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はてなキーワード:SMBC日興証券とは
日銀は政策修正と同時に国債の月間買い入れ額を7.3兆円から9兆円に引き上げた。日銀の国債買い入れ計画をもとに、SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストが試算したところによると、10年債や20年債などは来春まで日銀が国債の新規発行量をほぼそのまま吸収できるような内容になっているという。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67261510Z21C22A2EN8000/
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html
まとめてみた。
今年は背中スポンサーであり、そのスポンサー料は2.5億円である。川崎には一切瑕疵がないためスポンサー料減額にはならないだろうが、ユニフォームの広告部分の黒塗りや、スタジアムで放映されるスポンサーCMの差し替えなど、運営面の影響が今年は出てくるだろう。またマスコットの1人「カブレラ」は、もともとSMBC日興証券の前身である日興コーディアル証券の商品マスコット「ピーカブー」だった過去がある。カブレラは人気が高いマスコットであるが、人気が高い故その出自は川崎のサポーターなら知らない人はいないレベルだし、ピーカブーからカブレラに名前と姿が変わる際もJリーグ全体で結構な話題となった。そのため、カブレラの退団も視野に入っているはずだ。
https://www.smbcnikko.co.jp/csr/diversity/athlete/index.html
今始まっている北京パラリンピックにも1人送り込んでいるし、去年の東京パラリンピックでは3人がメダルを獲得している。
そんなパラアスリートの母屋たる会社が、今回の不祥事で明日をも知れぬ状態になる事が確実なので、この17人は来年度から別の所属先を探さないといけなくなるだろう。
SMBC日興証券は過去にも不祥事でスポーツから離れたことがある。1990年代に「日興證券女子サッカー部ドリームレディース」という女子サッカーチームを持っており、所属選手は全員サッカーに専念、専用グラウンドや選手寮の整備など、当時としてはかなり恵まれた環境を会社が整備していた。
最近、リモートワークが流行ってるじゃないですか？ワイの所もリモートワークしててZoomを使ってたんだわ
Zoomって画面共有機能があるからワイの画面を映しながら会議をしてて、その会話の中で検索する必要があったのね
検索窓にsと打ちはじめてみたらサジェストが出てきて思わず手が止まってしまった
がずらっと出てきた
仕様がわかんねえんだけど何も知らない会議参加者からしたら仕事用のPCで株取引をして家を探しててエロ動画検索しててsteamのゲーム探してた海外旅行を考えてるやつって思われるじゃん
許せない。
うちの親は儲かる儲かる言われて昔買わされた株を塩漬けで持ってるのだが、SMBC日興証券のやつが電話かけてきて、NISA口座作らないと手数料がかかると言われて、作ってしまったらしい。たまたま実家に帰ったときNISA口座開設のお知らせハガキが来てて気がついた。
既存株にはなにも関係ないのに錯誤を起こさせて口座作らせるとは、相変わらずひどい手口だ。電話かけてきた営業マンの名前もわからないし、仮に問いただせたとしても、手数料かからない云々はNISAの説明でそちらが勘違いしたと言い逃れられるだろう。実際、うまい具合に勘違いするように、主語や目的語をボカしたり要所要所を省きながら話しているに違いない。
NISAは一度口座開設したら変更できないから各社が囲い込みのためにあの手この手で口座作らせようとしている。しかし、営業成績のためかなにかしらないが、最初にだまされてからもう20年以上も何も売買を行っていない顧客に電話をかけて、NISA作らないと手数料がかかると脅すようなセリフで口座開かせるとは信じられない
ありとあらゆる国内の証券会社で、株取引画面にアクセスする際のスマートフォンやアクセストークンによる二段階認証（多要素認証）などの、ログイン用のIDとパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
つまりIDとパスワードが流出した時点で、第三者によって自由に株取引がされてしまうリスクを利用者は常に負っているということになる。
例えばGoogleやYahooやAmazonでは、認証されていない端末やブラウザからアクセスがあった場合は、登録されている電話番号へSMSを送信し、本文に記載されているワンタイムパスワードを入力しないとログインができないようにする二段階認証を採用している。
国内でも、大手銀行のネットバンキングでは、出金手続きをする際は専用のアクセストークンやスマホアプリに表示されるワンタイムパスワードの入力を求められる。
しかし、何故か国内企業の証券口座に関してはこういったIDやパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
証券会社側の弁護もしておくと、銀行口座への出金に関しては、契約者の名義と出金先の銀行口座名義の姓名がカタカナで一致しないと出金できない仕様になっているところが多いようだ。
しかし株取引に関してはIDとパスワードだけで自由に行うことができてしまい、ネット上でのイタズラ目的などで不正な取引をされ、結果的に莫大な金銭的損失を被る可能性は常にある上に、登録されている個人情報に関しては見られ放題で、まさにやりたい放題ということになる。
個人的に気に食わない身近な人物のログイン情報をソーシャルエンジニアリングで抜き取ったり、株関連のブロガーや株取引を実況する動画配信者などのネットで活躍する人物にターゲットをしぼってログイン情報を抜き取り、不正な株取引で金銭的な損害をあたえることは充分に可能ということになる。torをつかってIPアドレスを偽装してしまえば、刑事事件に発展したとしてもIPアドレスから犯人を特定することは実質的に不可能になってしまい、中学生でも簡単に完全犯罪ができてしまうということになる。
もちろん、前述のような対策をとったからといってフィッシングサイトでワンタイムパスワードを入力させられる等の手口もあるため100%リスクを回避できるというわけはないが、現時点で一般的に実施されているIDとパスワードによる認証に加えて、SMSやワンタイムトークンによる二段階認証を採用すれば、IDとパスワードの流出に起因する不正アスセスのリスクの大部分は回避できるであろうと思われるのにも関わらず、国内の多くの証券会社がその対応をしていないのは、単純に対応を怠っているとしか思えない。
私が確認したところでは
においては、この記事の執筆時点ではIDとパスワードが流出した”後”におけるこれらの対策はされていないようだった。
以前、何社かにこれらのセキュリティリスクについて電話窓口で指摘したところ、例のごとく「パスワードを定期的に変更（以下略」と言われてしまった。
しかしこの「パスワードの定期変更」については以前から、定期変更を繰り返すことで必然的に覚えやすい簡単なパスワードを設定するユーザーが増えてしまう、毎回複雑なパスワードを設定したとしても覚えられない為にメモを残してしまいそれがセキュリティリスクになる等の問題点が指摘されており、2018年からは総務省でも「パスワードの定期変更は不要」という見解を示している。
利用者としては、大金を預けている以上は最低限のセキュリティ対策をしてほしいところではあるが、専用窓口でその旨を伝えても「面倒くさい人が来た」という対応をされてしまい、何だかなぁという感じだった。
（2020/09/16）
報道各社によると、SBI証券で悪意のある第三者による不正アクセスにより利用者の有価証券売却および、偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した“偽口座”への出金が複数件確認されたとのこと。被害総額は現時点で9864万円とのことらしい。第三者の不正アクセスによる有価証券の不正取引どころか、偽口座へ出金までされる事態になってしまった。SBI証券では、利用者の任意ではあるが「PC登録あんしんサービス」というサービス名でメールアドレスによる二段階認証を早期に導入した数少ない証券会社であっただけに残念。余談ですが、この記事を最初に投稿してから以降、7ペイ騒動等の相次ぐセキュリティインシデントの発覚を受けて、松井証券など一部の証券会社では電話番号等による二段階認証を導入している。しかしこれらの利用はあくまで任意であり、セキュリティ意識の高い利用者以外は従来通りのIDとパスワードだけの認証に留まっているのが現状のようです。
（2025/5/1）
SBI証券と楽天証券という二大証券会社でで連日不正な取引による被害が多数報告されており、ついに有名投資家のテスタ氏の楽天証券の口座まで乗っ取られてしまったようだ。
現時点で確認されている情報では、SBI証券に関してはバックアップサイトがセキュリティホールになっており、多要素認証を有効にしてもIDとパスワードだけでログインでき、取引パスワードで取引もできてしまう状態が今も尚続いている。
楽天証券はマーケットスピードというアプリが多要素認証なしでログインできてしまう脆弱性があるとの情報が出回っているが、詳しいことは未確認。
証券業界や政府機関はことの重大性を認識し、多要素認証を法律で義務化するなど、一刻も早く証券口座に関するセキュリティ上の規制強化を望む。
■■■ 2016卒向け文系（総合職）就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■
【70】→日本銀行
【68】→日本政策投資銀行 ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ三井不動産三菱地所
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【64】→ﾄﾖﾀ新日鐵住金 国際石油帝石 JXｴﾈ共同通信日経読売朝日 準ｷｰ新日鐵住金
【63】→住友商事 伊藤忠商事 ﾎﾝﾀﾞ ｻﾝﾄﾘｰ味の素 三菱重工 旭硝子 JFEJR東海 JR東小田急京王阪急東急 東ｶﾞｽ 中電 NTTﾄﾞｺﾓ東急不動産
【62】→丸紅東京海上農林中金関電 JRA住友不動産東京建物昭和ｼｪﾙ ｷﾘﾝ
【61】→JR西 大ｶﾞｽ中日毎日時事通信 東燃出光日清製粉 ｱｻﾋ日産富士ﾌｲﾙﾑ任天堂三菱UFJ信託 信越化学川崎汽船
【60】→三菱東京UFJ銀行日本生命首都高速KDDI豊田通商 ﾃﾞﾝｿｰ日揮 JT日立三菱化学
―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――
【59】→双日三井住友銀行三井住友信託 ﾒﾀﾙﾜﾝ 産経 地電電源開発NEXCO中 NTTﾃﾞｰﾀ東芝 三觜電機 ｷﾔﾉﾝ富士ｾﾞﾛ川崎重工 ｺﾏﾂ花王住友電工住友化学三菱ﾏﾃﾘｱﾙ 東ﾚ 森ﾄﾗｽﾄ ANA武田薬品(MR)
【58】→三井住友海上損保ジャパン日本興亜第一生命 JFC 森ﾋﾞﾙ野村総研NEXCO東西三菱倉庫伊藤忠丸紅鉄鋼富士通村田製作所 IHI豊田自動織機資生堂旭化成三井化学日東電工住友3M ADK ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ
【57】→みずほ明治安田生命商工中金ゆうちょ野村不動産私鉄下位阪神高速 JSR帝人 NTTｺﾑ 島津 NTT東西日本郵便 ｱｽﾃﾗｽ（MR）長瀬産業
【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸJR九州 ﾆｺﾝ古河電工 ｻｯﾎﾟﾛ鹿島住友金属鉱山 ｸﾎﾞﾀ宇部興産昭和電工積水化学住友倉庫 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸかんぽ生命野村証券 ｷｯｺｰﾏﾝ NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船
【55】→ｷｰｴﾝｽ ｿﾆｰ商工中金大和証券りそな銀行日立化成日本製紙日本板硝子大陽日酸 ｸﾗﾚ ｶﾈｶ三菱ｶﾞｽ YKK ｵﾑﾛﾝ ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ明治製菓大林組清水建設竹中工務三井倉庫第一三共(MR)
SMBC日興証券 TDK ｶｼｵ ｴﾌﾟｿﾝ ﾀﾞｲﾊﾂ三菱自動車 ﾏﾂﾀﾞ富士重工 ﾔｸﾙﾄ ｷｯｺｰﾏﾝ日清食品日新製鋼 東ｿｰ阪和興業関電工新日鐵ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ NSﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運東京汽船 共栄ﾀﾝｶｰ日本総研
――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――
【54】→新生銀行野村信託銀行大同生命 ﾀﾞｲｷﾝ ｱｲｼﾝHOYA住友ﾍﾞｰｸﾗｲﾄ ﾌｼﾞｸﾗ岡谷鋼機伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 日本ﾕﾆｼｽ 太平洋ｾﾒﾝﾄ日立金属三井金属 ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ ｶｺﾞﾒ ｶﾙﾋﾟｽ森永製菓JR北みずほ情報総研
【53】→横浜銀行あおぞら銀行三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ証券富国生命 日本ｶﾞｲｼ大同特殊鋼 日本ｾﾞｵﾝ 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ ﾊｳｽ食品 江崎ｸﾞﾘｺ ｺｰｾｰ ｽｽﾞｷ日本軽金属日本電気硝子日本触媒三菱ﾚｲﾖﾝ 日本ﾍﾟｲﾝﾄ 関西ﾍﾟｲﾝﾄ ﾄﾖﾀ車体豊島きんでんJR四
【52】→ｼｬｰﾌﾟ千葉銀行静岡銀行中央労金 ｵﾘｯｸｽみずほ証券 AIU兼松いすゞ ﾔﾝﾏｰ ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業古河機械ADEKA電気化学 ﾄﾖﾀ紡織 ｱｲｼﾝAW ﾗｲｵﾝ ﾕﾆﾁｬｰﾑ ﾜｺｰﾙ宝酒造 ｶﾈﾎﾞｳ安田倉庫 JAL NTTｺﾑｳｪｱ
【51】→福岡銀行常陽銀行三井生命日本精工TOTO NTN Jﾃｸﾄ日野自動車 ﾐﾂｶﾝ ｶﾌﾟｺﾝ中外製薬 ｴｰｻﾞｲ
日銀の黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2％程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価・経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2％に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。
最新の物価・経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品と消費税率引き上げの影響を除く)見通しは０・７％、14年度は１・４％とし、1月時点の見通しと比べ０・３～０・５㌽上方修正した。今回初公表した15年度は１・９％とした。
日銀の物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の１・９％との見通しについて日銀幹部は「2％程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。
２％への道筋を描いたリポートでは、日本経済が０％台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャップはプラスになる」と語り、デフレ圧力の朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和の効果で、市場のインフレ期待も高まり２%の物価目標の達成につながると説明した。
「海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の１％程度から13年度に２・９％まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金が世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。
１４年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと０・５％程度。日銀見通しの１・４％を大きく下回る。SMBC日興証券の宮前耕谷氏は「２年後に物価２％を達成するには２年連続で４％近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。
こうした市場の空気を反映して、１５年度の物価見通しは９人の委員の予測が０・８％～２・３％までばらつき、少なくとも２人が１％にすら届かないとの見通しを示した。「(１５年度までの見通し期間の後半にかけて、２％に達する可能性が高い」との展望リポートの表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。
足元の物価上昇率はマイナス０・５％。政府は消費税率を１４年４月に現行の５％から８％に、１５年１０月に１０％に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は１４年度は３・４％、１５年度は２・６％と見込んだ。マイナス圏の物価が３％前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。
