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はてなキーワード:perとは
Thisis a rathergenerous estimate that translates into approximately 242 feetper game,taken from the statistics of the currentMajor League Baseball battingleaderTroy Tulowitzki from the Colorado Rockies. Thedistancebetween eachbaseis 90 feet. Addingall of the singles, doubles, triples, stolenbases, andhomeruns that Tulowitzkihas logged during the 49 regularseason games played since presstime, thetotaldistancerun comes to justmore than 2 miles.
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9a4dc1bff1c4087fc1978d751857b0bfe000f3
https://www.cinematoday.jp/news/N0151193
『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』の世界興行収入が5日までに7億5,763万3,973ドル（約1,136億円）に達し、
映画メディアの癖にちょっと前に6憶ドル突破がいきなり7.5憶ドルいくわけないだろという当たり前の感覚が無いので平気で大誤報やらかしてしまっている。
参照元のBoxOfficeMojoのサイトに行くとこうなってる
https://www.boxofficemojo.com/release/rl53837825/?ref_=bo_hm_rd
Domestic (16.5%)
$124,633,973
International (83.5%)
$633,000,000
Worldwide
$757,633,973
より正確なTheNumbersのほうはこうなってる
https://www.the-numbers.com/movie/Demon-Slayer-Kimetsu-no-Yaiba-The-Movie-Infinity-Castle-(2025-Japan)#tab=box-office
DomesticBox Office $124,634,000
InternationalBox Office $508,366,000
全世界633M。つまりBox OfficeMojo はInternationalのほうに633Mを計上してしまって、Domestic(米国)の分が2重計上になってる。
Deadlineでもこうなってる
Moving up to the No. 6 spot globally for 2025 so far, DemonSlayer: Kimetsu noYaiba Infinity Castlehasnow grossed $633M.
PerSony, that includesJapan andselect other Asian markets. For Crunchyroll/Sony marketsit equates to $324.6M.
The latter added$10.2M this weekend, including $6.7M overseas from 62 offshore hubs.
こんなの映画メディアどころか感想ブログでも感覚で見抜けないとダメなレベルだがシネマトゥデイはコタツに入りすぎてそういう能力を失ってるようだ
（追記）
シネマカフェさん、シネマトゥデイさんの落ちた落とし穴に追従するｗｗ
https://www.cinemacafe.net/article/2025/10/06/104186.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd665e333d45c9f24bcfc77f69156f7716cd880a
株は会社そのものをバラバラに切って配ってるもの。株を所有してるということはその会社の一部を所有してる。
だから今100億円あれば、理屈上は時価総額100億円の会社を丸ごと自分のものをして買うことができる。
買ったらその会社の利益も自分の手元に入れてくことができるだろ？つまり年間利益50億円の会社を100億円で買えれば、２年で元が取れてそこからは全部自分の懐に入る。
つまり、「この会社はいくらの価値があるか」というのは「仮に丸ごと買ったらいくらの利益が入ってくるか」という問いに言い換えることができる。
そのため会社の価値を測る時にはまずPER(利益 ÷株価) が用いられて、そこにさらに将来性とか様々な要素が入ってくる。
投資家にとっては株を買うということはその企業価値の上下に賭けるということ。
今10億円の会社の株を1万円分買ったとする。その会社が利益を10倍にできれば、その会社の価値は10倍になり、自分の1万円も10万円になる。
配当なんてむしろその企業価値を歪ませる良くないものだという見方さえある。
利益を出すのに苦労してる会社が配当をあげてむりやり株価を吊り上げるとか。
これだけわかってれば元増田の長文の疑問は発生しないと思うんだけど。
株式会社のおこりは、航海に出る船に出資して、戻ってきて利益山分け。
株主の取り分を増やすのは、会社の資産を増やすことに他ならない。
現代は普通、株主からの出資だけじゃなく銀行とかきら借りた金もあるから、総資産から負債を引いたのを、純資産っていう。
決算ごとに土地や工場設備を売り払って株主で山分けなんかするより、儲けた金はさらなる儲けのために使って、来期はもっと、来来期はもっと純資産を増やしてもらったほうがよい。
株価ってのは、会社の山分けに参加する権利なんだから、会社の純資産が増えれば株価は上がる。
時価総額に対して、どれだけ純利益を増やせたかの逆数がPERというやつ。
PERが10なら、時価総額の10%の純利益をだしてるということ。
利益の全てを配当にすれば毎期10%の配当利回りだし、配当を一切ださないとすれば、10年で純資産は倍になる（複利ではなくあくまで固定額の純利益が出ると仮定した場合だ）
多少横道にそれたが、株式会社の価値は純資産をどれだけ増やすかだ。
儲けた金はもっと儲けるために使うべきで、配当に回さないほうがよい。
配当を出さず、内部に貯めていたとしても、長い目で見れば間接的に株価を上昇させるので、同じだ。
ただ、現実問題として、儲けた金をさらに儲けるために使うというわけにはいかない。
例えば、発電で儲けた金で、発電所を建てれば無限に儲かる、というわけにはいかない。
儲けた金を更なる儲けのために使えるのは、現在の事業に伸び代があるとき、新しい有望な事業があるときだ。
喉が渇いたからといってガブガブと水を飲む人間は豊かになれない。
大切な水は一滴一滴コップに貯めて、畑の野菜に、家畜に与える。
自分が飲むのは、コップに貯めきれない溢れた水だ。
大切に舐める。
「東京に住んでいない俺がどこで文化を享受しているか」の記事で1,400以上のブックマークを獲得するなどしている投稿者。
特徴的な文体を持ち、過去・現在にわたって同一人物が書いたと推測できる記事が複数存在する。
なお「出水市増田」という名前は暫定的な仮称であり、過去に出水市に関する記事を投稿していたことに由来する。
下記一覧は投稿者本人による情報ではなく、文体の特徴をもとに筆者が推測したリストであり、真偽は不明であることに留意されたい。
了解しました！ご質問が非常に具体的で、2025年8月から2026年への経済・株価動向、特にアメリカ株高の持続性やキャリートレードの影響、クラッシュのタイミングと要因について深掘りしたいという意図が伝わります。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、過去のデータや経験則を活用しながら分析します。少し長くなりますが、わかりやすく整理して進めますね。
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####2025年いっぱいまでの見通し
- **トランプ政策**: 減税（法人税引き下げ）やインフラ投資が2025年後半に具体化すれば、企業収益が向上し株高を支える。
- **利下げ効果**:FRBが9月または11月に0.25%利下げを実施すれば、企業借入コストが下がり、株価を下支え。
- **季節要因**:11月の税金対策（税損売却後の買い戻し）で一時的な調整はあるが、年末にかけてボーナス投資やポジティブなムードで反発する傾向。
- **過熱感**: S&P500のPER（株価収益率）が25倍を超える水準（2025年8月推定）は、過去平均（15～20倍）より高く、バブル警戒論が浮上。
- **インフレ再燃**:原油価格（1バレル=80ドル超）や供給網混乱でインフレが再加速（4%超）すれば、FRBの利上げ観測が再燃。
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- **日銀利上げ**:2025年9～10月に0.5%超に引き上げ、円高（1ドル=140円以下）でキャリートレードが巻き戻し。
- **FRB政策ミス**: 利下げが遅れ（例:11月ゼロ）、インフレが4%超に跳ね上がる。株価が過熱感から調整。
- **地政学ショック**: 米中貿易戦争の激化や中東情勢悪化で、リスクオフが加速。
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### 3.2025年8月～2026年への経済・株価クラッシュ要因の分析
####キャリートレードの影響力
####結論
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### 4.対策と注意点
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### 補足
ご指摘の2010年代の傾向（アメリカ経済の強さ）は、2010～2019年の平均GDP成長率2.3%から裏付けられます。2025年も同様の回復力が見込まれますが、キャリートレードの影響で変動が大きくなっています。追加質問があればお気軽にどうぞ！
自閉症の子の数は02年から08年で1.78倍になった。2022年、8才児でASDは1000人に平均32.2人（3.2%、31人に一人）。テキサスでは9.7人、カリフォルニアでは53.1人と地域差がある。
a 78% increase from 2002 to 2008
Among children aged 8 years in 2022, ASD prevalence was 32.2 per 1,000 children (one in 31) across the 16 sites, ranging from 9.7 in Texas (Laredo) to 53.1 in California. (95%CIs 信頼区間)
短期的な成長を期待してみんなが買ってるからこのPERになってる？そりゃ斬新な説だな、どこソースだそれ…。
そもそも、MAG7は既にバリュー株で、でかい会社ほど成長スピードは遅いので「短期的な成長が期待できる銘柄」ですらないし。
そうだな、「成長だと勘違い」とか言ってることにまともに反論するとすれば、本当に投資家がバカだったとしても、
株価が上がれば会社はその株価に見合うエクイティが引っ張れるようになり、株価が高いだけ大きい事業ができるようになるわけだから、
単に株価が上がることを成長と呼んでも何も間違いではないんじゃない？実際にそれで成長してなきゃ問題だが、確実に成長はしてるだろ。
投資が先か売り上げが先かみたいな話で、売り上げという結果があるから投資が集まるのか、投資が増えたから結果が良くなるのか、別にどっちの順番でも成長は成長でしょう。
投資が集まるだけでできることが実際に大きく増えるわけだから、それを「成長ではないただの勘違い」と断言できる根拠はどこにもないと思う。
正に「短期的な成長に賭けるしかない」からPERが歴史的に割高になっちゃてるんだよ🤪
カネ余りなのに目に見えて成長している産業がないから、MAG7みたいなのに資金集中させるしかない
上がるから買う、買うから上がるの需給ドリブンのマネーゲームに君みたいな「金融リテラシーの高い」坊ちゃん嬢ちゃんが
そして最近は日本円投資（銀行投資）した人はインフレで大負けしてる。
あなたが言ってることのほとんどが、そのまま貯金（日本円投資）にも当てはまる。
唯一他の投資と違うことがあるとすれば、日本円しか知らない人はインフレで大損しても
銀行口座の数字が変わらないので勝った負けたに気づかないということだけ。
いつの間にか円の価値が下がって、いままで100円で買えたものが100円で買えなくなるという形で投資の損失に気づく。
俺から見たら、あなたのいう投資をしないという選択は日本円一極集中投資という危険性の高いギャンブルなんだよ。
日本円は株よりもボラティリティが低くギャンブル性が低いのはその通りだけど、株みたいにわかりやすく毎日値段が大きく動くものだけが投資じゃないよ。
株も金も外貨も債権もビットコインも色々持ってたら、日本円の価値が下がっても他が上がったりしてバランスが取れるのよ。
たまたまと言われてもいいけど、俺は資産の半分を外国株（外貨建て）にしてたから、この物価高の円安ダメージを余裕で上回る収入があったわ。
本当の意味で投資をしないというのは、「貯金も含めて一切資産を持たない」以外に存在しない。
投資家は短期的な成長しか見ない？そんなバカな。だったらなんでアメリカを中心にこんなPERが高いの？
投資家が頻繁に売り買いするから需給のバランスで常に株価が市場の最適な値段に保ててるの。
自己投資の方がいい？いや、もう r ＞ gだって疑いようのない事実となってる。特に日本は構造上給料が上がりにくい国なのに。
投資に時間を割かないといけない？え、毎日株価を確認しながら頻繁に売り買いするデイトレードみたいなのだけが投資とか思ってる？
政府が推奨しているような長期投資は、始めたての投資の基本を理解するところや初期設定（月の掛け金を設定）に時間がかかるのを除けば、
自分の資産をどう配分をするかを決めて、あとは１年に１時間ぐらい資産のバランスが崩れてないか確認して修正するぐらいの作業でいいんだけど。
長期的には市場は成長する傾向があるというデータはあるが、それはあくまで平均的な話？そこまでわかってるなら平均に居続ける金融商品を買え。
S＆P500って聞いたことあるだろ？これはアメリカの優秀な500社が含まれるやつで、このアメリカ経済平均に連動する商品を買えばいい。
アメリカ平均が２倍になれば自分の資産も２倍だ。もしアメリカが不安なら全世界平均（オルカン）を買え。
できるだけ様々な種類に分散して持っておくだけ、変動のリスクは小さくなって平均に近づいていく。おまけに日本の銀行に預けるだけよりも増える確率の方がはるかに高い。
（一応補足だが、平均に居る戦略でもたまに起こる大暴落は食らうから暴落対策だけはしっかりしとけ。あと暴落の時は絶対に売るな。暴落の時に売ったやつだけが大損する）
突っ込みだしたら止まらないからこの辺にしとくけど、なんか投資についての古い日本人の偏見みたいなものを感じる。
結局、わりと全ての答を書いた気がするけどな。
Ahealthy adultmale typically releasesbetween 40 million and 1.2billion sperm cells in a single ejaculation. However, the averageiscloser to 200 to 300 million spermper ejaculation. Sperm countis measured in spermper milliliter of semen, with anormal rangebeing 15 million toover 200 millionper milliliter.
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
Speed,SEO, scalability, and developer productivity aremore critical than ever. While React.js remains a powerhouse forbuilding interactiveuser interfaces, many businesses and developers arenow leaning towardNext.js for complete, production-ready solutions.So what exactly makesNext.js amore favorable choiceover React.js in 2025?Let’s explorethe reasons in detail.
🧱 React.js vsNext.js:Core Distinction
React.jsis aJavaScript library focused solelyonbuildingUI components.
Next.jsis a full-fledgedframework builtontop of React that includeseverythingyouneed for production — routing,SSR,SEO optimization, static site generation, andmore.
In essence, React givesyou the tools to build aninterface, whileNext.js givesyou thestructure to build, deploy, andscale a completewebapplication.
🚀Key Advantages of ChoosingNext.js in 2025
1. Built-in Server-Side Rendering (SSR)
3. Hybrid Rendering Capabilities
5.Image & Font Optimization
This alignsperfectly withGoogle’sperformance guidelines in 2025. React.js doesn’t offer this natively.
7. Enhanced Developer Experience
Next.jshas evolved intoone ofthe most developer-friendlyframeworks in 2025, backedby the Vercelecosystem.In 2025,Next.js standsoutas the smarter, faster, andmore scalable solution forbuilding modernwebsites andwebapplications.It inheritseverything great about React —and addsstructure, optimization, and production-readiness. Ifyou’re planning to build awebsite that demands speed,SEO,and a seamless development process,Next.jsis the clear choice.
Formore details read this informative article:https://www.nimblechapps.com/blog/choosing-nextjs-over-reactjs-for-website-development
しげ旅やどすこいとかのいろいろな国に行く旅行系youtuberの動画を見ながらMSCIの国別ETFを買うという投資法はどうなんだろう。
夜でも歩けたり、普通のレストランで飯が食えるか、街並みがどうなのかとかで、その国の発展度合いもわかる。
首都はその国の最高水準な地域だから、そこからいろいろ透けて見える気がする。
あとはGDPと平均年齢、埋蔵資源、平均論文引用数(先進国なら)、ETFのPER(yfinanceで取得できる)をAIにぶち込んで課題点や将来性を壁打ちする。
オルカン女子の定義: ただオルカンを定期積立して投資なんて忘れて人生を楽しく生きている女子(男子でも可)
俺が読んだのはかれこれ20年くらい前かな、新しい版を読んでみたい。
さて、ポジティブな面での意見と、ネガティブな面での意見を言う。
例えばだ、不景気になれば車が売れなくなる。
車が壊れるということは、車を買う。
もちろん、ヒトが生きてる限り、消費活動があるわけだ。
ステータス目的で高級車を買う人は減り、実用目的で車を買う人の比率が増えるだろうがね。
社債を発行して資金調達したり、株式を売り出して資金調達というのは難しくなる。
トランプの一件を抜きにしてもアメリカの株価は、割高にみえる。
こないだの下げの前、PERが30近かった。
乱暴に言えば、PER=20 は利回りが5％というのと同じといえる。
全額を配当に回したら、100万円に対して5万円の配当を出すということ。
もちろん、そんなことはしない。
儲かった金は、さらに儲けを出すために使うので、5万円の利益剰余金があったとしても、配当に回すのはせいぜい1万円か2万円というところだ。
仮に1万円を配当に、残る4万円はなんらかの投資に使ったとして、4万円分の資産がその会社に増えるわけで、株価が財務をカンペキに反映するなら、株価という形に跳ね返って、4％くらい株価が上昇するはずである。
1％が配当からのインカムゲイン、4％が株価のキャピタルゲイン、合わせて5％くらいのリターンが期待値になる。
さて、ところがどっこい、繰り返すがアメリカのS&P500採用銘柄の平均PER=30近くある。
たしか、27くらいじゃなかったっけかな。
27で計算すると、その理屈だと、期待リターンは3.7％という具合なのだが、年率10％越え、ここ数年なんか20％くらい超えてる。
つまり、現在の利益じゃなく、将来の利益を見込んでの株価上昇なんだ。
しかし、こんなに成長を期待していいもんか？という話だ。
指数関数的に出荷が増えるといわれたBEVなんて、既に横這い。
スマホなんか、もう10年くらい革新的な変化がなく、カメラ性能が上がるしか違いがない。
指数関数的に需要が伸びてたのはGPU需要くらいのもんで、仮想通貨（暗号資産）の採掘需要で爆上げ、ついで突然降ってわいたLLM需要で爆上げ、ときて、向こう2年くらい予約待ちでマグニフィセント7が買占め、という雰囲気ではあったものの、LLMをどうやってマネタイズしていいか誰もわからず、誰も儲かってない。
金が出ないとわかれば、ツルハシの売れ行きだって途絶えるはずで、今のNVIDIAの株価を正当化できなくなる。
冷静に考えると、PERから乱暴に計算したリターン3.7％/年のほうが期待リターンとして妥当な気がするし、期待リターンがそんくらいなら、米国債買ってたほうがいいだろって話。
だから、バフェットは昨年あたりから株を処分して債券買ってるわけで。
資本主義は死なない。基本的には、リスク許容度のなかで買い増し。
ただし、アメリカは割高。
yfinanceでETFのPERが取れることがわかったので、面白かったので世界中の国と地域とかのを調べて見たよ。
QQQ NASDAQ100PER:28PBR:1.24 利:0.64
ILFラテンアメリカETFPER:10PBR:0.88 利:6.61
EWDスウェーデンPER:17PBR:0.88 利:1.56
EWAオーストラリアPER:17PBR:0.36 利:3.78
import yfinanceas yfstock = yf.Ticker("VOO")info = stock.infov = info.get("trailingPE")if is_valid_number(v):print(f"PER: {v} ")v = info.get("priceToBook")if is_valid_number(v):print(f"PBR: {v} ")v = info.get("dividendYield")if is_valid_number(v):print(f"利回り: {v} ")....
ChatGPThttps://chatgpt.com/share/68031146-1378-8009-adfc-ed2321320a8a
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S＆P500のPER（株価収益率）が30を超えているからといって、必ずしも全力で売るべきとは言えません。PERは株価の割高・割安を判断する指標の一つですが、それだけで投資判断を下すのは危険です。
PERは過去の利益に基づいて計算されるため、将来の成長性を考慮していません。成長性の高い企業や市場は、PERが高くても株価が上昇する可能性があります。
業種や市場によってPERの平均値は異なります。例えば、成長性の高いテクノロジー株はPERが高く、成熟した安定株はPERが低い傾向があります。
金利が低い環境では、投資家は株式に資金を移しやすく、PERが高くなる傾向があります。また、経済状況によってもPERは変動します。
PERは様々な要因を考慮する必要があるPERが高いからと言って株価が下落するとは限らず、他の要因も考慮する必要があります。
S＆P500構成企業の将来の業績見通しを分析し、成長性が高いと判断できる場合は、PERが高くても保有を続ける価値があるかもしれません。
金利が上昇すると、株式市場から資金が流出し、株価が下落する可能性があります。金利動向を注視し、リスクを考慮する必要があります。
景気後退の兆候が見られる場合は、株価が下落する可能性があります。経済指標を分析し、リスクを考慮する必要があります。
S＆P500以外の資産（債券、現金など）とのバランスを考慮し、リスクを分散することが重要です。
S＆P500のPERが高い状況では、慎重な投資判断が求められます。PERだけでなく、将来の業績見通し、金利動向、経済状況、ポートフォリオ全体のバランスなど、様々な要因を考慮し、総合的に判断することが重要です。
https://note.com/beatangel/n/nf3cc050ac5ba
男性の脳の総容積は平均して体格差を考慮しても男性の方が大きく、1般的に女性より大きいことは以前から
一般においてもwikipediaに脳の容積に性差がある記述があるぐらいには既知なので
学問の世界で否定する人はおらんのでは？タブーでもなんでもないと思う、高卒だしアカデミアの世界は知らんけど
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S014976341500250X?ref=quillette.com
因みに研究分析によれば脳の総容積の違いはIQの分散（違いを説明する為の因子としてどの重要か）の約16%を占めるそうである。
ソースとしている論文のハイライトにはBrain sizeis not a necessary cause forhumanIQ differencesとあり
技術の進歩により脳の大きさとIQの相関が今まで言われていたよりずっと小さいことが分かったと書いてある
また、この論文は最後に「However, invoking the literatureoncross-species comparisons and primate cognitiveevolution to argue for brain sizeas anisomorphicproxy forhumanintelligence differencesis not warranted. Suchassumptions are」と釘を刺しているが
なぜ釘を刺さないといけないのかということを彼自身が証明してしまっている…
2015年に504人の調査では子供において負の相関関係（皮質が薄いほど認知能力がある）が確認された。
このような事実は何故物議を醸すのか？
女の脳は男よりも厚い、しかし、薄いほど認知能力がある、よって女は男より認知能力が劣ると言いたいようだが
These findings suggest thatintelligencemay bemore related to themagnitude and timing of changes in brainstructure during development than to brainstructureperse, and that thecortexis never completed but shows continuingintelligence-dependent development.
単純に薄いほどIQが高いという話ではなくどのタイミングで薄くなるかということが重要な様
In themore intelligent young adults, this relationship reverses so thatby theage of 42 a thickercortexisassociated with higherintelligence
https://note.com/beatangel/n/nd0232cdd3c61
女性の発達障害について2昔前は「発達障害は男性的な特徴の過剰化が原因であり、従って女性にはあまり存在しない（極端な男性脳）」と言われてきた。
しかし、発達障害概念の広がりに伴って女性当事者が増え始め、また脳の状態をスキャンするとそこまで男女比がないことなどが明らかになり、
1昔前は「女性当事者はソーシャルスキルに優れているので発達障害症状を誤魔化せてしまい、周囲から気付かれにくい」と言われてきた。
しかし定量的に比較した結果、ソーシャルスキルに性差がないことが判明し、
今（2021年）では「女性はジェンダーバイアスによりコミュ障でも男性より好意的に見られやすく、また良いも悪いも女性社会の強烈な同調圧力により逸脱を抑え込まれてる」説が唱えられている。
彼は以前の記事でこのように書いている、ASDおよびADHDの男女比に大きな偏りがあるがそれは脳の性差ではないと
しかし、彼が一番最初に示した論文は違うことを言っている、脳の容積以外にも様々なデータをとり脳に性差があることを示し
それらが一部の精神疾患における男女の偏りの原因を解明する一歩になるのではないかと、論文中でも以下が言及されている
Why Are AutismSpectrum ConditionsMore Prevalent in Males?
https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.1001081
もちろん、認知症のように女が男より多い疾患もありそれらにも言及されているし
脳の性差がこれらと関連していると決定づけているわけではない
彼の良い所はソースを示してくれること、実際、興味深いものが多いが
記事の信ぴょう性は薄いというのが個人的な感想、どうもチェリーピッキングしてるっぽいから自分で論文読めばいいと思う
アンチフェミニズムを拗らせた結果、憎んでいる相手と同じになっていないか？
一番古い5年前のnoteを読んでみたがこの時の彼は好印象だった
