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平素は弊会の運営に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、この度、弊会が2017年（平成29年）に渋谷区において保育所等整備交付金を活用し建設いたしました施設に関しまして、渋谷区子ども家庭部より、補助金交付要綱等に適合しない点があったとのご指摘を受けました。 ＜ご指摘いただいた内容＞ 補助事業により取得した建物に係る根抵当権設定 弊会では、行政からのご指摘を重く受け止め、関係機関等とも協議の上、速やかに是正措置を講じているところでございます。 公的資金の交付を受けて保育という社会的役割を担う事業者として、このような事態を招きましたことは誠に遺憾であり、深く反省しております。 今後は、詳細な事実確認を進めるとともに、当該確認結果をもとに内部管理体制の強化とコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいる所存です。 日頃より弊会を信頼し、大切なお子様
2025年11月8日 （11/10 微修正。修正箇所は本文中に明記。 11/14 文中の持ち分比率間違えてたので直しました。 フ89/100・ペ11/100ではなくフ81/100・ぺ19/100でした。） 私が前回記事で指摘した「渋谷区の公金で造った建物に根抵当権がついてるけど、あかんやんけ」というやや専門的な指摘について、渋谷区議のすだケン氏に正確にご理解いただき、区に質問をしてもらいました。本日所管に確認しました。 明らかにアウトと思われる部分は、渋谷区に対しては「抵当権」設定を申請していながら、実際に設定したのは「根抵当権」だったという事です。 補助金を使った建物について「根抵当権」は明確にNGです。… https://t.co/cMGJxJvADg — すだケン＠渋谷区議会議員 (@sudaken_shibuya) November 7, 2025 結果、上記postの通り抵当権
リンク 認定NPO法人フローレンス 補助金交付要綱等に関するご指摘と対応について | Florence News | 認定NPO法人フローレンス 2017年に渋谷区の補助金を活用して建設した施設に関し、要綱不適合のご指摘を受けました。認定NPO法人フローレンスは、速やかな是正と再発防止に取り組んでいます。 25 users 8 鈴木けんぽう（渋谷区議会議員） @kenpo_shibuya フローレンスさん、これじゃさすがに足りませんよね… >今後は、詳細な事実確認を進めるとともに、当該確認結果をもとに内部管理体制の強化とコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいる所存です。 承諾を得た範囲を超えてるわけだから、金融機関と共謀して不正を働いた疑いだって生じかねないし、 原因究明、補助金の返還、関係者の処分も約束すべきだと思うけど。 florence.or.jp/n
東京・渋谷区にある保育施設「おやこ基地シブヤ」。2017年に建てられた保育施設ですが、当時、渋谷区は待機児童問題を抱えていました。それを解消する目的の一つとして建てられたといいます。 施設には定員30人の保育所と小児科病院も併設され、外来患者も対応しています。 認定NPO法人のフローレンスが所有するこの施設。そのフローレンスが12日、公式ホームページで謝罪する事態となりました。
フリマアプリ大手のメルカリは、不正な出品が相次いでいる商品については、出品自体を禁止するといった方針を新たに掲げ、トラブルを防止するための対応を強化しています。 メルカリでは、2021年に出品や取…
PCの物理破壊を依頼したはずが、なぜかネット接続を検知──せんべい屋「煎餅工房さがえ屋」を運営するぼんち（大阪市）は10月10日、そんな発表をした。同社は個人情報を保存したPCの廃棄処分を外部の委託業者に依頼。しかし、一部のPCが適切に廃棄されたことを確認できず、顧客の個人情報を漏えいした可能性があると明かした。 ぼんちは3月12日、使用終了したPCの物理破壊によるデータ消去を伴う廃棄処分を外部業者に委託。しかし4月26日、そのうち1台のPCがWebに短時間接続したことを、セキュリティ監視ツールで検知した。ぼんちがこの事実を認識したのは6月2日で、その後に外部業者に事実確認を実施。結果、複数台のPCの廃棄状況が不明であることが9月1日に判明し、PC内の個人情報が漏えいした可能性があることが分かった。 さらに調査を進めたところ、他にも個人情報を保存していたノートPC1台と個人情報を保存してい
自民党総裁選に立候補中の小泉進次郎農相（44）が1日、X（旧ツイッター）を更新。一部週刊誌報道を否定した。 文春オンラインは9月30日、「《衝撃スクープ小泉進次郎の地元・神奈川県で高市派自民党員が離党させられていた「826人が勝手に…」前衆院議員が実名告白」との見出しのウェブ記事を配信していた。 小泉氏は「2025年9月30日夜に配信された週刊文春オンラインの記事は、事実に反する内容を印象付けるもので、自民党総裁選に不当な影響を与えかねない記事であり極めて遺憾です」と書き出した。 「そもそも私は、自民党神奈川県第9選挙区支部において起こった出来事については、今回初めて知ったところであり、全く関知しておりません」とした上で「しかも、本件は、衆議院総選挙後の本年6月に自民党神奈川県第9選挙区支部において、支部長の衆院選落選に関連して起こったものです。これ自体参議院選挙以前の話であり、参院選の敗
𝒏𝒂𝒌𝒂𝒎𝒖𝒌𝒂𝒆 @komukaepapa 今の若い子は「神の手」とか知らないんだろうな。めんどくさくても、正しい手順を守るんだぞ。あと実験ノートもつけろ。 pic.x.com/7dc3F5H6x0 2025-09-18 09:40:47 𝒏𝒂𝒌𝒂𝒎𝒖𝒌𝒂𝒆 @komukaepapa 小迎ちゃんには「優秀であるより人として誠実であれ」って教育してるんだよね。多少優秀であっても、誠実さや謙虚さのない人間はいずれ他の人から足を引っ張られるかなんかしていなくなっちゃうってのをよく見てきたからさ・・・。成功したい（＝社会で生きる）なら人としての規範を大事にしなねって。 2025-09-18 18:57:33
【読売新聞】 佐賀県警は８日、ＤＮＡ型鑑定を実施していないのに、行ったかのように装うなどの不正を繰り返したとして、県警科学捜査研究所の４０歳代の男性技術職員を虚偽有印公文書作成・同行使や証拠隠滅などの疑いで佐賀地検に書類送検した。不
佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員が、未実施のDNA鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしていたなどとして、警察は8日、この職員を証拠隠滅などの疑いで書類送検し、懲戒免職にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員です。 警察によりますと、2017年6月から去年10月までのおよそ7年間にこの職員が担当したDNA鑑定について、 ▽未実施の鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしたほか ▽鑑定に必要な資料を紛失したにもかかわらず、別の資料を使って偽造した などとして、あわせて130件の不適切な対応が確認されたということです。 この中には、殺人未遂事件や薬物事件、それにストーカー事件などの事件捜査の証拠として使われたものも含まれているということで、警察はこの職員を8日付けで懲戒免職にしました。 このうち、13件の不適切
7月の参議院選挙で、パチンコ店運営会社の代表らが比例代表で立候補した候補者に投票する見返りに、全国の店舗の店長を通じて従業員らに報酬の約束をしていた疑いで逮捕された事件で、複数の店長が警視庁などの任意の調べに対し、「違法だとは思ったが本社の指示なので従うしかなかった」などと説明していることが、捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、パチンコチェーンを運営する東京 港区の「デルパラ」の代表、山本昌範、本名・李昌範容疑者（50）ら会社の幹部6人は、7月の参議院選挙の選挙期間中、系列店の従業員60人に対し、自民党の比例代表で立候補していた候補に投票する見返りに、1人3000円から4000円の報酬を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 逮捕された幹部らは、全国の店舗の店長を集めたウェブ会議を開いて、従業員に投票を依頼するよう指示していたということです
7月の参院選で、特定の自民党公認候補に投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、パチンコ店運営会社の社長らが摘発された。この候補者はパチンコの業界団体が初めて組織内候補を擁立し、「業界の顔」とも…
ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定漁獲量に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が続いていることが25日、分かった。2011～24年に、計約19トン分が無報告で流通したとみられる。水産庁は、正規販路ではないルートに流れたり、自治体が定める上限漁獲量を超えたりするなど、不透明な取引が常態化している可能性が高いとみている。 ウナギは卵から育てる完全養殖の技術が商業化されておらず、国内で流通する養殖ウナギも、ほぼ全てが野生の稚魚を捕まえて育てている。不透明な漁獲が続けば資源量が減ることが懸念される。 水産庁は漁獲された稚魚が最終的に養鰻業者の養殖池に入ることに着目し、関連データから漁獲量を推定。自治体に報告された漁獲実績と比較すると、11～24年は毎年、報告量が推定量を大きく下回っていた。この間の差は計約19トン。24年漁期は推定量7.1トンに対し報告量は5トン
福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地＝福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。 ※同時公開の深掘り記事あります。 福岡の土地買収、5倍増額のやり取り生々しく 入手の内部文書に 公共事業の用地買収の過程は交渉の円滑化などを理由に原則非公開とされ、外部のチェック機能を働かせるのが難しかった。公金で賄われる用地補償の算定で不可解ともいえる大幅な増額が明らかになるのは異例で、制度の透明性を求める声が高まる可能性があ
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