産廃が埋まった土砂で盛り土をした結果、豪雨で決壊して大規模な土石流が発生、観光地として著名な「熱海」の名声もろとも押し流してしまいました。 神の御許に召された、亡くなられた付近住民の方の魂に平安があらんことを心よりお祈り申し上げます。 私自身も父親が金属輸出入や電気製品の小さな貿易商を営む傍ら、産業廃棄物事業(中間処理業)を手がけていたこともあって、熱海に限らず静岡県周辺や北関東といったあたりの不思議な産廃業界についてはかねて思うことがありました。本来、本件はソーラーパネル設置関連は電気事業法で経済産業省が、林野開発・造成に関しては農林水産省が管轄し、環境管理は静岡県が、事業の届け出や監理は自治体である熱海市が担当するものです。 ところが、環境問題となれば俺の出番だぐらいの勢いで環境大臣の小泉進次郎さんが横から出てきてさっそくゴチャゴチャになる展開になっており、みんな困っているわけでござ

7月8 熱海市伊豆山土石流災害(5)制度設計 カテゴリ:あとでわかる話 これは釜井先生が6/3に日弁連で講演された資料です。盛土と大地震の組み合わせの話なのですが、記録的豪雨で盛土が崩壊することにも適用可能だと思います。 1.「盛土か切土か」を不動産取引の重要事項説明にいれる。 2.盛土の所は、固定資産税を軽減。一方、「災害リスク税」を創設して、総額では負担増にする(リスクがあることを誰の眼にも分かるようにする)。+財源確保 3.自治体による優先的土地買収権の法制度化。→ダメ盛土は、駐車場や公園にできるように 4.住宅地のメンテナンスとリスク管理を目的とした宅地防災組合法(マンションの管理組合と同様)の制定。 →ダメ盛土の管理(土地利用、地下水位観測、変状把握等)は、組合に任せる 5.宅地防災組合に対し、(地質)専門家による助言制度の創設。 6.全国の不動産開発費用の一定割合を徴収して「宅

熱海市内の土砂崩れ現場で捜索にあたる自衛隊、警察官ら(C)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 熱海の土砂崩れ現場 静岡県熱海市で3日に起きた土石流により、4人が亡くなり、依然として多くの安否不明者がいるなか、6日午前に生存率が著しく下がるとされる「発生72時間」が過ぎた。捜査活動に焦りが募る現場だが、今回の土石流に対する官邸の初動に専門家から疑問の声があっている。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 首相官邸で大雨に関する関係閣僚会議が開かれたのは、3日の夕方5時03分。熱海市で大規模な土石流が発生した午前10時半から7時間弱が経過していた。陸上自衛隊OBで、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・防災教育研究センター長の濱口和久氏は、初動における時間の経過をこう指摘する。 「中央の司令塔としては遅すぎです。災害発生直後、現場の映像はテレビやSNSでも流れており、誰もが見

静岡県熱海市で3日に起きた土石流により、4人が亡くなり、依然として多くの安否不明者がいるなか、6日午前に生存率が著しく下がるとされる「発生72時間」が過ぎた。捜査活動に焦りが募る現場だが、今回の土石流に対する官邸の初動に専門家から疑問の声があっている。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 首相官邸で大雨に関する関係閣僚会議が開かれたのは、3日の夕方5時03分。熱海市で大規模な土石流が発生した午前10時半から7時間弱が経過していた。陸上自衛隊OBで、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・防災教育研究センター長の濱口和久氏は、初動における時間の経過をこう指摘する。 「中央の司令塔としては遅すぎです。災害発生直後、現場の映像はテレビやSNSでも流れており、誰もが見ていました。1995年1月17日早朝に起きた阪神・淡路大震災の時もそうでした。当時、村山富市首相でしたけども、現地から

静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、神奈川県は6日、緊急消防援助隊の第2次派遣隊を出動させた。県内17の消防本部から56隊221人が参加し、現地で行方不明者の捜索などに当たる。 活動は9日までの予定。3日から出動していた第1次派遣隊の50隊194人と交代する。
7月3日に静岡県熱海市で起きた土石流は発生から4日目となり、警察や自衛隊などが捜索や救助を急いでいます。市によりますと6日、新たに3人の死亡が確認され、土石流による死者は合わせて7人となりました。安否不明者はこれまでに27人にのぼっていて市や県などはほかにも安否不明者がいないか確認を進めています。 熱海市の伊豆山地区で7月3日の午前10時半ごろに起きた土石流では120棟余りの住宅が被害を受け、女性4人の死亡が確認されています。 発生から4日目となり、警察や消防、自衛隊が捜索や救助活動を急いでいますが、市によりますと6日、男性1人と女性2人の合わせて3人の死亡が新たに確認されました。これで土石流による死者は合わせて7人となりました。 また、市は亡くなった7人のうち新たに小磯尚子さん(61)の身元が確認されたと発表しました。 一方、依然としてどれくらいの人が被害にあったのかわかっておらず、熱海

熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と

土石流の被害が出た静岡県熱海市の現場を、民間のベンチャー企業がドローンを使って上空から撮影し、およそ250枚の写真から1枚の画像データを作りました。 これを、ことし1月に現場周辺を撮影した衛星写真と比べると、住宅が建ち並ぶ地域を土石流が襲い、広い範囲に土砂が広がっていることがわかります。 また、国土地理院が2010年に作成した「基盤地図情報」から建物の輪郭のデータを抽出して重ね合わせて分析すると多くの建物が流されて元の場所から無くなってしまっていることがわかります。NHKは、災害現場の調査を長年続けている静岡大学の牛山素行教授とともに建物が完全に破壊されたり、別の場所に流されたりした建物を数えたところ、写真などを分析する限り、少なくとも47か所に上っていました。 牛山教授は「被害を受けた建物はもっと多いが、全壊・流出した建物だけでも、1か所での土石流災害としては大きな被害だ。土石流は谷筋

一面の泥に焦燥感 安否不明者、実数把握に苦慮 別荘・観光地、確認難しく 熱海土石流 2021/07/06 05:10 熱海市伊豆山の大規模な土石流災害で、市は住民の安否確認を急ピッチで進めているが、混乱が続いている。4日夜時点で147人としていた安否不明者数は、5日夜時点で64人にまで絞り込んだ。ただ、別荘が多い土地柄、住民登録をしていない不明者も多数いるとみられ、また増える可能性も。被害の大きさと合わせて実数の把握に苦労している。 捜索活動を続ける自衛隊員=5日午後1時半ごろ、熱海市伊豆山 市は当初、安否不明者を約20人と公表していたが、市に寄せられた安否確認の問い合わせの数に過ぎなかった。当時、職場の同僚と連絡が取れていない市内の会社員男性(45)は「行方不明者が20人なら、まだ助かる可能性もあると思う」とつぶやいた。一方、被災地の町内会役員は「あれだけ多くの家が流されて行方不明者が2

熱海土石流 名簿公表→公表見送り→一転公表 静岡県と熱海市、足並みに乱れ【名簿添付】 2021/07/06 05:20 熱海市伊豆山で発生した土石流で、安否が分からない人の名簿公表を巡り5日、静岡県と同市の足並みが乱れ、予定されていた公表がいったん見送られた後、一転して発表されるという混乱があった。 静岡県は午前、安否が分からない人の名簿を公表する考えを表明。市と同時に実施するとした。夕方、記者説明の場で「公表作業は大詰めだ」とし、数時間後には公表できるとの見通しを示した。生存率が低下するとされる発災後72時間を迎える6日までに明らかにする意義を強調した。 同市の斉藤栄市長も夜に開いた市災害対策本部会議で「市が精査してきた名簿、警察が把握している安否行方不明者と思われる名簿の二つをそれぞれ公表する方向で調整している」と述べた。 ところが、県の藤原学危機管理監はその約30分後に県庁で行った記

静岡県熱海市の伊豆山地区で起きた土石流で、救助された人のうち高齢の女性1人の死亡が確認され、亡くなった人は3人となりました。 市は住民基本台帳を基にした被害地域の調査で所在のわかっていない人たちの名前を公表して確認を急ぐことにしています。 熱海市の現場では5日も警察や消防、自衛隊が早朝から捜索や救助に当たっていて、天候をにらみながらの活動が続いています。 熱海市の斉藤栄市長は5日朝に開いた災害対策本部のあと記者会見し、4日までに救助された23人のうちけがをしていた高齢の女性1人が死亡したと明らかにしました。 市によりますと、女性は倒壊した住宅から救助され病院に搬送されましたが、4日午後1時45分ごろ死亡が確認されたということで、今回の土石流による被害で亡くなった人は3人となりました。 また、市は住民基本台帳に基づいて被害を受けた地域に住んでいたとみられる人の所在の確認を進めていて、これまで

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