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安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。 面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。 関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出
独政府の転覆を企てたとして起訴されたハインリヒ１３世ロイス公が出廷した/Thomas Lohnes/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ政府の転覆を企てたとして起訴された貴族の男が２１日、裁判所に出廷した。極右による議会襲撃計画を明らかにする大規模公判の一環。 企てを主導したとされているのはハインリヒ１３世ロイス公（７２）で、政権転覆後にドイツの国家元首に就任する計画だった。 ロイス公は他の８人の被告とともに、フランクフルトに特設された厳重警備の法廷に出廷した。この中には司法相就任をもくろんでいたとされる元判事、ビルギット・マルザック・ビンケマン被告も含まれる。 反逆罪に問われている首謀者９人は連邦議会議事堂を襲撃し、シュタンマイヤー大統領を拉致することで、暴力を通じドイツ帝国を復興する計画だったとみられている。 ２１日に始まった公判はシュツットガルトとフランクフルト、ミュンヘンで
ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で
Published 2024/05/21 13:42 (JST) Updated 2024/05/21 13:59 (JST) 公園で起きたトラブルを巡り、警視庁の警察官が不当な対応をしたとして、南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性と長女（6）が都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片野正樹裁判長）は21日、請求を棄却した。 訴状によると、2021年、母子は当時の自宅近くの公園で遊んでいた際、長女が見知らぬ男性に突き飛ばされた。男性は外国人への差別発言をし、自分の息子が長女に蹴られたと警察に通報。警察署での事情聴取で警察官は、日本語が不自由な女性をやゆするような発言をしたほか、住所や電話番号を同意なく男性側に伝えたとしている。
「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています）
Published 2024/03/12 15:51 (JST) Updated 2024/03/12 16:09 (JST)北海道の団体のメールマガジン配信システムを乗っ取り、東京都内の中学校など約9千件のアドレス宛てに、特定の弁護士を名指しした殺害予告のメールを送ったとして、警視庁捜査1課は12日、電子計算機損壊等業務妨害と威力業務妨害の疑いで兵庫県芦屋市の中学3年の男子生徒（15）を書類送検した。 捜査1課によると、生徒はインターネットで特定の弁護士を攻撃する集団とされる「恒心教」に共鳴。「殺害予告をするとストレス解消になる。自分の気持ちがすかっとすればそれで満足でした」と容疑を認めている。 9千件のアドレスは、大半が韓国の行政機関や報道機関で、都内の中学校などの施設も一部含まれていた。
Published 2024/03/15 18:25 (JST) Updated 2024/03/15 18:42 (JST) 「頂き女子りりちゃん」を名乗って恋愛詐欺のマニュアルを販売し、自身も男性の好意につけ込み現金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）の論告求刑公判が15日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）で開かれた。検察側は懲役13年、罰金1200万円を求刑。弁護側は寛大な判決を求め結審した。判決は4月22日。 被告人質問で渡辺被告は「自分の居場所を失い、ホストクラブに通うようになった」と述べた。 検察側は論告で、ホストを売り上げナンバーワンにするために詐欺に及んだと指摘。「動機は短絡的で身勝手極まりない」と非難した。
イスラエル南部のパレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いを走行するイスラエル軍の戦車（2024年3月19日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は22日、国連安全保障理事会（UNSecurity Council）で米国主導のガザ停戦決議案にロシアと中国が拒否権を行使したことに「謝意」を表した。 米国が提出した決議案は、「即時かつ持続的な停戦が不可欠」とし、昨年10月7日のハマスによる越境攻撃を初めて非難する内容だった。 ハマスは声明で、「米国の偏った決議案に反対したロシア、中国、アルジェリアに謝意を表する」と表明。 同決議案は、誤解を招きかねない表現を含み、イスラエルとの「共謀」で「ガザに住むパレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）となる戦争を隠蔽（いんぺい）し、正当性
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
今年の初めにKADOKAWAから出版予定だったある翻訳書が昨年12月に急遽中止されるという事案があった。あえて作者、作品名には言及しないが、そのトランスジェンダーに対する差別、憎悪扇動的な内容や明らかな誤情報、事実歪曲的記述などに多くの批判的指摘が既になされている書籍である。その中止までの顛末やその後のKADOKAWAの対応などかなり不誠実で無責任なものへの怒りはあれど、あのままの状態で日本で出版されることがなかったということにわたしはひとまず安堵していた。ところが出版社が産経新聞出版に変わる格好で出版される予定だという。この事態に大きな衝撃を受けた。 なにせ「正論」を出している出版社である。そこからヘイト的内容の含まれる書籍が刊行されることには何の驚きもない。そんなことにではなく、ヘイトや差別扇動がまた広くなされてしまうこと、それを利用してまた別のヘイトや差別に繋げるものが現れること、そ
ケニアのナイロビ郊外カバティにある米野菜・果実加工大手デルモンテの農園の向かいで、パイナップルを売っている闇市場（2024年1月18日撮影）。(c)SIMON MAINA / AFP 【2月25日 AFP】ケニアにある米野菜・果実加工大手デルモンテ（Del Monte）の農園が、警備員による暴行、レイプ、殺人などで訴えられている。 首都ナイロビ郊外に同社が所有する広大なパイナップル農園の元警備員ダニエル・カマウ・ワイナイナさん（58）は「指示は明確だった。窃盗犯を見たら追いかけて捕まえ、徹底的に殴れと命じられた」と語った。 デルモンテが直接雇用する警備員に暴力を受けたとする被害者や親族10人とNGO2団体は昨年12月、高等裁判所に同社を訴えた。 警察は同月、デルモンテの農園からパイナップルを盗もうとしたとされる男性4人が遺体で見つかった事件についても、殺人の疑いで捜査していると発表した。
伊ローマで記者会見に臨む元修道女のグロリア・ブランチアーニさん（左）とミリアム・コバックさん（2024年2月21日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【2月22日 AFP】イタリア・ローマで22日、世界的に有名なモザイク作家でもあるカトリック教会の司祭から性的虐待を受けたと訴えている元修道女2人が記者会見を開き、「精神的に成長」するために3人での性行為やポルノ鑑賞を強要されたなど詳細を明らかにした。 スロベニア人のマルコ・ルプニク（Marko Rupnik）司祭は約30年にわたり、スロベニアの宗教コミュニティーで少なくとも20人の女性を性的・精神的に虐待していたとされる。 1994年までコミュニティーの一員だったグロリア・ブランチアーニ（Gloria Branciani）さんは会見で、「『精神的成長』を助けると言って、ポルノ映画館に連れて行かれた」と話した。 また、「（
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
エジプト国境付近の避難民キャンプと近くの砂丘に座るパレスチナ人女性や子ども（2024年1月14撮影）。(c)Mahmud Hams / AFP 【2月20日 AFP】国連（UN）に任命された7人から成る人権問題の独立専門家チームは19日、パレスチナ人の女性・少女がイスラエル当局者に処刑されたり、レイプを含む性的暴行の被害を受けたりしている疑いがあるとして、徹底調査の実施を要請した。 専門家チームは、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）およびヨルダン川西岸（WestBank）で女性と少女を標的にした「重大な人権侵害が行われていることを示す信ぴょう性の高い申し立て」があったと述べた。 ガザでは「子どもを含む家族と共に恣意（しい）的に処刑されている事例」があると指摘。「女性や子どもが避難先で、または退避中に意図的に標的にされ、超法規的に殺害されているとの報告に衝撃を受けている」とし
Published 2024/02/16 16:50 (JST) Updated 2024/02/16 17:08 (JST) 三重県警は16日、四日市北署内で自分の頭部に向けて拳銃を発砲したとして、銃刀法違反（加重所持、発射）の疑いで同署地域課の20代男性巡査を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。同日付で依願退職した。巡査は頭部を負傷し、一時意識不明の重体となったが回復した。 書類送検容疑は昨年2月8日午後6時15分ごろ、同署の男子トイレの個室で、正当な理由なく貸与された回転式拳銃1丁と実包を所持し、弾丸1発を発砲した疑い。 巡査は「仕事や上司との意思疎通がうまくいかなかった。職場でのいじめやハラスメントなどはなかった」と説明した。 中西通首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」とした。
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