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税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18～65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris） 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
家のなかを森にしたい、という欲望 今年はなんだか観葉植物の観察が楽しい。本日は植物についての記事ですが、土や根っこなどの画像もあるので苦手な方は避けてくださいね。 フィカス・ウンベラータ うちのメイン的存在はフィカス・ウンベラータ。ウンベ殿が我が家にやってきたのは2020年5月。コロナ禍初…
先ほど終わったNHKスペシャル「権力の懐に飛び込んだ湯浅誠 100日間の闘い」 相変わらず湯浅氏の頑張りに頭が下がると共に、自らの及ばなさを痛感する。 内容は対貧困活動に邁進し、「派遣村」で一般にも名が知られるようになった湯浅誠氏が、民主党政権に請われる形で貧困対策に取り組む３ヶ月間を追ったもの。 湯浅さんはまず「ワンストップサービス」の実現に邁進する。ワンストップサービスは、はてなでちょっとでも貧困問題に興味のある方なら耳タコであろうが、従来は省庁や自治体による縦割りになっていた就労支援、生活保護、住居問題などを一本化しよう、というもの。しかし、とりわけ自治体は生活保護との組み合わせを殊の外嫌がり、全然進まない。生活保護を受け付けてしまうと財政を圧迫する、という理由だ。ここで、悪名高き「北九州方式」*1を取る北九州市の副市長が映ったのは意識的であろうか。 結局、生活保護申請は外す、という
北海道に赴任して１年。先住民であるアイヌ民族への取材を通して、彼らが受けてきた差別を初めて目の当たりにした。１月には政府のアイヌ政策推進会議（座長・平野博文官房長官）が発足し、アイヌを取り巻く環境は歴史的転換期を迎えようとしている。これを機に、アイヌ差別について改めて考えてみたい。 アイヌ差別の深刻さは、私自身も経験した。アイヌの男性から「アイヌは日本人の底辺層と似ているから、一緒に底上げしなくては。それが共生社会だから」と聞き、地域面のコラムに書いたところ、アイヌを「土人」と差別的表現で書いた攻撃的なはがきが届いた。海外の少数民族問題に関心が高い学識経験者が、アイヌがいまだ貧困に苦しんでいるのは自己責任だと非難したのを聞いたこともある。 推進会議設置の根拠となった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は昨夏、政府に提出した報告書で「同化政策が進められる中で、アイヌの人々は差別や偏見に
公設派遣村の利用者200人が無断外泊をしたとか、渡された行動費（？）2万円で酒を飲んだとかいう報道があり、また、それは正確ではない、いい加減な報道はやめろ、という表明もなされています。 東京都の派遣村２００人、無断外泊 交通費２万円受給後 http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201001070240.html 公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10432612600.html （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく
「ノンワーキング・リッチ」という正規労働者の中でも希有な存在をあたかも普遍的な存在であるかのように描いて正規労働者に対する憎悪を煽り，解雇規制が撤廃ないし緩和されれば今よりも報われるようになるとして非正規労働者に根拠の乏しい夢を見させて，彼らに自著を購入させたり，その主催する（決して安くない）有料の講演会に出席させたりする類の評論家こそ，「貧困ビジネス」の典型ではないかと思う今日この頃です。 もちろん，「賃金の原資は一定である」という普通に考えればあり得ない（即時解雇をちらつかせることにより一定数の労働者の賃金を減額させることに成功したとして，それにより浮いた資金は，役員報酬や株式配当に全く回されることなく，その全てが，その他の一定数の労働者に賃上げという形で分配されるはずだ，というのはあまりに経営者と株主について性善説に立ちすぎるでしょう。）法則を前提にしなければ導かれない「正規労働者の
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瀬戸内国際芸術祭2025・直島に行ってきました。 日帰りチャンスがあったので初めての瀬戸芸、直島へ！ 直島は常設展示のものも多く、瀬戸芸開催期間中に行くことにこだわる必要はまったくないんだけど、この日程でしか無理だったので暑さ＆混雑を覚悟の上で平日に行ってきました。思ってたより混雑はしておらず、思っ…
鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが２２日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むＡさん一家の事例。Ａさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども５人の８人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約１１万円のみです。 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信
漁業デーと甘ガレイ 昨日は月に2回ある近くの漁港の漁業デーでした。こちらで水揚げされた新鮮な魚を直売してくれます。 水槽には活けのお魚、蛸も沢山。あとは別にウオゼ、鯵、鱧など。地元野菜も沢山売られていましたよ。 カレイありますか？と聞いてみると、生簀から出てきたのは30セン…
10月10日（土）14:20ごろ追記：タイトルの「10月8日放送」は「10月7日放送」の間違いでした。修正しました。 昨日、30代の人は窮状に陥っても人に助けを求めないことが多い、という話をクローズアップ現代でやっていた。まさに自分の世代の話であり、食い入るように見てしまった。そう言われてみても「そうかなあー」と思っていたけれど、自分の命を賭してまで「助けて」の声を上げられない人もいるという話には慄然とした。 雇用と貧困の話や世代論としてとても興味深く、またゲストの平野啓一郎の話も面白かったので、番組の内容を書き起こしてみた。長くてすいません。 番組紹介 番組公式サイト：クローズアップ現代 NHK（http://www.nhk.or.jp/gendai/） １０月７日（水）放送 “助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は
路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 朝日新聞のサイトに次の記事が掲載されています。 舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう午前中は野外での肉体労働!?があり、大汗かいてヘロヘロになったのですが、午後は自宅近くで、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長、自立生活サポートセンターもやい事務局長）の講演会（「過労死をなくそう！龍基金 第３回中島富雄賞授賞式」の記念講演）があったので行ってきました。講演テーマは「貧困も過労死もない社会へ」です。以下、湯浅誠さんの講演要旨を紹介します。 私は1995年にホームレス支援を始めました。渋谷のホームレス支援ですが、その頃の渋谷にホームレスは100人いませんでした。私は渋谷に遊びに行ったことはありましたが、初めてホームレス支援に参加したときは、衝撃を受けました。渋谷に遊びに行っていたときは、まったくホームレスの方たちの存在は私の目に入っていませんでした。
奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭の４割は月収が１０万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している――。「あしなが育英会」（東京）がアンケートしたところ、こんな現状が浮かんだ。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、３人に１人が通学の交通費にも困っているという。 アンケートは今月６日に発送、奨学金を受けている高校１年生をもつ母子家庭の母親３２７人の回答を集計した。 それによると、働く母親の６月の給料の手取り額は平均１１万６千円。１０万円未満が３９％あり、２２％の家庭は支出が収入を上回って赤字だった。収入や奨学金で教育費をまかなえているという家庭は３１％にとどまり、「不足している」が５２％に及ぶ。具体的に何が不足しているかについては「定期代、通学費」（３５％）が最も多かった。 足りない教育費の工面は、「貯金の取り崩し」（３２％）、「親類からの借金」（１８
思いは言葉に。はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（09年7月2日付No.8210、09年7月4日付No.8211）に連載された阿部彩さんの講演要旨を紹介します。貧困の広がりが社会問題となるなか、『子どもの貧困―日本の不公平を考える』（岩波新書）の著者である国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏は「少子化対策ではなく子どもの貧困を撲滅する政策を」と訴えている。日本教育会館がこのほど主催した公開講座「子どもの貧困と教育格差」での講演より、要旨を紹介する。 ◆「子どもの貧困」なくす政策を -貧困がもたらす不公平（阿部彩氏） 日本には、貧困率など子どもの貧困についての公式なデータがほとんどない。 かつての貧困は高齢者の問題とされてきたが、それも公的年金などで解消されたと考えられており、まして、子どもの
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この６月、２つの事件が続いた。三重県桑名市で生活保護を廃止された53歳男性が餓死状態の遺体で発見され、同じ時期、福岡県北九州市で生活保護の相談に訪れていた39歳男性が孤独死していたのが発見された。生活困窮世帯の餓死・孤独死の事件は毎年報道されている。特に、国の生活保護行政のモデルとされたといわれる北九州市では、07年7月、生活保護を打ち切られ、「おにぎり食べたい」「働けないのに働けと言われた」「法律は飾りか」と書き残して亡くなった52歳の男性のミイラ化した遺体が発見されたのをはじめ、05年から３年連続で４件の餓死・自殺事件が生活保護との関係で報道されている。 これは、『週刊エコノミスト』（09年6月30日号）に掲載された、猪股正弁護士・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
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