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「トヨタ車購入補助を」 豊田市へ地元財界が刺激策提案（朝日新聞）トヨタ自動車の業績悪化で厳しい財政運営を強いられている愛知県豊田市に、地元の経済界からトヨタ車の購入促進につながる補助事業を求める動きが強まっている。１０日には、豊田商工会議所が、ハイブリッド車を購入する際の市の補助金で、レクサスなどの高級車も対象になるよう条件緩和することなどを求める要望書を出した。 豊田商工会議所の渡辺祥二会頭らは同日午後、豊田市役所を訪れ、鈴木公平市長に要望書を手渡した。渡辺会頭は「地域経済の回復のため、『地産地消』の運動を進めている。トヨタ車は、いわば豊田市の特産品。市民や企業が購入しやすい条件整備をお願いに来た」と話した。 社会の経済的な豊かさというのは、どれだけお金が「使われているか」によって左右されます。統計上は豊かに見えても、お金が使われずに「貯め込まれている」社会は貧しいわけです（世界一の貯
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
_ [労働]有期契約労働者の解雇会社の経営が苦しい。こうなったら人減らしだ。では、だれを切るか。もちろん、パート、アルバイト、派遣など、正社員以外からだな。 というのが、常識だと思っていると危ない。 申し立てるのは、０６年１０月からこれまで、２〜６カ月間の細切れな雇用契約の更新を繰り返してきた期間従業員ら。正社員が混在する班に所属、エンジン部品の補給など正社員と同じ仕事をし、好況期は、残業や休日出勤に応じたという。今年１０月、来年４月までの契約更新をしたばかりだったが１１月１７日に突然、１２月２６日で解雇と通告された。現時点で、残りの契約期間の賃金の支払いや補償などについて説明はないという。 asahi.com（朝日新聞社）：「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら - 社会 この記事を書いた記者は、問題点がわかってない。働き方が正社員と同じだったかどうかが問題ではなく、来年４月までの契
関西電力は原発の建て替えに向けて福井県の美浜原発の敷地内などで地質調査を始めると表明しました。新たな原発建設の動きは福島の原発事故以降初めてで課題を考えます。
身内用エントリー。 決算とか、利益とか、株主とか、給料も含めて、 会社はきっちり数字を出していかねばならない。 ゆえに、計画はきっちり数字がでるように練り上げ みんなはそれを達成するために予定通りに動かねばならない。 という、とても当たり前の話に そうではないという反論。 そこはレッドオーシャン 会社というのは、 よほど市場を独占してるとか、 インフラを握ってるとか、 大きなリスクを乗り越えたとか、 他社が追いつけないほどの技術をもってるとか、 そんな条件を満たしてない限り、実はどこも似たり寄ったり。 「他社が真似できない自分達だけの強み」 「大きく金を生み出す強み」 なんていうのはまずないと考える。 その中で、どこも似たような人材資源の中で 「確実に数字を取る無難な計画」はたいていうまくいかない。 なぜか？ みんながそれを狙ってレッドオーシャンのダンピング合戦になるからだ。 みんなが無難
平均年収 サラリーマンは435万円、国家公務員は663万円（アメーバニュース） 様々な職業の平均年収や、給料情報、生涯賃金などを掲載するサイト「年収ラボ」というサイトがある。同サイトでは、業種別・企業別・資格別・大学別・都道府県別など、「なんでもランキング」という名の通り、様々な切り口から収入についてのランク付けを行っている。また、公務員の年収については、国家公務員・地方公務員をはじめ警察官や教師などにも触れている。 同サイトによると、平成18年度の企業のサラリーマンの平均年収は435万円、テレビ局など放送関係や海運業は高く1000万円を超える。逆に、小売業などの年収は軒並み低いという結果になっている。 国家公務員の平均年収は663万円。推定年収ではあるが、内閣総理大臣・最高裁長官の年収は5141万円だという。 これらの年収に関するデータについて、個人のブログでは「公務員・マスコミは高すぎ
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
２日後に開催が迫った「日本教職員組合」（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、全体集会の会場として予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）は３１日、読売新聞の取材に、２月１日からの会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。 会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、１日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。 ２月２〜４日に都内で開催される教研集会のうち、２日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で２０００人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年５月に本契約を結び、７月には、会場費の半額にあたる１１５５万円を支払っていた。 ところが同１１月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年１２月、東京地裁
1月6日朝日新聞によると、 国からの補助金交付決定を受けた109もの企業が、交付決定後1年以内に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していることが、2006年の同団体の政治資金収支報告書で明らかになったという。政治資金規正法では、国から補助金の交付決定を受けた企業が1年以内に政治献金することは原則禁止されている。「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」という但し書きはあるが、こういう理由以外で補助金を受けられる場合などあるのか？企業活動の中に「利益を伴わない」ものなどあるのか？ これらの企業が国から交付された補助金は「判明分だけでも」280億円。同時に合計7億8千万円を自民党に献金していた。トヨタ、三菱重工、日立、東芝、松下、新日鉄などの大企業が、補助金交付決定後1年以内に軒並み数千万円の献金を行っている。 ちなみに自民党の政治資金団体「国民政
外国人研修生失跡、捜索届なし…５年で４６００人(読売新聞) 外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。 受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。 制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２～０６年の５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。 国のお墨付きがあるはずの研修・実習制度なのですが、実態はと言えば人身売買のようなものですからね。受け入れ先は中小企業に偏っており、まともな労務管理ので
富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは
グラマン社の社員募集ビデオ「軍産複合体はスゴイ！」 2007年10月 1日 カルチャー コメント： トラックバック (0) Noah Shachtman 2007年10月01日 「素晴らしき軍産複合体！」――それが、米Northrop Grumman社の社員募集ビデオ全体を流れるテーマだ。 以下のビデオは、ワイアードのブログ『Danger Room』の寄稿者でもあるStephen Trimble氏が、『The DEWLine』に掲載したものだ。 寄せられたコメントを紹介しよう。 でも、これって『Linux』で動くの？ 投稿者：jqp 投稿日時：2007年9月23日 9:20am フライトシミュレーションなのにコックピット内視点じゃないなんて。この会社が欲しいのは、『PS2』あたりのビデオゲームで満足しているボケたゲーマー連中なのか？ Northrop Grumman社が社員勧誘するな
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 製品が原因で重大事故が起きた場合に製造会社や輸入会社に国への報告を義務づける改正消費生活用製品安全法（消安法）が5月14日に施行されます。 これによって、企業は重大事故に関しては、その発生を知ってから10日以内に経済産業省に事故内容を報告しなければなりません。経産省は企業の報告を受けてから1週間以内に同省のウェブサイトなどで事故内容を公表し、被害が拡大しそうな場合には企業に製品回収命令を出します。 もし企業が事故報告を怠れば、企業に対して「体制整備命令」を出します。それにも企業が違反した場合には、企業の代表者には1年以下の懲役、企業には100万円以下の罰金といったペナルティーが用意されています。 改正消安法の対象となる製品は「一般消費者の日用
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 今日、１２月１１日、都内のホテルで、諸悪の根源、日本経団連の御手洗冨士夫会長ひきいる経団連の幹部約４０人が、柳沢伯夫厚生労働大臣を呼び出して、労働法制の見直しなどについての意見を伝えたそうだけど、これって、時期的にも、忠臣蔵？（笑） そして、厚顔無恥な御手洗冨士夫は、ナナナナナント！ 会社が社員を残業させても残業代を仕払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入だの、派遣社員の勤務期間の制限だの、雇用申し込み
最近は学校教育ばかりに目が行くが、社会教育とりわけ職業教育の分野で今の日本は目詰まり状態にある。製造現場や運輸事業などで相次ぐ事故。明らかに日本の現場力が落ちているという現実をもはや否定できない。 日本式経営というものは、中途半端に教育を受けている人材より純粋無垢な人材を企業カラーに染めることを重視したきた。大企業は製造業の現業員であれば工業高校で最低限の技術教育を受けていればいい、大卒社員でも大学で学んだ内容は余り重視せず、潜在的能力さえあればいいという考えが支配的であった。 しかし90年代以降、新入社員をじっくり育てる大企業が軒並み新卒採用を減らし、非正規雇用に切り替えたり、即戦力確保のための中途採用に踏み切るようになった。一方で新興企業は大企業のリストラにより即戦力の確保が比較的容易であり、企業内での基礎的職業教育のノウハウがなくてもそこそこうまく行っていたのである。 現在どういう問
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