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2016年2月24日に株式会社はてなは上場。 東証グロースの上場維持基準は上場から10年後に時価総額40億円だが、現在の時価総額は約30億円。 つまり、このままだと来年の3月には上場維持基準をクリア出来なかったことになるため、上場廃止の可能性が出てくる。 https://www.jpx.co.jp/equities/listing/continue/outline/03.html 通常は未達から1年間の改善期間を経てから上場廃止。 一応、グロース市場から時価総額基準が無いスタンダード市場に移るという手も無くは無いが、代わりにより厳しい流通株式の基準等もあり、全く容易ではない。 しかも、追い打ちをかけるように先日東証より「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」が公表された。 https://www.jpx.co.jp/news/1020/um3qrc0000026eka-att/um3
イオンの時価総額が21日、総合スーパー事業を持つ小売大手で長年トップを走ってきたセブン＆アイ・ホールディングスを抜き、首位の座に踊り出た。個人株主を重視した株主構成が奏功し、グループ再編への期待も株価を押し上げている。 同日の終値をベースでの時価総額は、イオンが５兆1922億円でセブン＆アイの５兆1766億円を上回った。セブン＆アイが現在の持ち株会社を発足させた2005年以降で初めてのことだ。 売上高、営業利益ともに業績面ではイオンはセブン＆アイに劣るが、株式市場での評価は逆転した。その背景についてＳＢＩ証券の田中俊シニアアナリストは、ビジネスモデルや株主構成の違いがあると説明する。 田中氏によれば、主力のコンビニ事業で低迷するセブン＆アイはアクティビストの関与やカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことで、人気株の地位から後退した。一方、イオンは個人株主の
証券口座の乗っ取り被害が止まらず、不正取引は5千億円を超えた。証券各社は被害を防ぐために「多要素認証」の必須化を進めるが、セキュリティー会社はそれも突破される恐れを指摘する。一体どうやって防げばいい…
東京証券取引所は来月5日から取り引きの終了時間を30分延ばします。これに合わせて上場企業には、取り引きの終了後がほとんどとなっている決算発表について少しでも時間を前倒しするなど柔軟な対応を求めています。 東京証券取引所は投資家の取り引きの機会を増やすため、午後3時までとなっている株式などの取引時間を来月5日から午後3時半までに延ばします。 延長が近づくなか、東証の近くに店舗を持つ証券会社では投資家への周知を強化していて、取引時間の延長を知らせる専用の動画を作り店頭やインターネット上で公開しています。 岩井コスモ証券の山形光ネット取引統括部長は「取引時間の終了が午後3時だと思っていると投資家は取り引きの機会を逃すことにもつながる。もれなく周知したい」と話しています。 一方、東証は上場企業に対して決算発表の時間を前倒しするなど柔軟な対応を求めています。 上場企業の間では、決算の内容で自社の株価
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル
4日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の経営が悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。 4日のニューヨーク株式市場は、1日にアメリカの銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことに加えて、一部の銀行で売却や増資が検討されているとの報道を受けてほかの銀行の経営も悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなり、終値は前日に比べて286ドル50セント安い3万3127ドル74セントでした。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続です。 銀行の株価は軒並み下落し、このうち西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「パシフィック・ウエスタン・バンク」を傘下に持つ持ち株会社は株価の下落率が50％となるなど一部の銀行の株価は急落しました
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