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はてなキーワード:eCとは
工場については動いてるが、工場で作るチップを設計する企業がない気がしてならない。
設計するためのソフト開発も必要だが、日本だと組み込みのみで、そもそも人材もいないのではないか。
北京華大九天科技という会社だと、アナログ用、デジタル用、ファウンドリ用、ウェーハ製造用、パッケージ用、パワーデバイス用、RF用、フラットディスプレイ用と多種多様だ。
芯華章科技だとデジタル用と、検証用のエミュレータ(複数のFPGAをつなげたおばけ）も作っており100億ゲートまで対応している。
Xpeedic Technology,は、2.5D/3Dチップレット、パッケージング、シグナルインテグリティ、パワーインテグリティ
日本がスマホのガチャ作っている間に中国は必要なソフトも作っていた
少し前に中国のAI「Manus」が話題になったが、まとめてもらったので参考までに貼り付けておく
市場規模と成長率
2023年の世界EDA市場規模：146.6億ドル（前年比9.1%増）
2020年から2024年の年平均成長率（CAGR）：13.8%
2024年から2029年の予測CAGR：8.46%（2029年には265.9億ドルに達する見込み）
Synopsys（シノプシス）：32%
Cadence（ケイデンス）：30%
その他：25%
これら3社で世界市場の約75%を占めており、寡占状態となっています。特に注目すべき点として、シノプシスがアンシスを350億ドルで買収すると発表しており、この合併により両社の市場シェアは合計で約35%に拡大し、世界のEDA市場における主導的地位がさらに強固になると予想されています。
市場規模と成長率
2023年の中国EDA市場規模：120億元（約16.9億米ドル）
2020年から2025年の予測CAGR：14.71%（世界平均を上回る成長率）
中国のEDA市場は現在も主にケイデンス、シノプシス、シーメンスEDAなどの国際的なEDA企業によって支配されていますが、中国国内のEDAベンダーも急速に台頭しています。
2022年のEDAソフトウェア販売の売上：6億7800万元（約9,750万ドル、前年比39.4％増）
2023年12月に米国の対中半導体輸出規制の対象企業リストに追加
主要製品：
Empyrean Formal™**シリーズ：フォーマル検証ツール（MC/EC/Lint）
芯華章（X-EPIC）
主力製品：
GalaxSimTurbo：次世代高速Verilogシミュレータ
主力製品：
北京アエルダイ（Beijing Aerdai）：Aldecの中国法人、Active-HDLなどのVerilogシミュレータを提供
中国EDAベンダーのグローバル市場における具体的なシェア率は公開されていませんが、以下の特徴が見られます：
世界市場では依然としてシノプシス、ケイデンス、シーメンスEDAの3社が約75%のシェアを占める寡占状態
中国EDAベンダーは主に中国国内市場で成長しており、グローバル市場でのシェアは限定的
華大九天（Empyrean）などの中国EDAベンダーは韓国（サムスン電子、SKハイニックス）などにも製品を提供し始めている
米国の対中半導体輸出規制により、中国EDAベンダーの海外展開に制約が生じている
CAE（Computer-Aided Engineering）
SIP（SemiconductorIntellectual Property）
6. 今後の展望
半導体技術の絶え間ない革新、アプリケーションニーズの多様化、新興技術の促進により、EDAソフトウェア市場の将来は非常に明るい
特にAI、5G、カーエレクトロニクス、スマートハードウェアなどの分野のニーズに牽引され、より活発な発展が見込まれる
クラウドコンピューティングとAI技術の組み合わせは、EDAツールの革新に新たな機会を提供
中国は国産EDAツールの開発を加速させており、今後さらなる成長が期待される
米中貿易摩擦の影響で、中国企業は国産EDAツールへの依存度を高める傾向にある
参考情報
QY Research（2024年）
MordorIntelligence（2024年）
ロシアが憎くて一致してるっぽいけど、そもそもEUもNATOって2度も大戦を起こしたドイツを骨抜きにするために作ったのが始まりじゃない？
石炭と鉄鉱石の炭鉱を欧州みんなもの、みたいな綺麗ごとをいってドイツからぶんどったのがEUの前身の前身。
欧州防衛軍つくって西ドイツの再軍備を許さないつもりだったのに、ソ連ににらみを利かせたいアメリカが西ドイツの再軍備を押して、乗っかる形で軍事同盟って形で落ち着いたNATO
30年ちょい前かな、バルト3国とウクライナが独立して、ソ連の脅威が減退した頃だったせいもあるけど、やっぱドイツは封じなきゃねみたいな雰囲気があった気がするんだけど。
俺は小学生だったんだけど、キャプテン翼のジュニアユース編で西ドイツが強すぎで、じゃあしゃーないなとか思ってたw。
話は変わるけど、日本に核保有はアメリカがさせてくんないんじゃないの？
アメリカでどっかの上院議員が「日本の再軍備を許すのか？」みたいなこと言ってたしさ、
本心じゃ日本が核なんかで武装したら、アメリカにぶち込むって思ってるんじゃないかな。
ぶち込んだ張本人なんだから、核ぶち込まれた国が核武装したら嫌でしょ。
あれでいて、アメリカって世界中に恨み買ってるのくらい自覚あると思うな。
世界最強の座を守りたいのって、弱みを見せたらいろんなところから今までの恨みを晴らしにやってくるって恐れてるからだと思うよ。
それはさておき、俺の記憶の限りで、EUってずっとドイツの足引っ張ってばっかりだと思うんだけど。
「ドイツが金を稼げるのは、貧しい国の安い労働力と、貧しい国と同一通貨圏になることでユーロが安いおかげなんだから、恩恵を受けたドイツが財布になって当然！」
みたいな感じだったわけで。
どうせ上手くいかんだろって静観してたイギリスが、俺も甘い汁吸わせろと後から加入して、逆に寄生されて出てったのをみればわかるとおり、ぜんぜん一枚岩じゃないように見える。
正直、NATO結成当時はソ連が最大の敵で、ソ連の領土の全方向からプレッシャーをかけるってのはアメリカとして理があったのだろうけどさぁ、縮小はしょうがないと思う。
そもそも、アメリカの防衛戦略って、海があるから大陸間弾道ミサイルさえ防げばいいし、ロシアから飛んでくるとしたら北極海からだし。
ウクライナがどうなろうとポーランドがどうなろうとどうでもいいと思う。
大国が武力で小国を虐げるナラティブが強化されるとか難しい言葉を並べられても、大国であるアメリカにはむしろ歓迎。
怖いのは、さっきちょっと触れたアメリカが最強の座から2位に落ちることだけ。
ロシアが多少軍事力を上げたところで、まだ中国ほどの脅威じゃないし。
ウクライナが落とされて困るってんなら、やっぱり困るっていうEUが援助すべきなんじゃないかな。
マクロンが一番ウクライナウクライナうるさく言ってるような印象だけど、フランスの支援額みたらイギリスよりドイツよりも少なくて笑った。
広告の入る位置、頻度、時間などによるけど、導入手法としては失敗してるんじゃないかなと思う
料金据え置きで広告導入して、広告削除したい場合は月額必要です。って利用者にマイナスを二つ重ねてるように見えちゃうんだよな
冷静に考えたら、広告我慢するなら広告追加分だけがマイナス、広告削除したい場合は値上げがマイナスだから、各自にはマイナス分が一つしかないんだけどね
でも、直観的には、「広告導入はだるいな」からの「広告削除で追い銭とかマジかよ」ってマイナスが重なってるように感じちゃうんじゃないかな
だから、シンプルに月額据え置きで広告導入しますからの数か月後の追い銭導入にしたり、単純に年額1,000～2,000円上げますの方がよかったんじゃないかなあって思うのよね
当然、アマゾン内部では色々と契約解除数（維持率）、月額加入による収入増を比較して、今回が最適解って判断してるだろうけどさ
ぶっちゃけ、年額1,000円ならそこまで解約率上がらなさそうな気はしてるんだけど、月額390円＝年額4,680円の値上げ選ぶぐらいなら、解約して他の動画サービス行こうかなってなる
人はそれなりにいそうな気はするんだよね
まあアマプラは配送、リーディング、ミュージックなどまとめてのサービスなので動画だけで語るもんではないとは思うが、置き配が主流になり他のECサイトでも翌日配送が多めなことや
リーディング、ミュージックなどの他のサービスが微妙なことを考えればビデオの影響って結構大きいように感じる
まあ、増田自身が、ミュージックは改悪に伴い全く使わなくなり、ECも楽天とヤフショにほぼほぼ移行し、リーディングは触っておらず、もっぱらビデオとツイッチ1チャンネル無料でしか恩恵が
アメリカのトランプ大統領は自動車の関税を上げるらしいし、それならこちらも何かできるんじゃないかということで、「デジタルサービス税」というのはどうだろうとAIといっしょに考えてみた。
案としてはシンプルで、日本でのデジタル売り上げが1000億円超える外国企業に追加で5%課税するというもの。
まあ、アメリカは大切な同盟国なので名指しを避ける感じで、対象は「すべての外国企業」を対象となるが、実際はGoogle、Apple、Amazonあたりが引っかかるように設定すればいい。
Apple:日本での売り上げ、iPhoneとかApp Storeで年5000億円くらいあるとしよう。5%なら250億円。
Google:広告とYouTubeで1兆円くらい稼いでるとして、5%で500億円。
Amazon:ECとAWSで7000億円くらいなら、5%で350億円。
合計で年1100億円くらい税収が見込めるはずだ。
たとえば、今「高額療養費の自己負担限度額上げようか」って話が出てる。でも1100億円あれば、限度額上げなくても済むくらいの支援金に匹敵する。年500億円くらいで医療費補助拡充できるって試算もあるから、余裕でカバーできる。
ほかにも、たとえば保育園の待機児童ゼロにするのに年200億円くらいかかるって言われてるから、1100億円あったら全国の保育所増やしてまだお釣りがくる。災害復旧とか、インフラ補修とかにも使えるし、地味にデカい額だ。
税金は企業に「日本での売り上げ申告してね」って自己申告させて、怪しかったら監査入れるくらいのゆるさでいい。
一方でアメリカが日本に対して関税をさらに上がるなら、じゃあデジタルサービス税を10%に上げようかなと交渉に使えるカードにもなりえるだろう。
もちろん、これは国内企業へのダメージがないわけではない。その分appleやgoogle、amazonの電子取引の値段が上がるだろう。
ただ、できることなら外資のサービスにがっつり依存するのではなく、国内サービスや新興サービスへ目を向ける機会になるかもしれない。
個人レベルで出店できるマケプレ型のECサイトでは店ごと商品ごとに値段違うのは当たり前だから比較検討するのが前提で、それをダークパターンだと思ったことはないな
それに在庫切れなど様々な理由で、買い手がつかないように高すぎる値段を設定するということもある
その手の店舗側のペナルティ回避のためになんか変な状況が起きてることはこの形態のECではあるあるだから
そのへんを汲み取れない人間は別のテナント型のECを利用するか、ネットで調べて企業が公式に運営してるEC内ストアからだけ購入するべき
まあアリエクは公式モドキのストアが無数にある点ではあんまりよろしくないけど
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
だが水を大事にしないと関税競争仕掛ければ国内保護というスポーツドリンク栽培法に飛びついてしまうってこった。
Permalink |記事への反応(11) | 18:33
https://anond.hatelabo.jp/20241220030759
今回の記事は、買ってみた、使ってみたが、今一つだったものを列挙してみます。
https://www.mi.com/jp/product/redmi-pad-pro/
大きな画面を持ち運んで読書したいと思い立ち購入。
アプリを多数立ち上げたときの挙動は、ややiPadに劣る感じはするが許容範囲。
画面も大きくてきれい。ゲームしないので、そこまでの高スペックは不要。値段もよい。
しかし、最大の問題がサポート期間。2024/8に購入したタブレットのサポートが終了するのは、2027/6。
私はスマホは2-3年で買い替えるが、タブレットは情報消費型デバイスとして、高いスペック不要なので結構長く使うので、3年でサポート切れは辛すぎる。
（サポート切れた端末を使っている人もいると思うが、私は心配性なのでそれはダメ）
よって、タブレットは長期サポートを提供してくれるiPad一択にすべきだと思いました。
https://www.jins.com/jp/reading/
裸眼で視力1.0-1.5できたのだが、ここ1、2年スマホの文字が見えにくくなった。
眼科に行ったら老眼だという診断で、目にあった老眼鏡を選ぶために診断書を書いてもらい、よくわからないのでJINSへ。
ここで、軽いフレーム＋耐久度の高いレンズというオプションを選び、1万円オーバー。
眼鏡屋さんに来るのが初めてだったので、まあこんなもんかと思い購入。
と、購入してみたのだが、その後300円で買った老眼鏡と見え方が変わらないことを知りびっくり。
1万円も出して、300円と同じものを買ってしまったのか、、、と落ち込む。
もし老眼になった人がいたら、眼科で診断して老眼鏡の数値（1.5など）をもらった後、眼鏡やさんには行かずに、100円ショップとかスーパーとかにいって、やっすい老眼鏡買うのがいいよ。そこで買ったものがどうしても不満だったら、眼鏡やさんにいきなされ。
https://summitstore.netmarket.jp/page/login.aspx
三重県の地元スーパーである、スーパーサンシが自社のネットスーパーの仕組みを各地のスーパーにOEM提供しており、サミットはこのOEMを利用している。
月会費が必要、という珍しいモデルで、毎月600-1000円くらいの会費を支払うと、配送し放題になるモデルが特徴。
他にはないモデルなので、普段利用している楽天マート（元楽天西友ネットスーパー）ならびにグリーンビーンズ（イオンの倉庫から配達型ネットスーパー）と比較してみようと思い契約。
したのだが、1990年代か？と思ってしまうような加齢臭漂うUXと、惣菜は一度カートに入れるとキャンセル不可という意味不明な仕組みのため、耐え切れずに解約。
しかもその解約さえ、電話でないとできないという仕組み。全くおすすめできません。
家の不要物を粗大ごみとして捨てると、お金がかかり、回収日まで時間を待たなければいけない。もし、それをただで早く持って行ってくれる人がいたら便利だなと思い、不要になったものをジモティで無料出品。
ニッチなものの出品だったにもかかわらず、すぐに数件の問い合わせが入り、最も問い合わせが早かった人に譲り渡すことに決定。
したのだが、前日になって「すみません、やっぱりキャンセルさせてください」という連絡が。
そして、もう一度無料出品したら、再び前日キャンセルという憂き目に合うことに。。。
調べてみると、ジモティの仕組み上、当日キャンセルは引き取り者にペナルティあるが、前日キャンセルはペナルティがない。結果、「とりあえず無料だから問い合わせて、行くのが面倒になったら前日キャンセルすればいいや」という、ろくでもないユーザーが集まるとのこと（これはジモティ常識だと知った）。
なので、100円でもいいから、お金を取るようにするとよい、ということでした。
結局、予定していた半分はジモティで持って行ってもらうことに成功し、半分はお金払って粗大ごみとして処分しました。
https://logistics.amazon.co.jp/
Amazonで注文した商品の誤配が、2か月で2回もあった（ちなみにPrime会員）。どちらもAmazon独自配送。同じアマゾンでも、ヤマト配達などは間違いは全くない。また、ヨドバシなど他のEC事業者の誤配もゼロ。
私の住む地域で、アマゾン配達を行っていた個人事業主、またはアマゾンからの受託会社が変更になってしまったのだろうか。とりあえず、住所のところに「大きな木がある家」みたいな感じで、家の特徴を記入することにした。その後1か月は誤配がない。
これまではアマゾン独自配送に不満がなかったのだが、今回の件で信用がちょっと下がった。
https://www.amazon.co.jp/gp/goldbox
仕事で多数の物品を頼まなければいけないタイミングと、セールがかぶった。
結果、頼みたい商品の配送期間が、普段は1日とかなのに、1週間とか10日とかに伸びた。いやほんと、セールでいいこと何一つないです。セールで、普段買っているノンアルコールビールの箱が300円安くなることよりも、セールなしでいつも最速で配送してくれるほうがよほどありがたい。
この期間は、ヨドバシとアスクルにお世話になりました。特にアスクルは再評価しました。
ガラクタっぽいが面白そうなものや、ケーブルなどのガジェットを買うのに重宝していたが、確か今年のある時点から送料が急に高くなった。例えば、800円の商品を買うのに、650円送料がかかる、といった具合。これならアマゾンのほうが安い、というケースが多発し、あまり使わなくなりました。
https://www.sbishinseibank.co.jp/
昔、引き出し無料をやっていたころからメインとして利用。ここ最近振込が多く、多数振り込んでいたのだが、昔から不満だった点がついに我慢できなくなった。それは以下の4点。
・キャッシュカードが磁気対応のみ。ICチップ対応なし（不安）
・口座からPaypay入金できない
・振込履歴（いつ、どの口座に、いくら振り込んだ）が45日しかキープできない。
とくに最後が致命的で、「出入金履歴を見ると、5000円振り込んでいるが、これどこに振り込んだっけ」案件が多数発生。結果、LINEの履歴とかメールとかを調べに調べて、ようやく確認できるといった始末。
おそらく買収したSBIがこの状況を放置しておくとは思わないので、システム更改されると思うのだが、それまで待っていられない。
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「配達に時間がかかっているから」というのはもちろん表向の理由だ。
そもそも日本郵便と協業した理由は、ヤマトの主たる業務である宅配に資源を集中したいからという理由だった。
これは深刻な運転手不足が予想される中で決して間違った選択ではなかった。
物価高などにより個人のECの利用などが低下傾向にあるからだ。
ヤマトのような全国各地に拠点を設けることできめ細やかな宅配サービスを実施している企業とっては、
荷量の減少は即積載率の低下に繋がり、採算性の低下につながるのだ。
逆説的だが実際の利益よりも、荷量の確保を優先したがるのは物流業のサガのようなものでもある。
事業規模が小さいゆえに切り捨てた小型荷物だったが荷量を確保するためには捨てておくわけにもいかなくなったということだろう。
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
https://yutura.net/news/archives/125299
「令和の虎」にフェミニストを名乗る女性志願者が登場、自身が運営するEC店舗の実店舗回転のため１５０万円の出資を募る
資料では「男女の賃金格差は深刻で女性は労働力を搾取されているのだから、女性は万引きをしてお金を取り戻しても良い」「万引きはフェミニズムだ」と主張
そして自分が過去に裸になった男性を盗撮し、その写真をTシャツにして販売したところ逮捕され罰金を受けたことを告白
https://x.com/3F9XXmF5o719520/status/1846755397811818891
これが本人が書いた事件のあらましを記したノートであり、被害者を「チー牛」「世のために犠牲になってくれ」と呼ぶ
なお本人はこれ以前、何度もtwitterに自分が窃盗をしたという旨を書いていたり、反トランスジェンダーの主張をしたりとしていた
https://note.com/wnyaosuke/n/n4c68ff65574e
こんなわけのわからない人間をつかまえて「フェミニスト」にするな、という人がいるかも知れない
だが、この女性は過去北原みのりが運営するサイト「ラブピースクラブ」でライターをしており、
また性犯罪を糾弾するフラワーデモにおいても司会を勤めていたということがある
つまり、名のあるフェミニスト界隈でもフェミニストととして、一定の評価を受けていた人物なのだ
Permalink |記事への反応(10) | 20:48
HoYoLABとメルカリがあれば生きてけるんやない？
PCゲーとして遊んどる層は実はミドサーからアラフォーが多いんよホヨバ
スマホでやっとる若年層も多いけどな
HoYoLABはネトゲ歴25年見てきた中でもっともよくできたコミュニティだと思うわ
まああそこの雰囲気が合わなくともsikiで5chみたり虹裏「」みたりXを検索主体で使ったりすれば似たような人種はいるはず、作品問わず
あるいは配信者やな、シナリオやったあと見返すかわりに配信者のシナリオ実況を男女問わず見漁っていくと
同じような30代と思しきおじさんおばさんが多いし、彼らの反応や解釈含めて二度楽しめる
ちなワイも39やがみんなが同じゲームをめちゃ楽しんでる様子をみると孤独感はとくに感じないで
まー10年くらい前はラブライブに浸ってたら孤独感はなかったんやが、2020年代のそれはワイにとってはホヨバやな
メルカリは消費と趣味が合体しやすいC2C-ECでイマドキやな
いろいろアレな面もあるけどもマニアやオタク的なアイテムのお古とかを融通しあう分には手軽で孤独感も薄れるで
まあただ俺嫁厨狙い撃ちみたいな美少女しかでてこないハーレム作品やないと没入できんタイプだとホヨバはあんま向かんから
学マスかブルアカかNIKKEか鳴潮あたりが今は遊びがいがあるんやないかな
鳴潮は男もおったわ、でも女キャラ中心で乳揺れとかセクシー度合いはホヨバの比やないな
もっとセクシー路線ということならスノウブレイクっちゅー美少女TPSが売れとるな
今後に期待するならアズレンを豪華にしたアズールプロミリアってのが出るらしいで
これも原神とかにならって「主人公を男女から選べる」ことを示唆する画像発表したら萌えオタから攻撃くらって
