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気がついたら、アフリカがあつい。一時、アフリカに滞在していた身としてはどうにもスルーできない言説が多いので、ここに少し考えを。アフリカの問題はとても複雑でシビアです。特に日本人にはよくわからないことだらけ。国際協力関連で3年ぐらい彼の地で生活をしていましたが結局よくわからないまま、未だに理解できないことも多いです。知らないことに関しては口を出さない方が良いと思うのだけど、やはり生活していた土地に愛着もあり、この思いを伝えたいとも思ったので、長文になりますが興味のある方には読んで戴きたいです。 まず、ちきりんさんのこのエントリーは読んでいて悲しくなりました。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 よくわからないけどただこれだけはわかった、といって再植民地化が良いのじゃないかなあ、なんて暴力的すぎるんじゃないかな。アフリカの開発支援に関わった人がもし
■アフリカが発展しない理由 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207アフリカ（これ自体、あまりにも大雑把なくくりだ）についてはあまりくわしくないのだが、このエントリがダメダメであるのは3秒で分かる。こんなエントリにスターが100個もついて、ブクマも800を越すという情況はあまりにもひどい。 一番問題なのが、「発展」ということばを用いながら、あまりにも無批判に、欧米的な「近代性」原理を自明のものとして扱っていることである。そもそも、「近代」とはさまざまな形象をもった、複雑な概念である。人権概念、集権的な国家システム、資本主義的な生産様式、自然科学に基づく合理的な思考様式・・・、これらすべてが「近代」の語には含まれるが、それらは当然ながら一緒くたにできるものにあらず、ある社会におけるそれらの「受容」あるいは「押し付け」のあり方はそれぞれの形象ごとに異なる
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
アムネスティは本日、ジンバブエでの暴力が危機的レベルに達していることを警告し、また、野党である民主変革運動（MDC）の支持者と思われる人びとを攻撃することを目的に、いわゆる「退役軍人」と呼ばれる者たちが強制的に地元の青年たちを徴兵しているという事実を明らかにした。 「暴力行為に関与することを拒んだ人びとは、『退役軍人』たちによって暴行を受け、またMDC支持者であることを非難されている」と、アムネスティ・インターナショナルのジンバブエ調査員シメオン・マワンザは述べた。 目撃者がアムネスティに話した証言によると、与党であるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)の支持者大勢と「退役軍人」たちが、ミッドランズ州のムベレングワ地区やマショナランド中央州のマゾウェ地区のMDC支持者と思われる人びとを暴行しているという。 ムベレングワ地区では、ZANU-PF支持者のギャング集団（大部分は
（ナイロビ発）本日アムネスティ・インターナショナルは本格的な報告書を発表し、その中でソマリアの人びとが、人権、人道上の恐ろしい危機に直面していることを明らかにした。 報告書には、紛争で傷ついた多くの生存者から直接聞き取った証言が記載されており、生存者が種々多様な加害者たちから受けた人権侵害や虐待を明らかにしている。加害者の一方は、エチオピアと暫定連邦政府（TFG）の兵士であり、もう一方は各武装集団である。 「ソマリアの人びとは殺害、強かん、拷問の被害を受けており、略奪が横行し、各近隣地域一帯が破壊されつつある」と、アムネスティのミッシェル・カガリ・アフリカ部副部長はナイロビで語った。 地元で「屠殺」、あるいは「羊のような殺し」と呼ばれている、エチオピア兵士によるのどを掻き切る殺害事件が増加していると、目撃者たちはアムネスティに語った。狙撃手をはじめとする武装兵士がその地域から去り、親族が遺
アフリカ連合スーダン派遣団（African Union Mission in Sudan、AMIS）のMartin Luther Agwai司令官（左から3人目）を案内するスーダン反政府組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」のハリル・イブラヒム（Khalil Ibrahim）氏（左から2人目）ら（2007年10月18日提供、撮影日不明）。(c)AFP/AMIS/STUART PRICE 【5月11日 AFP】（写真追加）スーダン政府は11日、ダルフール（Darfur）地方の反政府勢力による首都ハルツーム（Khartoum）への攻撃を支援したとして、チャドと断交すると発表した。ハルツームでは、残存する反政府勢力を捕らえるため外出禁止令が無期限に延長された。 スーダン政府は、政権転覆を公言してハルツーム郊外まで攻め込んできた「正義と平等運動
「政府の代理ともいえる武装集団によって、民間人への攻撃が今なお続いている。こうした攻撃を免責にしたままで、スーダン政府はダルフールの人びとを保護していると主張することはできない」。本日、アムネスティ・インターナショナルはこのように述べた。民兵組織ジャンジャウィドによるダルフールの民間人に対する一連の組織化された攻撃を受け、アムネスティは国連安保理に対し、スーダン政府を強く非難するよう求めた。 さらにアムネスティは、「こうしたジャンジャウィドによる攻撃の責任は、第一義的にスーダン政府にある。ジャンジャウィドの攻撃によって多くの人が死亡・負傷し、地区一帯の住民は恐怖で凍りつき、日常生活の維持も困難な状態になっている」と述べた。 「国連安保理はスーダン政府に対して、ジャンジャウィドを直ちに武装解除させ、戦争犯罪に加担した者の逮捕・起訴を要求するべきである」。 国際社会が怒りの声を上げる中で、スー
スーダンのヌヤラ（Nyala）で、銃を手にする反政府組織「スーダン解放軍（SLA）」の兵士（2007年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【3月21日 AFP】国連（UN）は20日、スーダン政府軍が1、2月に西ダルフール（West Darfur）州の4村を狙って行った攻撃について、「計画的な」軍事作戦だったとする報告書を発表した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）とダルフール地方に展開する国連アフリカ連合平和維持部隊（UNAMID）が合同でまとめた報告書によると、一連の攻撃で少なくとも115人が死亡した。 報告書は攻撃について、「生活必需品を含め、民間人の所有物の破壊度からみて、この攻撃は計画的な軍事作戦」とした上で、「国際人権法違反であり、民間人の所有物と軍事目的の見境がなかった」と非難している。 スーダンでは2003年、黒人住民らの反政府組織と政府
At least 200,000 people have died in five years of conflict in Darfur China has defendedits sale of weapons to Sudan, amid growing criticism ofits alleged failure to help resolve the humanitarian crisis in Darfur. China's specialenvoy on Darfur told the BBC that Beijing accounted forjust 8% of Sudan's total arms imports. LiuGuijin said the US, Russia and UK were the biggest arms exporters to
スーダン・ダルフール地方：空爆と攻撃により数千人の市民がチャドに避難 −MSFは攻撃された地域に残る住民を深く懸念、人びとへのアクセスを要求− 2月8日から10日にかけて、民兵の支援を受けたスーダン政府軍が北ダルフール州および西ダルフール州で大規模な攻撃を開始した。この軍事攻撃は過去数年間で最も激しいものであり、現地の人びとは直ちに避難し、国境なき医師団(MSF)が2006年から診療所の運営を行っていたセレイアでは、全ての医療活動の一時中断を余儀なくされた。 ダルフール地方に隣接するチャドで活動中のMSFチームは、MSFのスーダン人スタッフを含む少なくとも7千人の難民が、アブ・スルジ、シルバ、セレイアから逃げ出し、チャドのビラク地域に到着したことを確認している。人びとが逃げ出したこれらの町は現在無人状態にある。しかしこの人びとは軍事攻撃の直接的な影響を受けた約5万人の市民のうち、ごく一部に
自動運転技術などイノベーション促進を目指して、規制を行う当局とそれに服する企業が協同し、サンドボックス（砂場のこと）にたとえられる一般的な規制の例外を認めた実験環境で開発を行う方法が広く取り入れられるようになっている。しかしこうした手法は、「公共の利益」の名を借りて、個人の自由を守るために構 (…) →
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