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今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。
地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。（渥美龍太、畑間香織） 地方公務員の賃金は、民間の賃金水準を調査した国の人事院や都道府県などの人事委員会の勧告に基づき、各自治体が12月ごろに改定する。正規については、各自治体の条例に基づき同じ年の4月にさかのぼって賃上げされる仕組みだ。23年度は民間が大幅な賃上げをしたため、正規の大幅な賃上げに踏み切った自治体は数多い。 しかし総務省が23年度の非正規の状況を調査（23年12月時点）すると、都道府県や市区町村など全1788自治体のうち、約45％（802自治体）が23年4月にさかのぼっての賃上げをしない方針であることが判明した。このうち年度途中から賃上げする自治
ごみ収集作業員によるストライキ中、仏パリ市内に積み上がったごみ（2023年3月17日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【5月3日 AFP】フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。 フランスの左派系労組「労働総同盟（CGT）」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日～9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日～8月11日にはパリ五輪が開催される。 パリのごみ収集作業員は五輪期間中の勤務する場合、月額400ユーロ（約6万6000円）の上乗せと、ボーナス1900ユーロ（約32万円）を要求している。CGT-FTDNEEAの組合員ナビル・ラトレシュ氏はAFPに対し「われわれは全力を尽くすつもりだ」と述べ、「パリ警視庁はボーナスをもらっているが、われわ
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー（SC）から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。（畑間香織）相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」（豊島区）。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
群馬県の県立公園「群馬の森」にあった強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑は、直径7.2メートルのコンクリートの円形台の上に幅4.5メートル、高さ1.95メートル大の碑石と高さ約4メートルの金色の塔で構成されている＝高崎/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 20年間、群馬県高崎市にある県立公園「群馬の森」で韓日友好の象徴となっていた強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑が撤去された。 群馬県は公園を全面閉鎖した中で、1月29日に追悼碑の撤去を始めた。取材が封鎖されると日本のメディアはヘリコプターを飛ばした。朝日新聞が31日に上空から撮った映像を見ると、追悼碑があった場所は空き地になっていた。直径7.2メートルの円形台座と碑文が設置されていた幅4.5メートル、高さ1.95メートルのコンクリート碑石は細かく砕かれ、うずたかく積まれていた。「記憶 反省 そして友好」と書かれた金属材質の碑文などは取り外し、追悼碑を建
コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論した
トランスジェンダー女性のトイレ使用を巡る最高裁の判断を受け、記者会見する弁護士ら/Eugene Hoshiko/AP 東京（ＣＮＮ） 最高裁は１１日、女性として生活するトランスジェンダーの職員に対して女性用トイレの使用を制限する政府機関の対応は違法との判断を下した。性的少数者の職場での権利について最高裁が判断を示すのは初めてで、転機となる判決となった。ＮＨＫが報じた。 ＮＨＫによると、原告は経済産業省に勤める５０代のトランスジェンダーの職員。生まれたときの性別は男性だが、２００８年ごろから女性として生きてきた。 ０９年、上司に職場でも女性として認識してもらいたいと告げ、女性用トイレの使用を認めるよう要望した。要望は受け入れられたが、使用が認められたのは２階以上離れた女性用トイレのみだった。人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたという。 １５年、原告は政府を相手取って東京地裁に訴訟を起こ
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は先月21日（現地時間）、米ニューヨーク・マンハッタンの国連総会の行われた国連本部近くのカンファレンスビルで、午後12時23分から約30分間にわたって対話した/聯合ニュース 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日政策の最優先目標は明らかなようにみえる。韓日首脳会談の開催。先月22日、米ニューヨークで両国首脳が30分間対談したことについて、日本政府は「懇談」と述べてその意味を矮小化し、韓国政府も「略式会談」と表現した。議題、合意文、儀典という首脳会談の要件が満たされた韓日首脳会談は、依然として開かれていない。 韓日関係の長きにわたる硬直は周知の事実だが、韓国政府がこれを打開するために首脳会談を積極的に推進するということが問題なのだろうか。首脳会談が手段ではなく目標そのものになっていることで問題化が始まる。首脳会談は両国が争点を議論し、合意を導き出すための「手段」だ
報告書では、女性の隊員らが同意なく体を触られる被害のほか、壁にポルノの掲示物を貼られる、性差別的なジョークを言われるーーといったハラスメントが確認されたとしている。
Published2022/09/13 18:31 (JST) Updated2022/09/13 18:49 (JST) 度重なるパワハラ行為で職場の秩序を乱したとして、分限免職処分を受けた山口県長門市消防本部元職員の40代男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、男性勝訴の一、二審判決を破棄し、請求を棄却した。 林道晴裁判長は、行為の悪質性や、被害者が市消防職員の半数近くに及ぶことなどを考慮し「分限免職処分とした市消防長の判断が違法とは言えない」と結論付けた。 判決によると、男性は2008～17年、部下ら約30人に、約2.3キロのバーベル用の重りを投げて頭で受け止めさせるなどの暴行や暴言を繰り返した。市は17年8月に分限免職処分とした。
国内で発行される全ての出版物が集められる国立国会図書館（東京都千代田区）が、蔵書のデジタル化を進めている。本や雑誌・新聞のほか地図やＣＤ、ＤＶＤもあり、所蔵資料は４６００万点を超える。だが、そのうちデジタル化されているのは今年３月現在、６％。古い資料を中心に約２８１万点にとどまる。 その国会図書館のデジタル化の一部を障害のある人たちが担っているという。なぜなのか。背景を聞いてみると、障害者が働いて得られる賃金が驚くほど低いという事情があった。現場を訪ねてみた。（共同通信＝市川亨） ▽「未来に残る仕事」 東京都東村山市にある工場のような建物。中にある一室のドアを開けると、黒い布で仕切られた暗室が並ぶ。そこには、ちょっと変わったスキャナーとパソコン。本を広げて黙々と作業する人たちがいた。 ここは障害者が通って働く作業所「コロニー東村山」。スキャンをしている人たちも障害者だ。そのうちの一人、吉田
閣僚や政府の会議の委員を歴任して「構造改革」に取り組んだ竹中平蔵・慶大名誉教授（71）が、人材サービス大手パソナグループの会長を8月で退任した。13年間在任し、企業などからの受託・請負事業を中心に売…
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