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地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（C…
前町長の辞職に伴う山口県上関町長選は23日投開票され、町で計画される上関原発の推進派で新人の西哲夫前町議会議長（75）が、反対派新人で住民団体運営委員の木村力氏（75）との一騎打ちを制し、初当選した。投票率は過去最低の74.97％。2011年以来、11年ぶりの選挙戦となり、原発建設の是非を軸に論戦が交わされた。 得票数は西氏1154票、木村氏486票。持続可能な町づくりに向けて、中国電力（広島市）が計画する上関原発が唯一の起爆剤だと主張した西氏は、選挙事務所で結果を聞き「原発賛成、反対を問わず町を思う気持ちは同じだ」と述べ、町民に結束を呼びかけた。
衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相＝首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（核禁条約）について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
Published2022/09/22 08:48 (JST) Updated2022/09/22 09:05 (JST) 【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は日本時間22日、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を目指し、初の首脳級会合を米ニューヨークで主催した。被爆地広島出身の首相として「核兵器のない世界」実現へ決意を強調。会合では、条約を批准していない国に早期批准を求める共同声明を採択した。 首相は会合で「21世紀に入ってから、北朝鮮を唯一の例外として核爆発実験は行われていない」と指摘。「条約の普遍化が進展していることを高く評価する」と述べた。 声明は北朝鮮に対し、核兵器や関連計画の「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」に向けた具体的な行動を強く要求した。
Published2022/07/22 18:42 (JST) Updated2022/07/22 18:51 (JST) 広島と長崎の被爆者や市民団体は22日、記者会見や声明で安倍晋三元首相の国葬実施の決定に抗議した。広島の市民団体は「憲法改正に向けた政治的な意図があるのではないか」と問題視。長崎の被爆者団体などは、国民の生活が苦しい中「税金を使うのは疑問だ」と訴えた。 長崎市の被爆者団体など計19団体は「国葬に断固反対する」とする連名の声明を、首相官邸や各政党に郵送。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「人の死を国の動向を変えることに利用しているのではないか」と批判。 広島の市民団体「8.6ヒロシマ大行動」は岸田文雄首相の地元事務所に国葬反対の要請書を提出した。
Published2022/07/13 19:11 (JST) Updated2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
アイテム 1 の 3 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/3] 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［柏崎／東京 ２７日 ロイター］ - ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
Published2022/03/19 20:07 (JST) Updated2022/03/21 12:21 (JST)ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのトップ、ペトロ・コティン総裁代理は19日までに共同通信のインタビューに応じ、南部ザポロジエ原発を制圧したロシア軍は「砲撃の危険性に対する知識が全くなかった」と明らかにした。使用済み核燃料の貯蔵施設が被弾すれば放射性物質が拡散しかねない深刻な状況だったと指摘。国内全ての原発周辺30キロに軍の侵入を禁じる安全地帯を設定するよう国際社会に協力を訴えた。 コティン氏によると、原発には約500人のロシア兵や約50台の軍用車両が居座っている。占拠した理由は、原発にとどまっていれば、ウクライナ軍から攻撃を受けずに済むなどとした。
Published2022/02/28 13:08 (JST) Updated2022/02/28 13:09 (JST) 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。自民党の安倍晋三元首相が27日のテレビ番組でロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、日本も核共有政策に関し議論すべきだとの考えを示していた。 岸田首相は「自国防衛のため米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているなら」とした上で、容認できないと断言した。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 首相は、戦争被爆地の広島が地元で「核兵器のない世界」の実現をかねて訴えている。
Published 2021/12/04 11:27 (JST) Updated 2021/12/04 11:29 (JST) 【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党）が共同通信に明らかにした。 核実験などによる被ばくは、核兵器禁止条約が適切な医療の提供を定めるなど国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流」と指摘、米での法改正の議論は広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。
天然痘ウイルスを保管するロシアの研究施設で爆発が起きた/Scott A. Miller/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア東部シベリアの中心都市ノボシビルスク近郊にある研究施設の建物で１６日に爆発と火災が起きた。この施設には天然痘ウイルスの試料などが保管されているが、地元当局によると近隣住民に危険が及ぶ恐れはないという。 現場は国立ウイルス学・バイオテクノロジー研究センター。発表によると、衛生検査室の改修工事中に爆発が起きた。国営タス通信は、作業員１人がやけどを負って集中治療室に収容されたと報じている。 同通信によると、６階建てビルの５階でガスボンベが爆発した。窓ガラスが割れたものの、建物の構造に損傷はなかったという。 同センターによれば、この部屋に病原体などの危険物質は保管されていなかった。タス通信は市長の話として、生物学的脅威などの危険はないと伝えた。 同センターは１９７４年
１０月２２日、政府は、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接
★13日に行われたノルウェ－総選挙は労働党率いる左派野党連合が勝利した。労働党、中央党、社会主義左翼党の連立政権が生まれる。争点は石油依存経済からの段階的な脱却。これで北欧5か国すべてが左派政権となった。14年ごろからEUでは難民と治安、雇用問題が争点化し、各国で自国第1主義、ナショナリズムが台頭、極右、右派政党が急進的に伸び、挑発的な右派党首の声が欧州に響いた。そのほかにもギリシャで多額の財政赤字が発覚しておきた欧州の信用不安やウクライナ危機、英国のEU離脱、米トランプ政権登場とアメリカンファーストなど欧州を取り巻く複雑な問題は後を絶たない。今は世界規模の新型コロナウイルス対策でも欧州は苦難の連続だ。 ★ドイツでは今月24日には連邦議会選挙が行われるが、3期12年にわたり国を率い、欧州社会の指導者でもあったアンゲラ・メルケル首相は引退する。11年、東日本大震災が起きるとメルケルはドイツの
鉱業で栄えるコンゴ民主共和国第2の都市ルブンバシ（2021年1月13日撮影）。(c)Samir TOUNSI / AFP 【9月1日 AFP】コンゴ民主共和国の当局は、米国が1945年に広島と長崎に投下した原子爆弾の原料となったウランが採掘された鉱山で、違法採掘に対する警備を強化すると発表した。 問題となっているのは、南東部にある第2の都市ルブンバシ（Lubumbashi）の北方150キロに位置するシンコロブエ（Shinkolobwe）鉱山。現地の人権活動家によると、高値で売れるコバルトや銅を求めて違法採掘者が入り込んでいるという。同鉱山では、銅鉱石に含まれる形で少量のウランも見つかる。 国営鉱山大手ジェカミン（Gecamines）が所有するシンコロブエ鉱山は、第2次世界大戦（World War II）に米国が広島に投下した原爆「リトルボーイ（Little Boy）」と長崎に投下した「ファ
６月２日 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに
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