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１１月に衆院を通過していた部落差別解消推進法案が８日、参院法務委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。９日にも参院本会議で可決され成立する見通し。「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示し、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定。「部落差別」の言葉を初めて法案名に盛り込んだ。 罰則のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。 部落問題をめぐっては、戦前の調査報告書「全国部落調査」の復刻出版が計画され、インターネット上で地名リストが掲示されたことなどから、部落解放同盟が対策のための立法を求め、自由同和会も容認。自民党の「差別問題に関する特命委員会」に「部落問題に関する小委員会」が設置されて３月から検討が進められ、法案は自民、公明、民進３党の共同提案で５月
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