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鎌倉市内で出現が予想される地上デジタル放送の難視聴地域対策について、放送事業者側が11日夜、住民向けの説明会を同市内で開いた。対策では市役所屋上に中継局を新設する案がすでに示されており、放送事業者側は計画の詳細を説明。ただ、これらの対策を施しても、なお千世帯余りで難視聴地域が残るとする検討結果も示された。 対策後も想定される難視聴地区は、▽極楽寺周辺▽長谷大谷戸周辺▽佐助・扇ガ谷周辺▽西御門・二階堂北部▽大町３・４丁目―の５カ所。地区内でも地形によって条件が異なるため、実際、難視聴になる世帯とならない世帯の区別は、電波を飛ばしてみないと分からないという。 さらなる対策としては、高性能アンテナの設置やケーブルテレビなどへの加入を挙げた。この場合、（地デジ受信のため全世帯が等しく負担する）標準的なＵＨＦアンテナ設置料金相当分として、３万５千円は各世帯の負担となるが、それ以上の経費については
案の定、である。 米オバマ政権は、地上波テレビ放送の完全デジタル移行の期限を「今月１７日」から約４カ月延期することを決めた。経済危機に直面して、市民の準備期間がさらに必要なため、という。いまの景気状況で、新しいテレビや別付けのチューナーを買おうという気になるものか。再延期、アナログ併存の可能性もあり、とみていい。 ９８年末から地デジ放送を開始した米は、０６年の完全移行予定を既に一度延期している。その間好況期もあったのに、受信機器の普及が遅れているのは「いまのテレビで、なにも不便はないのに」という消費者の声に答え切れないせいだろう。 日本でも「１１年７月２４日」の移行期限を控えて、対応テレビの普及率は依然低いという。周囲の家庭を見渡すと、ブラウン管テレビがまだまだ健在で、買い替え機運は低調だ。 たしかに、デジタル画質は素晴らしい。多機能も使いこなせば魅力的だ。加えて、膨大な投資を無駄にできな
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前回に引き続き、「『完全』を目指す地上デジタル放送、読者の皆様はどうお考えですか」への読者コメントを基に、地上デジタル放送の今後について考える。 前回の最後では、ベストエフォートに関する読者の皆さんのご意見を取り上げた。 ある読者からは、「ベストエフォートについては納得できるが、放送法との関連はどうなっているのか」という質問を受けた。確かに公共放送については、「あまねく日本全国において受信できる」という規定がある。別の読者が書いていたように、民放は「受信も送信も義務では」ない。そもそもNHKを含むアナログ放送が完全ということでもない。それなのに、完全移行を唱えることに無理がある。断っておくが、「もともと（番組を）見られない人がいるのだから、デジタル化されて見られなくなっても仕方がない」と言うつもりはない。 ●もともと完全ではない 素朴な疑問ですが、そもそもアナログ放送はラジオにしろテレビに
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