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はてなキーワード:iDeCoとは
前職の給料
額面 50.000万 （賞与なし）
社会保険料 7.700万
健保 2.400万（4.8%）
介護 0.450万（0.9%）
厚年 4.575万（9.15%）
雇用 0.275万（0.55%）
税金 4.380万
所得税 1.840万
住民税 2.540万
控除合計 12.080万
手取り 37.920万
転職後
額面 48.000万 （賞与別途数ヶ月分あり）
うち、一時手当（社保範囲外）扱いが8万
社会保険料 5.320万
健保 1.100万（2.75%）
介護 0.340万（0.85%）
厚年 3.660万（9.15%）
雇用 0.220万（0.55%）
税金 4.260万
所得税 1.720万
控除合計 9.580万
手取り 38.420万
なんと額面は2万も下がってるのに手取りは5000円増加。社会保険料の負担率や算出の仕組みがどうなっているかは会社によるので、額面の数字に囚われすぎずにしっかりと確認が必要だ
iDeCoとか特殊な金融商品とかで換金性が低いものや、一日に3，4割飛ぶような運用じゃなければ半年分ぐらいの
生活費があればどうとでもなるよ
まあ一部にはトランプ関係の下落で即手放して損したやつがいるんだけど、俺が思っている本質は、
本来、預金として抱えておきたかったであろう人の思いを誘導して市場に金を流通させた事実を搾取と表現している
弁護士4年目。
仕事は何でも屋さん。
これを町弁と呼ぶ。
世間では弁護士ってエリートでお金持ちのイメージだろうけど、自分は違いすぎる。
辛すぎる。
辛い点の1つ目は依頼者。
弁護士がやる仕事って揉め事に入っていく喧嘩代行業みたいなものだから、被害者意識が強かったり、相手への憎しみが強い人がそれなりに多い。
そういう人を相手に仕事をするので、依頼者の敵意がこちらに来ることも多い。
辛い。
良い結果が出なかった時はサンドバッグよ。
まぁ訴訟進行中に良い結果にならないことは察することが出来るので、それに向けて徐々に依頼者に刷り込んでいくので、死ぬことはないだろうけど。
辛い点の2つ目はお金。
みんなトラブルにあうわけじゃないし、仕事が来ない時は本当に来ない。
今年の9月時点の売上が500万くらいだから、恐らく、今年の売上はたぶん800万くらい。
そこから、事務所関連費用を差し引いて、税金払って、iDeCoや中小企業共済に金を払って、生活費を差し引いたら、手元にちょっとしか残らない。
食っていけないことはないけど、精神的な負担の大きさに収入が見合って無さすぎる。
まぁこれは自分の営業能力の低さが原因なので、これから頑張りたい。
というか家と事務所の往復しかしてないので精神が摩耗していってる。
生きてて楽しいことがない。
でも自分が突然死したら依頼者が困るだろうからもう少し生きようと思うけど。
辛い点の4つ目は人間関係。
法律事務所ってすごい小規模な会社みたいなものだから、人間関係が悪くなると地獄。
辛い点の5つ目は法テラスと国選。
労力は変わらないのに。
もっと高くしてくれ。
制度維持のために協力しないといけないだろうし。
そんなわけで弁護士業が辛すぎる。
メンタルが逝ってもなんなら自分が突然死しても、養う家族もいないし別になんでも良いよ。
早く死なせてくれ。
サラリーマンになってれば土日も休めて幸せな家庭を築けていたのかな。
辛いばかりの人生を歩まずに過ごせたのかな。
辛いよ。
誰か助けてくれよ。
Permalink |記事への反応(25) | 02:49
独り身で手取り40万もらってたら余裕のある暮らしをしてると思われることが多い。
家で過ごす時間が長いから防音は妥協しなかったし、寝室とリビングが分かれているのも必須だった。管理費込み。家賃補助は出ない。
ネットとスマホで8千円。ワイモバイルなので無駄なキャリアは使っていない。
食費は月5万5千円。平日はできるだけ自炊するが、エネルギーがない日はどうしても外食になる。
最近は野菜も肉も米も全部高くてストックでやりくりしてもなかなか出費が減らせない。
日用品で5千円。洗剤、ティッシュ、シャンプー、使い捨てコップ、紙皿、木のスプーン。
全部安物ではないけど、かといって高級品も使っていない。
交際費・雑費が2万。誘いはなるべく断ってる。でも完全に断りきれるわけじゃないし、お祝い事とか帰省の費用もここに入る。
趣味・娯楽で月2万。映画、休日のランチ、ゲーム、書籍。完全にゼロにしたら何のために働いてるのかわからなくなる。
iDeCoを1万2千円。老後の不安と戦うための保険みたいなもの。
サブスクがChatGPT、VTuberのメンバーシップ、Amazon Prime Student で合計3万3千円程度。ChatGPTは円安の影響もあり高いが、仕事でも使うので仕方がない。
国境なき医師団への寄付が2万円。昔からずっとやってるのでやめるタイミングが無い。
学費（通信制大学）が平均して月に1万2千円くらい。普通の全日制大学に比べたら安い。学割も使えるようになる。
こんな感じで大体月に35〜38万は出ていく。ほぼ残らない。
日本竹馬連合会には所属していないので赤字は免れているが、突発的な支出があればすぐ危うくなる。
節約しようと思えば削れるものはあると思う人もいるかもしれない。
コロナの在宅勤務を契機にここ数年鬱っぽく、鬱を自覚した当初に自分のテンションを上げる目的で、休みの明るいうちから一人酒を飲んでみる。
そのうち、休みは暇という虚無をスキップするための飲酒、が常態化する。
折しも現職でのうだつの上がらなさや、家族からだんだん舐められてる、下に見られているというミドルエイジクライシスも相まってどんどん自我を喪失し始める。
そして現職内でいくつか不満がたまる中で管理職と折り合いが悪くなり、
「おーほんなら辞めたらぁ（でもあたしみたいなオジサン慾しい人なんて…）」と軽い気持ちで転職サイトをちょちょっといじってみたところ、数件面接まで進んだ後内定までいただく。
んで↑の台詞をリアルで管理職に言って9月から有休消化、ってワケ。
微量ながらも金も暇もあるボーナスタイムなのに、家族や周囲の目を気にして、それよりなにより自分が何をしたいのかがわからなくて茫洋とする老人モラトリアム。
人生２度目のモラトリアム、２度目の青春（回春）に、なにか良きアドバイスを。
反応本当にありがとう。嬉しいもんだね。
厳しいコメを言ってくれる人も、「厳しいコメ多い」って言ってくれる人も、両方大切に思う。
厳しいことを言ってくれる人ってどんどんいなくなるのよ。友達減っていったり、家族仲あんまよくなかったりしてると。
Permalink |記事への反応(34) | 17:21
遅ればせながら少し前から本格的に投資を始め、コロナ後の好調な相場で資産がだいぶ増えましたが、
こんなラッキーな状況がずっと続くはずもないので、年齢を考えると今後の暴落にも備えたいと考えており、
現在の株中心の運用から、徐々に安定資産への移行も進めていきたいと思っています。
最初は定番の債券を考えましたが、米国債は為替リスクを考えると見た目の利回りほどの旨味はない。
かといって国内債券は利回りが低すぎてお話にならない。というわけで債券の魅力が今のところ見いだせず。
金は安定資産であるとはいえ、高騰している今の状態で入るのが正しいのか判断がつかず。
・・・という感じで行き詰まって現状維持が続いており、周りに相談しようにもなかなかデリケートな話題なので、
思い切ってネットで聞いてみようと思い立った次第です。
暇つぶしにアドバイスしてやんよって方がいらしたら嬉しいです。
■現在のポートフォリオ（NISAは全て積み立て投信、月30万x2投下中）
・現金：約1,350万
・投資信託：約6,750万（オルカンとS&P500が半々、インド株少々）
・株(現物)：約2,250万（国内高配当株中心。税引前の配当利回り4.3％程度）
退職金はありません。
ワイは無職。たまたま多少の金が転がり込んできたので(大した額ではないが)オルカンにぶち込んで取り崩して細々と暮らしている。
世の中のインデックス投資情報みたいなやつには取り崩しを考えていないものが多いので、取り崩しを意識した注意点をまとめておく。
(NISAやiDeCoみたいな非課税口座で投資している人には関係ないので、参考になる人は少ないかも)
無職をやってると当然投資以外の所得は0である。なのでオルカンを売って利益が発生した場合、確定申告すれば売却益に対して特定口座源泉徴収で取られた税金が各種控除の範囲で返ってくる。
ところが、あまり申告する所得額が多くなりすぎると住民税非課税などの特定のラインを超えてしまうため、申告する所得は一定以下に抑えたいという状況が出てくる。
ここで証券会社が1社だと、売却した利益を全額申告するか全額諦めて課税されるかどちらかの選択肢しかない。
証券会社を2社用意して、1社は狙いのライン以下の所得になるように調整し、それ以上の額の取り崩しが必要になった場合はもう1社で売る。特定口座の確定申告はしてもしなくてもよいので、狙いのライン以下の所得に調整したほうだけ申告することができる。
税還付をもらえるだけもらいつつ、所得がラインを超えないようにすることができる。
MAXIS 全世界株式(オール・カントリー)上場投信(以下オルカンETF)という商品がある。株式市場で普通の株とほぼ同じように買えるオルカンといった具合の商品である。
この商品の特徴として、年2回分配金が出る。そしてこの分配金は二重課税調整制度の対象となるため、投資先の外国の株からオルカンETFに支払われた配当に対し外国で課された税金の分だけ、日本で課される税金が減る。
要するにこの分配金は国内で課される実質的な税率が譲渡所得より低くなる。そして分配金の税金は源泉徴収されているため、確定申告しないということも可能である。
これも所得を一定のライン以下に抑えたい場合に効いてきて、売却益を一定のライン以下に抑えつつ、分配金は確定申告せずに受け取ることで低い税率で受け取れる額が増えるわけである。
分配金を出さない普通のオルカンの場合、確定申告しない分は売却益に対して特定口座源泉徴収の20.315%がかかってしまう。
