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2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった 業務中に重いものを持ち上げたことによるヘルニアだった仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた 休業補償も、申請しようとしても動いてくれない。 ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。 仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。 どうすればいいのかも、とくに助言してくれない 三回ぐらい相談したが、その
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月16日付No.8382）からの転載です。「〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか」の２回目です。連載１回目は、みどりさんがブログ「労働組合ってなにするところ？」 で紹介しています。（※私の方は論評抜きのまるまる転載で申し訳ないのですが、連合通信社の方から「すくらむブログに、連合通信のどの記事が転載されるか楽しみにしていますよ」と先日言われたので、調子に乗って転載させていただきます!? byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（２） 失業や自殺者が増加 ワーキングプアの温床に 10月初旬に都内で開かれた消費税をテーマにしたシンポジウムの席で、ジャーナリストの斎藤貴男さんは
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。ブラック企業というのもいろい
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」から、NPO法人POSSE 代表・今野晴貴さんの報告要旨です。（※「非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される」 の続きとなるエントリーです。私の要約メモによるものですのでご容赦ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） NPO法人POSSE は、若者からの労働相談を年間200件ほど受けています。私自身の活動のきっかけは、若者に投げかけられている「自己責任論」への疑問がありました。現代の若者の意識の方に問題があってニートやフリーターになっているのだから、「ニート・フリーター問題は若者の自己責任だ」などと責められ、「若者はゲームを
裁判を戦う権利は憲法で保障されているので、どういう主張をすることも自由ではあるのですが、 http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201009080380.html（すき家のゼンショー、残業代不払い認める 団交は応じず） >牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 >東京都労委は０９年、同社に団体交渉に応じるよう命令。会社側は不服申し立てをしたが、中央労働委員会は今年７月棄却した。ところが、会社側は「使用従属関係を有さず、（中略）労働条件等処遇について決定しうる権限を有しない」と従来の姿勢のままだという。 飲食店の時給制のアルバ
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松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html（10年8月20日 小野善康さんからお電話をいただいた件ほか） >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから
いつも読んでる「８０年代後半〜９０年代前半を回顧するブログ」さんのなかに興味深い話題があった。 http://sskkyy81.blog4.fc2.com/blog-entry-373.html（刑事ドラマ・マンガの間違い - 80年代後半〜90年代前半を回顧するブログ） 最近の刑事ドラマは「踊る大捜査線」を経て、横山秀夫氏の原作がドラマ化されたりして、ぐっとリアリティが増した。むかしは所轄の刑事が捜査本部を設置することもなく、本庁の刑事たちに仕切られもせず、ときには腕づくで、ときにはカツ丼と情に訴えて自供を引き出して見事解決、という現実感もへったくれもないドラマが山のようにあった。 とくに８０年代の確信犯的なリアリティの欠如はすさまじいもので、大門部長刑事がショットガンで、悪党が持っている拳銃を弾き飛ばすという芸当をやってのけた。「散弾銃で撃ったら、腕ごと吹っ飛ぶんじゃ……」なんてツッコ
WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に
エル・ムンド［EL MUNDO：スペインの新聞 ］2003.6.8 調査報告／原子力発電所における秘密 日本の原発奴隷 日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。 DAVID JIMENEZ 東京特派員 福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた４つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。２日後、この破産した元重役と、他10名のホームレスは、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録された。 「何の清掃人だ？」誰かが尋ねた。監督が、特別な服を配り、
大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。 すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。 さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。 そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生コン製造業者は、メーカーからセメントを買い、水や骨材などと混ぜ合わせて生コンを製造。それを商社などを通してゼネコンに販売する。そのほとんどが中小零細企業で、地域ごとに組織された共同組合を通じて仕事の受
社員もみな株主に 「株式報酬」上場企業の3割採用、給料に上乗せ（朝日新聞） 通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えています。経営陣や高級幹部向けのイメージが強かった「株式報酬」の対象を広げ、株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙いですが、企業経営を巡る環境の変化も背景にあるようです。 私の勤務先にも（親会社の）持株会があったりしますので今に始まった話でもないのでしょうけれど、一般社員に自社株を持たせようとする企業が増えているのだそうです。本当に「上乗せ」であれば損はないように見えるのかも知れませんが、実際のところはどうなのかと思うところもあります。ブルジョワ新聞の報道では「株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙い」とのこと、まぁ日本では一般社員に「経営者目線」を求めるのが普通ですから、その延長線上で辿り着いたものとも言えそうです。 もし株価が純粋に
フリーライターというのは、常に派遣切りにあっているようなもので、今仕事があってもいつなくなるかわからないという恐怖といつも戦っている。 しかもこの世界には「悪いしきたり」があって、仕事の条件など、すべてが曖昧な口約束で成り立っているのだ。例えば仕事を受けてもギャラの話はまずしてもらえない。原稿料がいくらかわかるのは、仕事が終わり請求書を送る時、あるいは口座に振り込まれた時なのだ（註１）。つまり、自分がいくら貰えるのかわからないまま、打ち合わせ、取材をし、原稿を書き、直し、時には全部書き直させられたりしているのだ。 しかも４００字１枚３～４０００円程度の原稿料など、時給に換算したら最低時給を下回ることがほとんどなんじゃないか？ 他のライターや編集部が書く記事の下調べをする「データマン」の仕事ともなると、顎足で指図されつつ街頭でアンケートを取ったり、常磐線の各駅前の店の朝食のメニューを聞いて回
以前にも少し触れましたが、私の勤務先では偉い人の肝煎りでAI活用の推進が唄われています。ついにはシステム部も巻き込んで社員のAI利用の頻度を抽出、データを全社公開して各組織のAI活用具合を「見える化」するなどという取り組みまで始まりました。私も上長からは何事もAIを使うようにと強く言われているところですが、どうにも用途が見つかりません。ただ仕事は苦手でも出世が得意な人は、まさに水を得た魚の勢いで「AIを活用して○○にかかっていた時間を△△削減できました！」と積極的なアピールを展開、幹部社員からの称賛を得ていたりします。 「AIに支配される未来」というのは全く想像できないのですが、「AI大好き人間に支配される未来」は割と現実的なのかも知れませんね。元よりコンサルの言葉にしか耳を貸さず社員の声を無視してきた偉い人々が、今度はAIのアウトプットを鵜呑みにすることで「自分はビジネスの最先端に立って
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫクローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」は、昨年10月に放送された「“助けて”と言えない～いま30代に何が」 の続編です。番組のあらましを紹介します。（※相当要約加工していますので御了承を。by文責ノックオン） 北九州市で39歳の男性が孤独死しました。男性は「助けて」と声をあげないまま餓死したのです。こうした社会から孤立する30代が増えていることを前回の放送で指摘しました。 会社を解雇され路上生活を余儀なくされている30代の男性・入江さん（仮名）は、「全部において何が悪いかって言ったら自分が悪いしかない」、「何が悪い？ 自分が悪い。これ以外の言葉はない」と言い切ります。 こうした自分だけを責めて「助けて」と声をあげることができない30
社員もみな株主に 「株式報酬」上場企業の3割採用、給料に上乗せ（朝日新聞） 通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えています。経営陣や高級幹部向けのイメージが強かった「株式報酬」の対象を広げ、株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙いですが、企業経営を巡る環境の変化も背景にあるようです。 私の勤務先にも（親会社の）持株会があったりしますので今に始まった話でもないのでしょうけれど、一般社員に自社株を持たせようとする企業が増えているのだそうです。本当に「上乗せ」であれば損はないように見えるのかも知れませんが、実際のところはどうなのかと思うところもあります。ブルジョワ新聞の報道では「株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙い」とのこと、まぁ日本では一般社員に「経営者目線」を求めるのが普通ですから、その延長線上で辿り着いたものとも言えそうです。 もし株価が純粋に
昨年は年明け早々、NHKなどの討論番組に竹中平蔵が出突っ張りで、新自由主義陣営が全力で反転攻勢を仕掛けていたが、ここにきて竹中の姿をめっきり見かけなくなった。昨年の一年間で、新自由主義の敗北は明らかになったと言えると思う。 たとえば、朝日新聞論説副主幹の小此木潔は、著書『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』（岩波新書、2009年）で、下記のように書いている。 「政府は小さければ小さいほどいい」「すべてを市場に任せれば片がつく」という幻想は、「すべてを政府に任せればうまくやれる」と考えた古い左翼の幻想と対をなす誤謬であり、いずれも人々の暮らしや民意の実態を見ないイデオロギーだった。 市場取引の自由と野放しの強欲が需給の均衡をつくり出すことを素朴に信じた、現代の「おまじない経済学」の時代は終わった。 （小此木潔『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』（岩波新書、2009年） 19
社員もみな株主に 「株式報酬」上場企業の3割採用、給料に上乗せ（朝日新聞） 通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えています。経営陣や高級幹部向けのイメージが強かった「株式報酬」の対象を広げ、株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙いですが、企業経営を巡る環境の変化も背景にあるようです。 私の勤務先にも（親会社の）持株会があったりしますので今に始まった話でもないのでしょうけれど、一般社員に自社株を持たせようとする企業が増えているのだそうです。本当に「上乗せ」であれば損はないように見えるのかも知れませんが、実際のところはどうなのかと思うところもあります。ブルジョワ新聞の報道では「株価を意識した行動を全社的に拡大しようとの狙い」とのこと、まぁ日本では一般社員に「経営者目線」を求めるのが普通ですから、その延長線上で辿り着いたものとも言えそうです。 もし株価が純粋に
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