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米国内での児童婚の禁止を求める人々。米マサチューセッツ州ボストンで（2021年9月22日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月3日 AFP】アフリカ西部シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は2日、児童婚を禁止する法律を公布した。国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）によれば、同国では18歳未満で結婚させられた少女は80万人に上り、うち40万人は15歳未満で結婚させられている。 同法により、18歳未満の少女との結婚は犯罪化され、違反者には15年以下の禁錮または2000ドル（約32万円）以上の罰金が科される。 同法はさらに、男性が未成年の少女と同居するのを禁じ、18歳未満で結婚または妊娠させられた少女への補償制度を設けている。 首都フリータウンではフェミニスト団体と、同国を含む西アフリカ諸国のファーストレディーらに
シエラレオネ首都フリータウンのごみ廃棄場で物を拾い集める女性や子どもたち（2018年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ISSOUF SANOGO 【8月21日 AFP】アフリカ西部にある最貧国シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は20日、9月から初等・中等教育を無償化すると発表した。150万人の児童・生徒が対象となる。 無償教育は、ビオ氏が大統領選で掲げた公約の一つ。新制度導入に伴う予算の詳細は明らかになっていないが、同氏は大統領報酬3か月分を寄付するとしている。 ビオ大統領は、授業料と教材費は国が全額負担すると明言し、子どもを登校させない保護者には罰金や禁錮刑を科すと警告した。 さらに保護者らに対し、制服と靴の用意を要請し、伝統的に親の役割とされてきた各家庭での指導や助力も継続するよう奨励した。 大統領は、開発援助団体や
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