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「原発をなくす全国連絡会」は２２日、国と東京電力が、昨年８月に東電福島第１原発事故で発生した汚染水（アルプス処理水）の強行放出から１年がたつのを前に、東京・新宿駅前で、汚染水の海洋放出をただちに中止するよう求めて宣伝しました。「地震大国日本に原発いらない」との横断幕を掲げ、新たな汚染水の発生を抑える対策を求める署名を呼びかけました。 全国保険医団体連合会の住江憲勇名誉会長は「汚染水を希釈したから流してもいいというのは何のデータも科学的根拠もない」と指摘。「早急に海洋放出を止め、汚染水をつくらせないことを政府に求めよう」と訴えました。 婦人民主クラブの山田博子会長は、この日、手順ミスにより原発事故で溶け落ちて固まった核燃料（デブリ）の試験的な取り出し着手を断念したことに触れ「デブリの取り出しはいつ再開されるかわからない。原発事故は一度起きたら取り返しがつかない。原発ゼロの声をあげましょう」と
日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。 岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。 会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。 その上で「関連して中国との間でも事務レベルで協
はじめにグロッシ事務局長が演説し「戦争が続くヨーロッパでは原子力発電所の事故の可能性が常に存在する」と述べ、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発や、ウクライナ軍の越境攻撃が続くロシア西部クルスク州にある原発の安全性について懸念を示しました。 総会では各国の代表が演説を行っていて、中国国家原子力機構の劉敬副主任は福島第一原発にたまる処理水の海への放出について、処理水を「核汚染水」と呼んだうえで、「中国は海洋放出に断固反対することを改めて表明する。利害関係者による効果的な参加などを通じて長期的な国際モニタリングを強化するよう呼びかける」と従来の主張を繰り返しました。 これに対して日本を代表して演説した原子力委員会の上坂充委員長は処理水の放出について「浄化された後、さらに海水で十分に希釈されて放出されるため、人や環境に影響を及ぼすことはない。このため汚染水と表現するのは不適切だ
20秒以上にわたって不適切発言を連発 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭のように尖閣諸島が中国の領土であると主張したうえ、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と批判したのだ。 さらにこの男性スタッフは、英語でも「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と語るなど、20秒以上にわたって原稿にはない発言を繰り返した。NHKによると、これらの発言を行ったのは'02年から外部スタッフとして契約していた中国籍の男性
Manabu Murata a.k.a J @muratamuramura KURUUCREW所属 ＆ AKBK所属 &GuitarFeedbacker VS NoiseDestroyer（w/ Napalm K）所属 & 海風土（w/ tentenko）所属 稀にサブカルコマンドーJ p-vine.jp/artists/kuruuc… Manabu Murata a.k.a J @muratamuramura クラフトワーク今年5月のライブでもno nukes坂本教授バージョンのRadio-Activityやってた。12年経ってもこのバージョンを世界中でパフォーマンスしてる事実に感謝しかない。今日の苗場でもこれやるだろうし、何か感じたら浪江から楢葉まで6号線を車で走ってみるだけでも思う事はあると思います。 pic.twitter.com/sdE2QwnGAJ 2024-07-27 10
ホーム活動報告・ステートメント【動画配信中】13/11/06国連科学委員会（UNSCEAR...
核戦争防止国際医師会議IPPNWドイツ支部の声明（2019年2月28日付）を、おなじみのドイツ在留の桂木忍氏から送っていただきました。 IPPNWドイツ支部は、科学的知見に基づき、昨年7月に日本でのオリンピック開催への懸念を表明している団体です。また、2014年2月には、医問研医師3名をフランクフルトでの国際会議へ招待していただいた団体です。 貴重な声明ですので、医問研ホームページに掲載させていただきます（本記事末尾に桂木氏による和訳を掲載）。 この声明は、事故が決して収束していないことを強調、除染はされたが人里はすぐに「セシウム137に覆われる」として、強い被曝がさけられない帰還を強要する政府に対する国連人権委員会の日本政府への批判勧告に言及しています。 「甲状腺がんのリスクは15倍に」という表題に端的に表れているように、福島原発事故以後に甲状腺がんの罹患率が異常に増加したことを明確に指
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
政権交代からのあの3年は何だったのか。光と影。期待と裏切り。民主党政権の渦中にいた人が政界を去るという。市民運動から首相に上り詰めた菅直人氏だ。原発事故時に首相として対応。批判を浴び退陣に追い込まれ…
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。
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