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佐川氏のメールはない。衝撃の事実だ。森友事件を巡り公文書改ざんを主導した当時の財務省の理財局長、佐川宣寿氏が出したメールは残っていないという。3日財務省の担当者が明らかにした。 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った森友事件。その土地に立つ小学校の名誉校長を時の首相の妻、安倍昭恵さんが務めていたことで大きな政治問題になった。値引き発覚後、取引に関する公文書が改ざんされ、昭恵さんの名前がすべて削除された。改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶つ。妻の雅子さんの求めに応じて今年4月から段階的に関連文書の開示が始まり、これまでに約5万4000枚の文書が表に出た。ところが改ざんの主役だった佐川氏のメールがまったく出てこない。 真相解明に欠かせない佐川氏のメールを早く開示してほしい。雅子さんの代理人弁護士の申し入れに対し、財務省の担当者がきのう、大阪の弁護士
今年の前半、「財務省解体デモ」なる社会運動が話題となったことを覚えているだろうか。東京・霞ヶ関の財務省庁舎をはじめ各地の財務局周辺に「財務省解体」を主張する人々が集まり、街宣活動が行われた。3月14日の「全国一斉財務省解体デモ」は千人単位の参加者を数え、複数の大手メディアでも報道された。 果たして、「財務省解体デモ」とは何だったのか？ 11月28日刊行の『陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く7つの視点』の執筆者の1人である山崎リュウキチ氏は、この運動を最初期から観察してきた人物だ。山崎氏がこの運動に注目した理由は、もともと観察対象にしていた反ワクチン・陰謀論コミュニティとの距離の近さを感じだからだという。山崎氏の予想通り、「財務省解体デモ」は陰謀論と排外主義に飲み込まれ崩壊、その後の反移民運動へと結びついていった。前編では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長をして「いてもたってもいられない国民の
進次郎vs.既得権「鉄のトライアングル」コメ高騰にあえぐ国民の救世主として、小泉進次郎農相の人気がうなぎ上りだ。 前回の自民党総裁選で惨敗して以来、隠忍自重を強いられてきたが、５月下旬に「コメ担当相」として久々に表舞台に復帰すると、「5kg2000円」という政府備蓄米の格安放出を短期間で実現。平均店頭価格（5kg）が4300円前後と史上最高値を付ける中、大手スーパー店頭に並んだ「小泉米」の売り切れが続出する人気ぶりで、マスコミが連日、小泉氏の一挙手一投足を追いかけるフィーバーとなっている。 Photo by GettyImages政府・与党内では、「進次郎劇場」が石破茂政権の支持率を回復させ、夏の参院選での得票増につながることを期待する声も上がる。だが、事はそう単純ではない。 小泉農相が、世論が期待するコメ政策の抜本見直しに踏み込めば、森山裕幹事長をはじめとする自民党農林族議員や、その支持
国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経済が「金利のある世界」に入ったことなどを踏まえ、財政健全化の努力が欠かせないと改めて強調する内容。介護分野についても、給付費の膨張を抑制して制度の持続可能性を確保していくことに重きを置き、歳出増につながる施策への後ろ向きな姿勢を堅持した。 難しさが増している人材確保のための取り組みも例外ではない。 財務省は提言の中で、介護報酬の処遇改善加算や昨年度の補正予算で創設した補助金など、既存の施策を活用すべきと主張。業界が強く求める新しい追加的な施策については、「一律の対応ではなく、介護事業の質の向上につながるような適切なあり方を検討すべき」と慎重な構えを崩さなかった。 あわせて、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない。処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性
ドナルド・トランプ次期米大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。マスク氏は連邦予算から2兆ドル（約310兆円）を削減できると話しているようだが、可能なのか。大幅な歳出削減を実施した場合、経済や社会にどのような影響があるのか。 大統領選でトランプ氏は「ディープステート（闇の政府）を解体する」と公約に掲げた。かつてのトランプ氏の側近は、トランプ氏が問題視する中核は、国防総省、中央情報局（CIA）、司法省や連邦捜査局（FBI）などだとしている。トランプ氏は、自身がやりたいことに反対し、いらだたせる政府機関があることを認識している。民間会社であれば、トップの下したことに反対するというのはまれなので、前回の大統領時代にはかなり面食らったことだろう。マスク氏も同じような問題意識を持つといわれている。株取引や自動運転の技術などで、司法省、道路交通安全局、環
「財務省が13京円を隠している」という話が、財務省解体デモに参加していた元首相の元秘書から出た。さすがにこれはデマだ。かつて埋蔵金男と言われ、40兆円程度を国民に晒した筆者は、実は政府のバランスシートを最初に作ったのだが、13京円はどこを探しても出てこない。13京円というと、2025年度税収78兆円の1700年分にもなる。 ここまで酷くないが、デモに参加している人の中には、MMT（近代貨幣理論）に依拠して、「財政赤字なんて気にする必要はない」という話をする人もいる。MMT論者は「数値で話すことができない思想者」 筆者は、従来の経済理論や会計、ファイナンス論を使って数量的にマクロ経済政策を説明するが、政府与党幹部から、しばしば「高橋さんは、MMT論者ですか」と聞かれる。そのたびに「私はMMT批判論者です。MMT論者は、数値で話すことができない思想者ですよ。例えば1000兆円の財政支出をして
普段の週末なら閑散とする東京・霞が関の官庁街。段ボールの手作りプラカードを手にした数百人が「財務省はウソつきだ」と声をあげる。 2月15日午後3時。その数日前から、X（旧ツイッター）などでは、財務省…
東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が漂っていました。 集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。 午後4時から始まったデモは、歩道を半分埋め尽くし、警察も交通整理を行っています。 参加者は、何を見てこの場に来たのでしょうか。 2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」と話しました。 群馬から来たという男性は、デモに初めての参加。 群馬から来た参加者： YouTubeをよく見ているんで、ネット記事を読んでくれるチャンネルがあって。 また、ほかの参加者からはこんな声も…。 デモ参加者（50代）： どこのメディアも報道しない。今、現状世の中どうなっているかをやっぱり隠しているとしか思えないんですよ。 財務省への批判の声が高まったのは、2024年11月です。 所得税が生じる年収103
財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘
今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
神田財務副大臣 辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」[2023/11/14 14:08] 税金の滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が13日、辞任した。神田氏の知人を取材していると、辞任したばかりの神田氏本人から突然電話がかかってきた。 ■辞任“決断”の理由は… 13日午後3時半、辞任の一報を受け、ずらりと待ち構えるマスコミの前に神田財務副大臣が現れた。 税金をつかさどる財務省の副大臣が税金滞納を繰り返し、自社ビルを4回差し押さえられていた問題で辞任した。 辞表を提出した本人は何を語るのか。記者たちに追われ、矢継ぎ早に質問が飛び交うも、何も語らず。立ち止まったかと思えば、一方的に話し始めた。 辞任した神田財務副大臣：「開けてください。私の問題が、大事な国会にご迷惑をおかけするようになることを避けたいと思い、鈴木大臣あてに辞表届を提出した。これから先、政治家とし
固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員（60）=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神…
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
Published2022/11/07 12:28 (JST) Updated2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
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