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【モスクワ＝星井麻紀】英国を訪問中のロシアのラブロフ外相は１５日、日本が第２次世界大戦の結果を認めない限り、平和条約交渉をするのは無意味だと述べた。インタファクス通信などが伝えた。ロシアは北方領土について、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったとの立場を取っている。 ラブロフ外相は「第２次世界大戦の結果を認めるという他の国がしていることを、日本がする以外に方法はない」と述べた。北方領土を自国の領土とする日本側の主張を改めて牽制（けんせい）したものだ。 北方領土を巡ってはロシアのナルイシュキン大統領府長官が１２日、モスクワで前原誠司外相と会談した際、日本が強硬な姿勢をとり続ければ、領土交渉を続ける意味がなくなると警告していた。
ランナー膝またはランナーズニーと呼ばれるものは、長時間に及ぶマラソン等非常に長い距離を無理に走行することで、膝の関節に過度の力が結果的にかかってしまうことが誘因となって出てくる頑固な膝の痛みです。負荷のかからない姿勢で休養していても、耐えられない、猛烈な痛みやしびれが三日以上たっても治まる様子がなければ、医療機関において坐骨神経痛の診察及び症状に対応した治療を受けることが大切で、整体院などで整体や鍼治療を受けることは危険な行為と言っても過言ではありません。日常生活に支障をきたすほどの腰痛が現れても、原則としてレントゲン撮影をして、痛みに効く薬を出してもらい、安静の保持を指示されるというのみで、様々な方法にチャレンジするような治療が施されることは見受けられませんでした。外反母趾の一般的な治療法である筋肉を動かして行う運動療法には、最初からその関節を動かす筋肉を使って関節を動かせる範囲内で自分
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 ０７年分の容疑について
「尖閣、渋谷2600人デモ」CNNが報道する一方、日本のマスコミは… 1 名前：韓国人(千葉県)：2010/10/02(土) 20:08:21.20 ID:X/C060gb0 ?PLT China accused of invading disputed islands -CNN.com（本文略） http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html 52 ： 仲居(大阪府)：2010/10/02(土) 20:15:28.46 ID:P5Ck4Ee10 オイえらいこっちゃ 64 ： FR-F1(東京都)：2010/10/02(土) 20:17:06.27 ID:9EfojFf30 >>52 これはおもしろいもっとやれ 142 ：公務員(チベット自治区)：2010/10/
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 日米外相会談でクリントン米国務長官が「尖閣諸島には日米安保条約５条が適用される」と明言した。さて、これで日本はひと安心か。 誤解しないほうがいい。５条の対象は「日本国の施政下にある領域」である。つまり、長官は尖閣諸島が日本の施政下にあるという認識を言い換えたので、日本の領土だとは言わなかった。従来の米国の立場を繰り返したまでだ。 いま、中国の漁業監視船が尖閣沖で日本の巡視船とにらみあっている。中国の公船によって施政権を行使して見せているのである。こんな事態が常態化したら尖閣は安保条約の適用外になる。現に、ロシアや韓国の実効支配する北方四島や竹島に安保条約は適用されていないではないか。 もし日本の巡視船と中国の監視船が武力衝突したら、在日米軍は出動するか。そう簡単ではない。 ２００５年の日米安全保障協議委員会合意によって「島嶼（とうしょ）部への侵略」は、日本が単独で対処す
ニューヨーク（New York）の国連本部で演説する菅直人（Naoto Kan）首相（2010年9月24日撮影）。(c)AFP/POOL/SATORU IIZUKA 【9月28日 AFP】カート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は27日、沖縄・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖の中国漁船衝突事件で船長が処分保留のまま釈放された件について、菅直人（Naoto Kan）首相を「（日中関係の危機対処に手腕を発揮した）優れた指導者」だと称賛した。 ニューヨーク（New York）での国連総会（UN General Assembly）に出席中のキャンベル次官補が報道陣に語ったもので、菅首相と前原誠司（Seiji Maehara）外相の外交手腕を高く評価した。 「菅首相は困難な問題に政治家らしい非常に優れたやり方で対処したと言わざる
日中間で紛争防止の仕組みを＝政府・検察の対応支持−経団連会長 日中間で紛争防止の仕組みを＝政府・検察の対応支持−経団連会長 日本経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「早急に沈静化させる努力を日中双方が行うべきだ」とした上で、「（紛争になることを）未然に解決する仕組みを両国政府で考えるべきだ」と指摘した。特に経済面での悪影響を避けるため、問題発生時に対話を行うパイプづくりが不可欠との考えを強調した発言だ。 米倉会長は、漁船船長の釈放に関して「国際社会では、日本が弱腰との批判はない」と擁護。中国による謝罪と賠償の要求を拒否した菅直人首相の姿勢も「正しい」と支持した。 経団連会長が春、秋の年２回訪中する方針については「われわれはわれわれなりに、対話を継続しなければいけない」と述べ、経済界として対中交流を見直す考えはないことを明言した。 （2
■ 経団連会長、船長釈放を評価 尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長が処分保留のまま釈放されたことについて、日本経団連の米倉会長は事態を沈静化させようという努力の結果だと、政府の対応に一定の評価をしました。 「（釈放した時期について早いとか）中国側のおどしというか、いろんな圧力に屈した、だからおかしいんじゃないかという国内的な批判がありますが、それはそれで、政府としての沈静化させようとする努力の結果だと思います」（日本経団連 米倉会長） 米倉会長はこのように述べて、日中関係という国益を優先することが最も重要だという考えを示しました。その上で、野党などから強い批判が出ていることについては「政争の具に使わないでほしい」と求めました。 一方、ハイテク機器の製造に不可欠なレアアースが事実上、輸出停止となるなど、日中の経済問題への影響については「政治的な問題で経済関係も悪くなるということは、
(09/25)中国漁船拿捕事件の深層・下 (09/24)中国漁船拿捕事件の深層・上 (09/22)為替介入は正当か？ (09/21)映画化したい時代劇 (09/20)精神科も崩壊へ (09/18)祝・ＤＶＤ発売！ (09/17)マウント＆ブレード：ウォーバンド (09/16)総理のネダン (09/15)菅氏再選の後は？ (09/14)２０１０年版「防衛白書」 精神科も崩壊へ by 樂 (09/24)映画化したい時代劇 by ケン (09/22)映画化したい時代劇 by lotus3000 (09/22) 「ブルカ禁止」に見る戦う民主主義 by ケン (09/21) 菅氏再選の後は？ by ケン (09/21) 「ブルカ禁止」に見る戦う民主主義 by ルカ (09/20) 菅氏再選の後は？ by zackgo!go!go! (09/20) 祝・ＤＶ
【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。 クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。 クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 また、「はっきりした
朝日新聞を読む時は他人事口調に気をつけるべき。 毎日新聞を読む時は執筆者の名前を確認するべき。 読売新聞を読む時はスポーツ欄を最初に読むべき。 いかなるメディアも党派性から逃れられはしない。 それを念頭におくことこそメディアリテラシーだ。 さて、先日からの尖閣問題に対してニューヨークタイムズ記者が書いた文章に、産経新聞が批判をくわえている記事がある。 http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm 【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せら
社員もみな株主に 「株式報酬」上場企業の3割採用、給料に上乗せ（朝日新聞） 通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えています。経営陣や高級幹部向けのイメージが強かった「株式報酬」の対象を広げ、株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙いですが、企業経営を巡る環境の変化も背景にあるようです。 私の勤務先にも（親会社の）持株会があったりしますので今に始まった話でもないのでしょうけれど、一般社員に自社株を持たせようとする企業が増えているのだそうです。本当に「上乗せ」であれば損はないように見えるのかも知れませんが、実際のところはどうなのかと思うところもあります。ブルジョワ新聞の報道では「株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙い」とのこと、まぁ日本では一般社員に「経営者目線」を求めるのが普通ですから、その延長線上で辿り着いたものとも言えそうです。 もし株価が純粋に
毎日jp 2010年9月8日 「原口総務相：Ａ級戦犯の合祀手続き検証へ、省内に検討会」（魚拓） この問題については以前エントリを書いたはず、と思って確認したらちょうど4年前の今日だった。 原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。 （中略） 原口氏は７日の総務省政務三役会議で、７１年の通知について「（合祀事務協力の）行政的な手続きが無効であるとすると、（その後にＡ級戦犯が）合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵（かし）があったとすれば、今ま
問題となった日本航空の社員寮（中央奥）。手前左は管理棟＝和歌山市中、座小田英史撮影 日本航空が１９年前に社宅用地などとして約１５２億円で購入した和歌山市内の土地が、建物を含めても２４億８千万円（２００９年９月時点の鑑定）の価値しかないことがわかった。日航が見込んでいた土地・建物の簿価（０９年３月末）を２０５億４千万円も下回っていた。 日航が経営破綻（はたん）に至った法的問題などを調査してきた有識者らの独立機関・コンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、２６日付で管財人に提出した報告書で指摘。「土地購入の経緯が不明で、不当に高額」と述べた。３１日、会社更生計画を発表した管財人は「内容を把握し、今後の対応を検討したい」と話した。 問題となったのは、１９９４年の関西空港の開港に備え、日航が社宅や寮を建てるために９１年に購入した和歌山市内の約１１万平方メートルの土地。ＪＲ
【サンパウロ＝平山亜理】南米コロンビア南部で、巨大な穴に約２千体の遺体が埋められているのが７月下旬に見つかり、同国軍が「ゲリラ」に仕立て殺害した一般市民の遺体である可能性があると波紋を呼んでいる。野党議員や人権団体は、７日に任期を終えるウリベ大統領の責任を追及する構えだ。 地元報道やＡＦＰ通信などによると、遺体が見つかったのは首都ボゴタの南方にある町マカレナ。穴の中には２００４年から１０年までの年を記した板が散らばっていたという。近くの住民は以前から黒い袋に入れられた遺体が軍のヘリコプターで運ばれてくるのを目撃していたという。 コロンビア人権擁護常任委員会の事務局長ハイロ・ラミレス氏は「軍の司令官は、遺体は戦闘で死んだゲリラのものだと説明したが、行方不明になっていた農民や社会的な活動家だった」としている。 ２００２年に就任したウリベ大統領は、左翼ゲリラの武力制圧を進め、治安を回復した
1 関西に表現規制反対団体が発足 http://syoukogo.blog133.fc2.com/ 中心人物の義月粧子さんのツイッター http://twitter.com/syoukoy http://twitter.com/syoukoy/status/20384650577 ほんとは関西陳情団にしようと思ったんだけど ああ、なんていいネーミングセンスなんだ。こんなにセンスのいい未来あるBL作家さんが表現規制問題に関わって疲弊して潰れていくのを見なくちゃならないとは。いや潰れるときには我々の視界から消えるので潰れたかどうか見ることすら実際にはできない。 水戸泉さんのツイッターhttp://togetter.com/li/38769 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100730#1280501419を読んだ時も思ったんだけど、 １；前線に立った人に「要求」
泡瀬干潟埋め立て、来年度にも再開 前原担当相方針 http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201008030490.html 沖縄本島中部の泡瀬干潟の埋め立て事業をめぐり、前原誠司沖縄担当相は３日、昨年１１月から中断している１期工事（約９６ヘクタール）を再開する方針を決めた。東京都内で沖縄県沖縄市の東門美津子市長と会談し、同市がまとめた埋め立て計画の見直し案について、経済的合理性があると判断した。来年度にも埋め立てが再開される見通しだ。 事業は国、県、市がかかわり、干潟を埋め立てた土地に商業施設などを開発する。反対派住民が起こした訴訟で福岡高裁那覇支部が昨年１０月、土地利用計画に「経済的合理性がない」として一部予算の支出差し止めを命じ、判決が確定していた。 この日、東門市長は前原氏に対し、２期工事を中止して埋め立て規模を縮小し、スポーツ交流
社員もみな株主に 「株式報酬」上場企業の3割採用、給料に上乗せ（朝日新聞） 通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えています。経営陣や高級幹部向けのイメージが強かった「株式報酬」の対象を広げ、株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙いですが、企業経営を巡る環境の変化も背景にあるようです。 私の勤務先にも（親会社の）持株会があったりしますので今に始まった話でもないのでしょうけれど、一般社員に自社株を持たせようとする企業が増えているのだそうです。本当に「上乗せ」であれば損はないように見えるのかも知れませんが、実際のところはどうなのかと思うところもあります。ブルジョワ新聞の報道では「株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙い」とのこと、まぁ日本では一般社員に「経営者目線」を求めるのが普通ですから、その延長線上で辿り着いたものとも言えそうです。 もし株価が純粋に
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