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安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。 面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。 関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出
SNSは議論に向かない場だととっくに知っているくせして右から左へ話題を無意味に転がして飽きない子羊ちゃんたちの空疎な闘争。今日も今日とて『現代思想9月号』をめぐって突如勃発した謎の「読書はマッチョ」空転論争を、不肖「読書文化のマチズモ」by『ハンチバック』製造責任者の私の手で簡潔にまとめておきます。 あくまでも私が観測した範囲の時系列、主要ポストです。 https://x.com/konoy541/status/1828919522579161416 「軟弱を気取る文化系の皆さんが蛇蝎（だかつ）の如（ごと）く憎むスポーツ界のほうが、よっぽどその一隅に障害者の活躍の場を用意しているじゃないですか」 https://t.co/6ZGc4Rfndk — 河野有理 (@konoy541) 2024年8月28日 元の元は私（市川沙央）のインタビュー記事が抜粋されたポストでしたね。で、 https:/
実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク氏（左）とブラジル最高裁判所のアレシャンドレ・ジモラエス判事（2024年8月29日作成）。(c)ETIENNE LAURENT and EVARISTO SA / AFP 【8月31日 AFP】ブラジル最高裁のアレシャンドレ・ジモラエス（Alexandre de Moraes）判事は30日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が所有するソーシャルメディアのX（旧ツイッター）について、同国でのサービス停止を命じた。 ジモラエス判事は28日、マスク氏が24時間以内にブラジルでの新たな法的代表者を指名しない限り、Xのサービスを停止するとの判決を下した。 これを受けマスク氏はXで、ジモラエス判事は「裁判官のコスプレをした邪悪な独裁者」で、「ブラジルの民主主義を破壊しようとしている」「言論の自由は民主主義の根幹だが、ブラジルの選
李琴峰さんが先日noteに上げた記事*1の件については一昨日、当ブログに一連の経緯を記述してUP*2したが、記事の内容そのものについても少し言いたいことがあるので、こちらに書かせてもらう。 “（ちなみに、高島氏と青本氏から送りつけられてきた「差別糾弾状」には、「トランス女性であると申請があったのなら、トランス女性として扱う以外の態度は選択すべきではない、たとえそれが百田尚樹だったとしても」という趣旨の、非現実的で、私には到底頷きがたい主張がありました。もしこんな極端な主張に同調しなければ差別者だというのなら、私は差別者で結構です。）” と、李琴峰さんはnoteの記事に書いていらっしゃるが、たとえ相手が百田尚樹さんであっても、トランスジェンダーの女性であると申告を受けたならば、そのように扱うべきであろう。 どんなに差別的な言動を繰り返す者であっても、ジェンダー・アイデンティティは尊重されなけ
【登場人物】 【はじめに】 【概要】 【TwitterDMが送られる前後に公開のTwitterでやり取りしていた内容】 【当該DMにおいて特に問題だと思った箇所】 【2024年に入ってから】 【李琴峰さんが2024年8月28日付けでnoteに公開した記事】 【李琴峰さんは、素直に謝ったほうがいいと思う】 【登場人物】 李琴峰さん（TwitterID @ Li_Kotomi） 反差別の芥川賞受賞作家として有名な方 かんぴんさん（Twitterアカウント名：かんぴんたん,TwitterID @ KamPin____, 凍結中）トランスのレズビアンであることを公表している わたし（Twitterアカウント名：RINGO/りんご,TwitterID @ R88088595, 凍結中） 当時は、諸事情によりノンバイナリーであることは伏せており、シスジェンダーのレズビアンとして発言していた 【は
【声明】「かんぴんたん」氏による付きまといと誹謗中傷、そして高島鈴氏と青本柚紀氏による「差別糾弾」について 「かんぴんたん」氏（または「かんぴん」氏）という人がいます。様々なSNSで「トランスフェム」を名乗り、「すべての差別と暴力に反対します」と謳っている人です。 この人は、2020年から今に至るまで、4年間にわたり、私に対してネット上で執拗に付きまとい、さまざまなSNSで私を「トランス差別」だとか、「シスプレイニング」だとか、「職業差別」だとか、「障害者差別」だとか、事実無根の誹謗中傷を繰り返してきました。 さらには、私が登壇するイベントの主催者や主催組織に対して、「李琴峰を登場させるべきではない」「李琴峰に場を提供するのは暴力への加担だ」といった趣旨のメッセージを送りつけ、私のイベントを妨害しようと何度も試みました。 あるいはこのように、私が言ったこともないことを捏造して拡散し、私を誹
Published 2024/08/22 19:57 (JST) Updated 2024/08/22 20:15 (JST) 日本自動車連盟（JAF）が9月中旬にも、チャイルドシートの使用推奨基準を現行の身長140センチ未満から、150センチ未満に引き上げる方針であることが22日、JAFへの取材で分かった。道交法は6歳未満の使用を義務付け、身長の規定はないが、低身長の子どもが使用しない場合の危険性が指摘されていた。 JAFによると、6歳以上でも150センチ未満の子どもがシートベルトのみを使用した場合、首にベルトがかかる恐れがあるとして、対応を協議していた。企業や団体によって異なる推奨基準を統一する狙いもある。 担当者は「自分の体格に合った着用方法を選択し、安全に車に乗ってほしい」と話している。
デンマークの製薬会社、ノボ・ノルディスクの糖尿病治療薬「オゼンピック」を使用している患者の間で自殺念慮を持つ人の割合が高いことを示した新しい研究が、この薬の安全性に関する議論を医師の間で呼んでいる。 20日にＪＡＭＡネットワーク・オープン誌に発表された研究は、世界保健機関（ＷＨＯ）の世界的な医薬品副作用報告データベースから、ノボの医薬品を使用した患者の自殺念慮に関する報告を調査した。その結果、ノボが糖尿病治療薬オゼンピックと肥満症治療薬ウゴービとして販売しているセマグルチドを摂取した患者から、他の医薬品の患者よりも自殺念慮の報告の割合が多いことが分かった。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今年、予備的評価ではオゼンピックやウゴービのような薬の使用が自殺念慮や自殺行為を引き起こすという証拠は見つからなかったと発表した。それでも、わずかなリスクは否定できないとし、調査を続けている。欧州医薬品庁（ＥＭ
11日（日本時間12日朝）に閉幕したパリ五輪の女子ボクシングでは、2人の選手の出場資格を巡る誹謗（ひぼう）中傷が起きました。スポーツとジェンダーやセクシュアリティーについて研究する井谷聡子・関西大准…
米国内での児童婚の禁止を求める人々。米マサチューセッツ州ボストンで（2021年9月22日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月3日 AFP】アフリカ西部シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は2日、児童婚を禁止する法律を公布した。国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）によれば、同国では18歳未満で結婚させられた少女は80万人に上り、うち40万人は15歳未満で結婚させられている。 同法により、18歳未満の少女との結婚は犯罪化され、違反者には15年以下の禁錮または2000ドル（約32万円）以上の罰金が科される。 同法はさらに、男性が未成年の少女と同居するのを禁じ、18歳未満で結婚または妊娠させられた少女への補償制度を設けている。 首都フリータウンではフェミニスト団体と、同国を含む西アフリカ諸国のファーストレディーらに
Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら＝3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被
ドイツ・ベルリンで行われた、西部マンハイムでアフガニスタン出身の男に刺され死亡した警察官の追悼行事で、黙とうをささげる警官たち（2024年6月7日撮影）。(c)JohnMACDOUGALL / AFP 【6月27日 AFP】ドイツ政府は26日、テロ行為を賛美する外国人の強制退去をしやすくする法案の国会提出について閣議決定した。 内務省によると、法案には「ソーシャルメディアでテロ行為を賛美・容認するようなコメントを一つでもした」外国人の強制退去を可能にするもの。 昨年10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの戦闘が始まって以来、ドイツではソーシャルメディア上でヘイト投稿が急増している。当局によれば、そうしたヘイト投稿は主にイスラム主義者によるものだという。 西部マンハイム（Mannheim）で先月、アフガニスタン出身の男が反イスラム集会を襲撃し、警察官1人を刺殺した事件もそ
ドラマ「虎に翼」（NHK）では、主人公の寅子（伊藤沙莉）が女性初の弁護士となるも戦前・戦中は活躍できず、戦後は裁判官を目指すものの女性の前例がなく採用してもらえない。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「私が法学部の学生だった1976年、司法研修所で、弁護士の資格を持つ事務総長と教官たちが『男が命を懸けている司法界に、女を入れることを許さない』などと差別発言をして問題になった」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ） 昭和51年、「女は司法界に入るな」という教官発言が炎上 2024年4月、福島みずほ参議院議員がSNSにアップした意外な動画。「『虎に翼』、すごく面白いです！」とニコニコ語りだすと、「実は1976年、司法研修所で……」と実際にあった女性差別について話し、話題になった。昭和の時代から女性弁護士として活躍してきた福島氏に、司法ドラマでもある「虎に翼」の見どころをたずね
ドラマ「虎に翼」（NHK）では主人公の寅子（伊藤沙莉）が司法試験合格、結婚、出産、夫の戦病死を経て裁判官を目指す姿が描かれている。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「寅子の口癖『はて？』は、私もよく言います。何か疑問に思うことをそのままにしておくのが嫌で、立ち止まって考えたいときに『はて？』となる。この言葉には相手を否定せず周囲を巻き込む力があり、さらには制度を変える力もある」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ）結婚すると、女性の姓は男性に吸収合併されてしまう？ ――前編では、家父長制の名残というお話で終わりましたが、福島さんのおうちは事実婚なんですね。 そう。大学1年のときに夫（海渡雄一弁護士・東京共同法律事務所）に出会って。結婚しようか、となったときに「はて？」と。「いままであなたのことを海渡くんって呼んできたじゃない？ 結婚したら、わたしの姓は吸収合併されちゃう
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は18日の参院内閣委員会で全会一致により可決した。性犯罪が相次ぐ中、子どもの安全を確保するため学校や保育所などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。 19日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。 性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもや親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を実施する。政府は今後、雇用主向けに制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準などをガイドラインで策定する。 性犯罪歴確認は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務化。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。国の認定を受けた事業者は確認の義務を負い、広告表示が可能となる。フリーランスの家庭教師ら雇用関係のない個人事業主は今回の
日本人はルールやマナーを大事にするとか言うひとがいるけれど、それは嘘だと思う。わたしが知ってる日本人の大半は、「みんな」や「社会」のせいにしながら非合理な慣例をいつまでも保守し、出た杭に対しては有形無形の不寛容の圧をかけ続け、排除する。 最近は、駅のエスカレーター周辺で「2列になって、歩かず、立ち止まって」という音声アナウンスが流れていたり、ポスターが掲示されていたりする。しかし、少なくとも東京では、依然としてエスカレーターの左側だけに長蛇の列ができ、その右側を急いでいるひとが駆け上ったり駆け下りたりしている状態。 平日の昼間など利用者が少ない時間帯だったらそれで特に問題ないのかもしれないが、休日やラッシュ時は混雑するので「2列で乗ったほうが効率が良いし、何よりリスクが少ないだろうに」と思うことがたびたびある。 そのようなときに、わたしはあえて右側に乗ってみることにした。慣例をすぐに変える
Rakingit in The anti-trans “gender critical” (GC) movement has been associated with a number of high profile legal cases in the last two years, notably former police officer Harry Miller's case against the college of policing1 and the case brought against NHS trans healthcare for young people by detransitioner Kiera Bell and ananonymous parent of a trans child2. In both cases, the plaintiffs wer
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