466人のうち、保健所の判断などで搬送されなかった患者が726人に上ったことが31日、同庁への取材で分かった。 同庁によると、搬送されたのは740人で、このうち要請から医療機関への到着まで5時間以上かかったのは73人、3時間以上5時間未満は115人だった。 同庁は7月12日から1週間ごとの新型コロナ患者の搬送者などを集計。搬送されなかった人は2週前（8月9～15日）の1414人をピークに、前週（16～22日）の1160人に続き減少した。
新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議後、取材に応じる東京都の小池百合子知事＝15日午後、東京都庁 東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。専門家は感染が急速に拡大しているとの認識を示し、現在の増加比で推移した場合、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者が東京五輪閉会後の8月11日には約2406人に上るとの試算を公表した。 7日間平均でこれまで最多だった年末年始の「第3波」の約1800人を超える水準に相当し、懸念が一層強まりそうだ。当時は1日当たりの感染者数が過去最多の2520人（1月7日）を記録している。 小池百合子知事は、デルタ株の影響に伴い「これまでより感染拡大のスピードが速い」との認識を示した。
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