昨秋の衆院選、今夏の参院選を経て政治の景色は激変した。与党は少数となり、中小規模の新興政党の存在感が増した。本格的な「多党化時代」を迎え、政治や政党などはどうあるべきか。首相経験者や各党のキーパーソン、有識者らに聞く。=随時掲載 -少数与党に転じた石破茂政権は「熟議の国会」を唱え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3野党と政策協議を重ねた。 「野党に耳を傾けなくては法律1本通らない。予算も通らない。テーマごとに組む相手が違い、党のカラーや支持層も異なるため、一つ一つ細かく配慮しながらやってきた。多数与党より、納得してもらう努力を何倍もしなきゃいけない。ただ、多数与党でも少数与党でも有権者に分かりやすく説明することが、民主主義では常に必要だ」 -結党70年を迎えた自民党は多様な民意をすくえなくなり、多党化の中で議席占有率が低下。「国民政党」ではなくなったとの指摘がある。 「例えば小日本主

高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。 日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。 「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというも

自民党の石破茂前首相は6日、文化放送のラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ!」に生出演し、在任中の1年間について大竹氏やジャーナリストの青木理氏の質問に答えた。7月の退陣報道については「誤報」と断言した。 石破氏は、10月に公表した戦後80年の首相所感を巡って、安倍晋三元首相の戦後70年談話が戦争に進んだ道について「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と述べていることに触れ、「じゃあ、なぜできなかったのということを、それなりに検証したかった」と説明した。 7月の参院選の最大の敗因について「総理に人気がなかったんじゃない」と答えると、大竹氏が「政治とカネですよ」とフォローした。辞めたときの支持率を知っているかとの問いに「知りません」と返答。「38%」と伝えられると「そんなあった?」と驚いてみせた。 高市早苗首相の人気について「今の首相の話は分かりやすい、石破さんの話は分かりにく

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は21日配信のインターネット番組「文化人放送局」に出演し、昨年12月に岩屋毅外相が中国・北京で王毅外相と会談した際に表明した中国人観光客向けの査証(ビザ)発給の緩和措置について「意味がよく分からない」と重ねて疑問視した。中国ビザ緩和は米国と逆行岩屋氏は昨年12月、中国人が観光目的で訪日する際に必要な短期滞在ビザに関し10年間何度でも利用できる「数次査証」を新設すると明らかにした。これまでは5年有効が最長。1回の滞在期間は現行と同様に最長90日間に限定される。 高市氏は「何回でも出入りでき、1回当たり90日間でも10年たったら色々なことができる」と疑問視し、米国で近年中国共産党員に対するビザ発給制限が進んでいる現状を挙げ、「米国は危機感を持っている。逆行していると思う」と述べた。 高市氏は岩屋氏について「人間としてのキャラクターは嫌いではない」と述べた上

鈴木憲和農相(43)が27日、テレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」(月~金曜午前8時)に生出演。首相がコメの価格について「なければならない」となどと発言すべきではいと断言した。 【写真】小泉進次郎氏から引き続きを受ける鈴木憲和農相 今年8月、新米が流通する前に首相だった石破茂氏がコメ政策について「今後の政策の方向性を次のように明確にいたします。増産に舵を切る。『コメをつくるな』ではなく、増産にカエ向きに取り組める支援に転換をいたします」として、生産調整路線だったコメについて、一転して増産に方向転換すると方針を変える宣言をした。 コメ価格は昨年4月に5キロ当たり2068円だったが最高値で4285円を記録して、10月には4251円で高止まりをしている状態。MC羽鳥慎一から「大臣はいくらぐらいが適正だと思いますか。需要供給で決まるとおっしゃてますが」と切り出されると、「私の立場で言わないと

10月21日に内閣総理大臣を退任致しました。386日の在任中、皆様方には本当にお世話様になりました。心より厚くお礼申し上げます。 一年余りの在任でしたが、できることはすべてやったとの自負をもって退任することができたのは本当に幸せなことでした。予算案、法律案、条約案も法律案一本を残してすべて成立しましたし、国会審議が止まることも一度もありませんでした。内閣もチームワークのとれた気持ちの良いメンバーばかりでしたし、そうであればこそ、トランプ政権との関税交渉、アフリカ開発会議(TICAD)や万博外交、大阪・関西万博の成功、国交正常化60年となる韓国との信頼関係強化、防災庁設立に向けた取り組みや避難所の環境の抜本的な改善、最低賃金の過去にない引き上げ、地方創生2.0、自衛官の処遇改善、コメ政策の見直し等々、多くの課題を各大臣のもと政府挙げて全力で取り組み、確実に成果を挙げることができたのだと思いま

去る(昭和100年)10月10日に、公明党が連立離脱するという激震が走り、同日には石破首相の戦後80周年所感が公表されるという騒ぎの中で、もはやほとんど忘れられつつありますが、10月7日の連合定期大会に石破首相が招かれて挨拶をしていて、その中で最低賃金だけではなくストライキの話をしていたんですね。 https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202510/07rengou.html?s=09 ・・・私は三島由紀夫という小説家がすごい好きで、学生の頃からよく読んでいたのですが、『絹と明察』という小説を御存じの方もあるかもしれません。昭和30年代の小説です。1954年、昭和29年に、近江絹糸の労働争議というのがありました。ここは初めての人権争議というものでございました。この争議において、女子従業員の方々が外出、結婚、教育の自由がないというような労務管理が行わ

令和7年10月7日、石破総理は、都内で開催された日本労働組合総連合会(連合)「第19回定期大会」に出席しました。 総理は挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣でございます。なんか政党演説会みたいになってきましたが、第19回定期大会であります。盛大に開催されることを、お慶(よろこ)び申し上げたいと存じます。なるべく祝辞っぽく言いたいと思っております。 私どもの内閣は、『賃上げこそが成長戦略の要』ということで、物価上昇に負けない賃金上昇ということを実現するために取り組んでまいりました。 芳野会長を始め、連合の皆様方には、様々な場面で多大な御協力を頂きましたし、なんと16年ぶりということになりますが、この4月には『政労会見』というものを開かせていただきました。ここにおきまして、地方や中小企業、現場の実情につきまして、直接貴重なお話を承ることができたということはとてもありがたいことでございま

自民党の船田元(はじめ)元経済企画庁長官は12日、自身のフェイスブックで、公明党の連立政権離脱の方針を受け、石破茂首相が退陣表明を撤回して当面は政権運営に当たる案や、自民の高市早苗総裁が辞任し総裁選をやり直すという独自案に言及した。 「公明によってバランスよい政策実現」船田氏は公明の連立離脱方針について「青天の霹靂だ」と投稿した。公明が「政治とカネ問題」を理由に挙げたことに関しては、「怒るのも当然のことではないか」と共感していた。 また、26年間の自公連立について「自民党の出過ぎたところを公明党がなだめながら、バランスよく政策を実現してきた」と評価し、「それができなくなることは、自民党はもちろんのこと、国民にとっても大変なマイナスである」と残念がった。 自民内には衆院選で公明が立候補した選挙区に自民候補をぶつける主戦論もあるが、船田氏は「これはあまりにも大人気ない、というか、正気の沙汰では

【読売新聞】 二度と戦争の惨禍を繰り返さない、という首相の思いは分かるが、既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかりである。 目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必

日本共産党の田村智子委員長は10日の記者会見で、石破茂首相が同日発表した所感「戦後80年に寄せて」には二つの大きな問題があると指摘しました。 田村氏は一つ目に、「侵略戦争と植民地支配への反省を自らの言葉で語るべきなのに、そのことへの反省がまったく述べられていない。これは大問題だ」と指摘しました。 二つ目に、「なぜ戦争を止められなかったのかいろいろと述べているが、あの侵略戦争を引き起こした直接の責任は、天皇絶対という政治体制、専制政治であり、ここに最も大きな責任がある」と主張。治安維持法のもと、戦争反対を唱える国民を徹底的に弾圧し、日本共産党員も弾圧で命を奪われたと指摘しました。 所感は、当時の議会や報道機関にも戦争を止められなかった責任があるとしていますが、田村氏は「大もとには、天皇の絶対的な権力による専制政治があり、所感はこれを不問にしている」と批判。「これでは何の教訓も引き出すことはで

石破茂首相の所感の発表に先立ち、自民党の高市早苗総裁は10日昼、首相と首相官邸で面会し、戦後80年所感を発表することを事前に伝えられた。ただ面会後、高市氏は所感について記者団に聞かれても「なにか閣議…

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