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アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
「理性やバランス保ち争い回避を」防衛に矛盾抱える日本は「非常に危険な状態」 日本で育ったロシア人タレントの小原ブラスさん【被爆７８年の悲願】 ５歳の時に来日したロシア人タレントの小原ブラスさん（３１）は昨年２月にロシアがウクライナに侵攻した直後から、テレビの情報番組やユーチューブで発信を続けてきた。ロシアのプーチン大統領が今やっていることには全て反対、ウクライナ侵攻はすぐにやめるべきだ。この世界から争いをなくすために重要なのは、きれいごとではなく、微妙なバランスや理性を保つことだと訴える。（共同通信＝益子真之介） ▽毎日死者が出ているのに、風化しようとしている 平和って何だろうかと考えると、いつもどこかで紛争や食料危機があり、世界中が平和だったことは一度もなかった。その中で、これまでにないほど近くに戦争を感じられたというのが今回のウクライナ侵攻だと思う。 自分たちにとっての平和を振りかざ
Published2023/07/30 21:19 (JST) Updated2023/07/30 21:27 (JST)ウクライナ侵攻に反対しロシアを離れて来日した20代のロシア人女性2人に対し、日本の入管当局が特例で在留資格を「短期滞在」から「留学」に切り替え、中長期の滞在を認めたことが30日、分かった。在留資格の変更には通常、母国への一時帰国が必要だが、日本に滞在したまま手続きを行った。侵攻反対を理由にした特例措置認定が明らかになるのは異例。 2人は東シベリア出身で友人同士。昨年9月、ロシアで部分動員令が発動された際「自分たちも後方支援で動員されるのではないか」と危機感を募らせ、もともと文化に関心があった日本への出国を決意した。 留学など中長期のビザよりも簡単に取れると見込んだ90日間の短期滞在ビザを取得し、昨年11月に入国。その後もビザを延長して長期滞在の機会を探った。 ロシ
Published2023/05/15 16:29 (JST) Updated2023/05/15 16:33 (JST)ウクライナへの侵攻を続けるロシアが歴史教育の見直しを進めている。9月の新学期からは、昨年2月に軍事作戦を始めた理由やロシア軍の「英雄的な戦いぶり」を記述した教育省認定の全国統一教科書が学校で使われ、侵攻を正当化する政権の歴史観を若い世代に浸透させる意向だ。 プーチン大統領は最近、各地で若者と対話し、欧米が自分の価値観や歴史認識を押し付けてロシアの崩壊を狙っていると繰り返す。長期戦を見据え、今後の支持固めを図っているとみられる。 ソ連崩壊後のロシアでは1990年代の民主化で学校教育の自由化が進み、国が教科内容のモデルは示すものの、各学校に教科書の選択や教える内容の大きな裁量が与えられた。 だが侵攻後に欧米との関係が悪化。「侵略国」との非難に反発し、ロシアは欧米の対応
志願兵募集の看板。ロシア・サンクトペテルブルグで（2023年4月23日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月28日 AFP】仕事にいそしむタクシー運転手や警備員、フィットネスインストラクターが映る画面にこんな字幕が浮かぶ。「君たちが本当に夢見ていたのは守ることではないか？」 続いてドラマチックな音楽が流れ、完全武装した男たちが濃い霧に包まれた戦場を歩いていく。「君も本物の男になれ！」──ロシアのソーシャルメディアで拡散している志願兵募集の広告だ。ウクライナ東部での数か月のこう着状態をへて同国が反攻の準備を進める中、ロシア国防省は動画や街頭掲示板を使った大々的な志願兵募集キャンペーンを開始した。 首都モスクワの広告板の一つには、青空を背にした3人の兵士の姿に「仕事は祖国を守ること」「名誉ある仕事でしっかりした給料を」といったキャッチコピーが躍っていた。 ウラ
（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は９日、サンピエトロ広場で、復活祭（イースター）に合わせ、ウクライナやロシア、そのほかの紛争が起きている国の人々のために祈りをささげた。 フランシスコ教皇は復活祭のメッセージで、「愛するウクライナの人々の平和への旅路を助け、ロシアの人々に復活祭の光を照らしてください」と語った。 教皇は、負傷者や戦争のために愛する人をなくした全ての人が慰められ、捕らわれた人々が家族のもとに無事に帰れるようにとも述べた。 教皇はエルサレムで最近起きた衝突にも触れ、イスラエルとパレスチナの対話の再開も願った。 バチカンによれば、復活祭の祝福を受けるために、サンピエトロ広場と周辺の道路には約１０万人の人々が集まった。
選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる
Published2022/11/18 21:17 (JST) Updated2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
ロシアのプーチン大統領＝９月２０日、モスクワのクレムリン大宮殿/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍が撤退する中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は改めて核兵器使用を示唆して脅しをかけた。ここでいう核兵器とは、しばしば戦術核兵器と呼ばれるものになる公算が高い。 プーチン氏は先週の演説で「我が国の領土保全が脅かされた場合、ロシアおよび国民を守るために、当然我々は利用可能なすべての武器システムを使用する。これははったりではない」と警告した。 米国科学者連盟によれば、ロシアの武器システムには配備核弾頭と貯蔵核弾頭が合わせて４４７７基ある。そのうち約１９００基は「非戦略核弾頭」、いわゆる戦術核兵器だ。 だが戦術核兵器とは何なのか？ 通常の核兵器とはどう違うのか？ 以下、知っておくべき点を挙げる。 戦術か、戦略か 戦術核弾頭とは、限定された戦場での使
＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHERロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は
チェスプレーヤーでグランドマスターの称号を持つロシアのセルゲイ・カヤキン（2017年1月15日撮影）。(c)Koen Suyk / ANP / AFP 【3月22日 AFP】国際チェス連盟（FIDE）は21日、母国ロシアによるウクライナ侵攻を公に支持したとして、グランドマスターのセルゲイ・カヤキン（Sergey Karjakin）に6か月の資格停止処分を科したと発表した。 FIDEの倫理委員会は、カヤキンのソーシャルメディア上での発言が競技の評判を落としたと判断した。 32歳のカヤキンは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領支持を公言している選手で、現在は世界ランキング18位につけている。本人は同日、FIDEの決定は「恥ずべきものだ」とメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で非難。「何も後悔していない」と言うカヤキンは、自身は第一に愛国主義者であ
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
１０月１日、トルコ外務省は、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。写真はＮＡＴＯの旗とトルコの国旗。５月１８日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） [イスタンブール １日 ロイター] - トルコ外務省は１日、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは、ロシアのウクライナ侵攻以来、外交的なバランスに配慮。ロシアとウクライナ両国と密接な関係を持ち、西側の対ロ制裁に反対する一方、ロシアの侵攻を批判し、ウクライナに武装ドローン（無人機）を提供している。
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景（2022年7月7日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity（人類への食料供給の意）」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ（Bruno Parmentier）氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
落書きされた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を描いた壁画。セルビアの首都ベオグラードで（2022年6月2日撮影）。(c)Andrej ISAKOVIC / AFP 【7月23日 AFP】ウクライナ人のリュボフ・マリッチさん（44）が、セルビア人の夫との結婚に終止符を打つ決め手になったのはロシアのプロパガンダだ。 12年間連れ添ったマリッチさん夫婦には以前から隙間風が吹いていたが、今年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、夫はロシアのプロパガンダをうのみにするようになった。ウクライナの民族音楽は「ナチズム信奉者」のものだと言い始め、息子に聴くことを禁じた。 「夫はロシア人以外のすべての人を非難し始めました」とマリッチさんはAFPに語った。 程なくしてマリッチさんは荷物をまとめ、戦禍に見舞われているウクライナに帰国した。 セルビアは北大西洋条約機構（NATO）への嫌悪と反米感情が強く、
ウクライナ・マリウポリに設けられた新しい墓（2022年6月2日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【6月3日 AFP】国連（UN）は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から100日となった3日に声明を出し、これは勝者なき戦争だと指弾するとともに、即時終結を呼び掛けた。 国連のウクライナ危機調整官を務めるアミン・アワド（Amin Awad）事務次長はこの声明で、「この戦争には、これまでもこれからも勝者はいない。むしろわれわれが100日間にわたって目にしてきたのは、人々の命や家、職、未来が失われる様子だ」と述べた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日2日、ロシア軍はクリミア（Crimea）半島と東部ドンバス（Donbas）地方の一部を含め、国土の約5分の1を掌握していると明らかにしていた。 アワド氏は「この戦争は、許されない規模の損
ウクライナ・イルピンで、携行式対戦車ミサイルを使用しロシア軍の装甲兵員輸送車を破壊したウクライナ兵（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月27日 AFP】西側諸国がウクライナに供与している武器や弾薬が、将来的に意図せざる勢力の手に落ち、国内外に拡散する可能性があると武器取引の専門家は懸念している。ウクライナは1990年代、武器取引の拠点だった過去もあるためだ。 ベルギーの独立系研究機関フランデレン平和研究所（Flemish Peace Institute）の所長兼研究者のニルス・デュケ（Nils Duquet）氏は、「現在、ウクライナの武器、その中でも特に小型武器が各地に拡散する重大なリスクが存在する」と警告した。ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、米国などの西側諸国はウクライナへの武器供与を相次いで発表した。米国は、標的
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